これスルーする？

意味がわからない大多数のノンキモノ国民。身に降り掛かってもわからない不感症。

テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実
＿＿Ｔ◯Ｓ社長・井うえ弘氏の過去の発言（1998年TB◯副社長時代）
http://asiatonya.blog21.fc2.com/blog-entry-456.html

知力放棄の文化：思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。
共約不可能性：知識の多寡によって物事の見え方が全く異なり会話が成立しないこと。

我々の社会とは無知と軽薄によって成立している。言い換えれば情報統制とプロパガンダによって現実は遮蔽され、あるいは娯楽番組やスポーツ中継など低劣なコンテンツによって人間性は後退し、我々は考えているのではなく報道者のストックフレーズ（常套句）を自分の言説として口にしているのであり、つまりは思考体系を他者に委ねるという「知力放棄の文化」によって支配構造が維持されているわけだ。
＿＿＿以上、経堂雪乃
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この国は、犯罪者が権力を握り続けている。
その広報を担当しているのが、大手紙、電通メディア、ＮＨＫなどである。
そして御用ジャーナリスト（似非ジャーナリスト）が賄賂を貰いながら腐敗政権万歳を叫んでいる。
つまるところ、支持率は捏造であり、捏造支持率に合致する選挙結果も捏造であるということだ。

そして半歩は、腐敗政権の応援団として根拠のない捏造支持率を事実であると主張し、悪政に次ぐ
悪政の責任は大衆にあるとの洗脳を繰り返している。かつての「１億総懺悔論」の再来である。
そんな繰り返される嘘を打ち破らなければ、国民・大衆は再度の悲惨が待っているということだ。

＞支持率は捏造である＿＿約 3,360,000 件 （0.29 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

そもそも日本人の多くは、民主主義が何たるものかを理解してない。
日本というのは、米国から与えられた仮の民主主義であり、
日本国民の力で勝ち取った真の民主主義ではないわけで、
明治や昭和の敗戦と共に総括し歴史認識の本質を指摘しなければ、対米従属という幼稚なメンタリティーからいつまで経っても「耐へ難きを耐へ、忍び難きを忍び」です。

戦後の自由民主党と憲法違反の宗教団体、これらを含めて総括しなければならない。

>>18
その唯一の論拠の「支持率」がそもそも捏造したものであるため、不正は原因ではなく結果である。

バラエティでも、

海外旅行記でも、

夕方ローカルでも

プロバカンダだらけ。

毎日見てたら誰でも馬鹿になるだろう。

池上彰さんも

利用されて酷いわ。

とか

>>　バカが多数を占めるこの国においては　多数決による民主主義は適していない。
　
といった見方を私はとりたくない。日本国民の平均的なところは、西洋諸国民の平均的なところとも、中国韓国あたりとも、実の所大差はない。
　
　日本のいけない所は、戦前の内務省やら特高やら統制色がつよく人権無視の組織体質の役所が一部生き残ったこと。最近、毎日が記事にした入管が救急車を追い返して難民申請者を殺してしまった事例で、「入管は実は特高に由来する警察色のこい組織なので」という記事など参照方。
　もう一つは、人権軽視の風潮がスタンダードで受け入れられてしまっていること。端的にいってイジメ容認があかん。「先生も正論も助けにはならん、身を護るには、、」という発想が小中の間に骨身に染み込んでしまっている。
　
　これで政治家、役人、大衆、警察組織が保身に保身を重ねることで、国の路線修正ができなくなる。確固たる自己も、だれも我が身を護ってはくれない暴力威嚇が陰険に横行する場では、趨勢を変えられない。

　永井龍雲「先人達の遺産」　
　
　https://www.youtube.com/watch?v=j7xy17NLbv8　　
　
　

　この理屈は、｢オレオレ詐欺に騙される奴が悪い｣と同じだ。一番悪いのは騙す奴、｢令和｣報道を繰り返すテレビ･新聞だろ。
　

　元号が、変わるだけで支持率が上がるなんて、それの最たるものです。
そんな政治の真実を知ってる人が、知らない人に知らす必要が、あります。

なぜ民衆が、権力に逆らってデモとかしないのか。
この記事は、それに腹を立てているわけですが、
理由は簡単です。

弾圧されたり、それだけでなく、
デモに参加したことがバレれば、
逮捕されないにしても、日常生活で色々と
迫害されることは明白だからです、このファシスト国家日本では。

すぐに迫害がなされなくても、
少し時間をおいて実行されるケースもあります。

だから民衆は怯えているわけです。

悪いのはあの手この手で弾圧してくる権力であり体制です。
簡単にいえば天皇です。

悪いのは民衆ではありません。
民衆は被害者です。

体制は常に、被害者の民衆が悪いのだ、
と責任転嫁する情報操作を行っています。
この記事もその一つです。

騙されないでください。

万和がいい。

今とは全く違う。

人口は減り、外国人が増えた。経済などずっと悪い。しかも公務員政治家は隠蔽だらけ。要は悪いことをしてるからだ。

❶低投票率推進

❷野党分断作戦

である❗
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
無能安倍政権がこの6年間やってきたこと❗

❶森友・国有地払下げ事件。
❷加計学園への獣医学部新設にからむ公的資金強奪事件。
➌TBS強姦魔救済の伊藤詩織さん事件。
➍血税補助金詐欺事件。
❺リニア疑獄。
❻財務省の公文書改竄、隠蔽。
❼アベノミクス偽装。

