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異次元緩和の副作用は明白 竹中氏「政府は成長戦略に本腰を」
2019.4.4 11:38
小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は明白だとしたうえで、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。
消費税より歳出改革
竹中氏はインタビューで、異次元緩和は物価がプラスとなる効果を示す一方で、「副作用は間違いなく出ている」と明言した。「リーマン・ショック以降10年続いた大いなる安定が最終局面を迎えている」とし、景気後退の際には「追加緩和策は限られている。金融政策で景気を刺激するのは難しい」と指摘。「今の政策を我慢強く続け、政府はもっと規制緩和をしろということだ。打ち出の小づちはない」と語った。
消費増税に関しては、財政の健全化のために実施するといわれているが、「消費税を上げても財政の健全化にならない」との見方を示した。財政赤字の最大の原因は社会保障問題であり、税率を30%まで上げるなら別だが、社会保障に含まれている非合理的な部分を改革しない限り財政健全化はできないと指摘。「まずやるべきは歳出の改革であり、消費税の引き上げではない」と述べた。
政府・日銀は2013年1月の共同声明で、日銀ができるだけ早期に2%物価目標の実現を目指すとともに、政府は大胆な規制・制度改革など経済構造変革と持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを着実に進めることを公約した。しかし、2%目標の達成には程遠く、政府の成長戦略や財政再建も進んでいないとの批判が根強い。長期化する超低金利政策の副作用を懸念する声も増えている。
竹中氏は、日銀の異次元緩和は物価目標を設定して思い切った金融緩和で人々の期待を一気に変える短期決戦的な政策で、「本当は短期で元に戻したかった」と語った。政府も呼応して改革するはずだったが、「規制緩和は大きく進まなかった。だから地方では投資機会がない」との見方を示した。
大胆な規制緩和必要
長期化する超低金利政策や人口や企業の減少で、地域金融機関の預貸利ざやが縮小し、経営環境が悪化している。打開策の一つとみられるのが再編だ。安倍晋三首相は昨年11月の未来投資会議で、地域銀行の再編について「独占禁止法の適用に当たっては地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行っていくことが重要だ」と言及。事実上、政府によるお墨付きを与えた。
同会議の議員を務める竹中氏は、県内での独占的な融資シェアを理由に合併を認めないという公正取引委員会の判断は「昭和というより明治の判断」とし、旧態依然だった競争政策が変わることについては歓迎する。ただ、「合併を自由に許せば地銀が良くなるかというと、そんなことはない。悪くなる程度がちょっと和らぐことはあっても、それによって地銀が復活することは考えられない」と語った。
その理由として地方に投資機会がないことを挙げ、「人口が減る中で投資機会がないという問題にメスを入れない限り、一時しのぎの政策は取れても根本的な解決にはならない」と指摘。国と地方自治体が大胆な規制緩和を進めることが地域金融機関の復活のためにも不可欠との見方を示した。（ブルームバーグ Emi Urabe、Masahiro Hidaka）
https://www.sankeibiz.jp/macro/print/190404/mca1904041138011-c.htm
日銀は物価２％目標脱せよ 翁百合日本総合研究所理事長が見解
2019.4.4 11:41
日本銀行出身の翁百合日本総合研究所理事長はインタビューに応じ、日銀は2%の物価目標至上主義から脱し、将来のリスクを最小化するよう、より広い視野で金融システムの安定や地方経済、財政健全化など日本経済全体に目配りしていく必要があるとの見解を示した。
潜在的リスク拡大
翁氏は「地域金融機関の業務粗利益に占める資金利益の割合は9割と預貸利ざやに依存する収益構造になっている。低金利による基礎的収益力の低下で自己資本も徐々に圧迫されている」とし、金融システム面で中期的なリスクが潜在的に大きくなっていると指摘。「地域金融機関は地方経済を支えているので、資金仲介が機能しなくなると実体経済にすごく影響が出る」と語った。
翁氏は、信用秩序の維持は「日銀法第1条に定められた重要な役割」であり、金融庁だけの仕事ではないと説明。日銀は、物価だけでなく「少し広い視野で日本経済全体への目配りが必要だ」と語った。リーマン・ショック後の金融危機への対応が遅れた反省から、英イングランド銀行内に設置された金融行政委員会（FPC）に倣い、日銀内に信用秩序維持政策を討議する委員会の設置を提案した。
黒田東彦総裁は昨年9月の会見で、金融機関は「適切な経営管理体制、特にリスク管理体制を整備していくことが必要」としながらも、「これは直接的には金融庁の仕事かもしれない」と言明。日銀としては、考査やモニタリングで金融機関の取り組みを後押しする補助的な役割にとどまるとの立場を明確にしている。
国際決済銀行（BIS）は昨年7月、黒田総裁も出席した2017年6月の年次総会の議論をまとめた報告書「Low for Long or turning point?」（低金利をもっと長く続けるのか、それとも転換点か）を公表した。そこには「過去20年間、社会福祉をより大きく損ねてきたのは物価ではなく、金融危機だった」という討論者の反省の弁が書かれている。
翁氏は「2%至上主義を再考した方がいいという議論が中央銀行サークルからも出ている」と指摘。地方経済の持続可能性を考えた時、「2%達成がずっと展望できない中で、これがいつまで続くのかという不安を多くの金融関係者は持っている」と語った。その上で、日銀も物価の安定のみならず、「金融システムの安定や社会福祉を考えた上で何が必要か考えていく必要がある」と主張した。
財政に副作用懸念
長期金利の0%誘導が財政に与える副作用にも懸念を示す。「スウェーデンで1980年代に財政健全化が進んだきっかけは長期金利の高騰だった。金融政策で長期金利を抑えているので、市場の警告が遮断されている」と分析。大量の国債購入で流動性が低下し、ボラティリティー（変動率）が上がりやすいことも、「回り回って金融システムの安定性に影響する」との見方を示した。
黒田総裁は2014年9月の会見で、政府の財政健全化の努力に市場が疑念を持てば「政府・日銀としても対応のしようがないということにもなりかねない」と強い警告を発した。ただ、最近は「財政運営は政府・国会の責任で行われるものであって、中央銀行からどうこう言うことではないのかもしれない」（昨年6月の会見）と述べるなど、財政規律については消極的な発言に終始している。
出口で金利が上がれば、保有国債の評価損や企業倒産に伴う信用コストが増え、一般会計の4分の1を占める国債費も拡大する。翁氏は「これだけ長く低金利が続いていると、金融システムや財政を健全に保ちながら正常化するのはとても難しい」と指摘。出口は単に技術的な問題ではなく、「金融システム安定や財政健全化ができて初めて可能になるので、総合的に議論が必要だ」と語った。
翁氏は1984年に慶大大学院修士課程修了後、日銀入行。92年に日本総研に移り、2018年から理事長。1990年代半ばの住専問題を議論した金融システム安定化委員会委員、金融審議会委員などを歴任。2011年に京都大学博士（経済学）。（ブルームバーグ Masahiro Hidaka Emi Urabe）
https://www.sankeibiz.jp/macro/print/190404/mcb1904041141026-c.htm
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