安倍政権の数々の悪事を報道せず、目くらまし報道で国民を世論誘導する「第四の権力=マスメディア」の罪は計り知れ大きい❗

「第四の権力=マスメディア」の罪は計り知れ大きい❗→「第四の権力=マスメディア」の罪は計り知れなく大きい」

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆☆「安倍一強」はメディアが創作したフィクションである。

見た目には安倍自公の議会議席占有率が高い。

この数に目を奪われて「安倍一強」というフィクションがまかり通っているが、主権者国民の支持という政治の実体に目を移せば、安倍政治が薄氷の上にしか存在していないことが分かる。

２０１２年１２月以降の５回の国政選挙で、安倍自公に投票した主権者は全体の４分の１に過ぎない。

安倍自民に限って言えば、全体の６分の１しか、安倍自民に投票していない。

文字通り、薄氷の上に立つ安倍政治なのだ。植草一秀氏「知られざる真実」より
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
⓵小沢氏は政権の壊し屋
�A小沢アレルギー
⓷旧民主党は何もしてこなかった!
は腐った「第四の権力=マスメディア」が「軍産複合体=安倍政権」
「経団連」がでっち上げたフェイクである❗

国粋バカに扇動されやすい日本猿集団を押さえるためにね。

私は現状では米軍基地を容認している。

ただし基地の沖縄偏在は解消しなければダメだ。

そして本土の米軍基地の数と面積も減らすべきだろう。（by 写楽斎）

戦争に導くのもマスコミだ

輿水組のバカウヨは、中川隆と同じく、反天皇だからな。

この2名はお仲間である可能性が高い。

付和雷同で、弱きをくじき、強きに阿る国民性。
これ程、他者に対して寛容性がなく、排他的国民性……KKKアジア版だな。
だから、いじめが機能している。

社内で虐め抜いていた同僚が優良同種他社ヘッドハンティングされたとする。
イジメに参加しなかった同僚は
辞める時にも声を掛けるし、出世？後の元同僚に対して以前と変わらない言動だ。
己を持つと言う事はそういう事でもあるのかも。

どこの国にもいい奴も悪党もいるが、総じてテメエさえよければいいという集団国家日本は上位だ。

己、自己がないからいい意味で良い方向での集団にはなれない。

上記主張をする事は自由でしょうが、戦争に突入したのは無責任な大衆のせいではないでしょう。

それに加えるに海外の珍事、事故の報道。

なーーんにも考えなくてよくなった。

同じことに怒り、あるいは感動することに疑問を持たなくなっている。

現政権のためにはＢ層が増えるのは歓迎なんです。

日々Ｂ層づくりに余念ないテレビは。

一旦滅びてすべて新しく始めるしかないんかね。

実はそれが怖いから、不特定多数の他人を
煽ってるだけではないのか、
自分がして欲しいことを、他人がしてくれない、というだけで、
他人を非難しているのではないか。

本当に自分で立ち上がった人間なら、
その他人を上から目線で非難することはないだろう。
貴重な仲間なのだから。

非難しないで、手伝ってほしい、賛同してほしい、
と懇願するような姿勢になるだろう。

ようするに、この記事も
いつもの「被害者の国民に責任をなすりつける」洗脳でしかないわけだ。

安倍政権は消費税を10パーセントに上げ目くらましにポイント還元とか寝言を言ってますがあなたは安倍政権を支持しますかと聞くべし。

安倍政権は国民の大多数が危ないと思っている原発をベース電源と位置づけ積極的に
稼働や建設を推進しようとしていますが安倍政権を支持しますかと聞くべし。

安倍政権は自分のお友達の為に公費で学校を建てたり資金援助したり便宜を
図ったりしていますが安倍政権を支持しますかと聞くべし。

ああきりがない。良い所がない。

「被害者の国民を犯人にする」

洗脳です。

現実的にこの流れを止める
民主的な手段は残されているのでしょうか？

デモや運動を起こす力のある人は、
とっくにこっそり暗殺されています。

悪いのは、国民でありません。

権力者です。

天皇です

安部です

小沢です

騙されないでください。

＞この国は、新しい元号「令和」が発表されて、政権の支持率が
　上がるという不思議の国だ。

不思議でも何でもなくて、ただ元号法の第1項（「元号は、政令で
定める。」）に存在する発行済み政令に従って、新しい元号「令和」
が発表されたにすぎません。

が、この元号を新元号に変更する行政の根拠法が、憲法違反の法律
であるという事実が大問題です。

要するに、憲法違反法律を根拠法とする行政を行うことは、不可能。

そして、悪い事に、元号法が憲法違反法律である事実を指摘公言
する司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）が皆無な
事実が、止めを刺しています。

なぜなら、主権者皆様と国会議員皆様全員が、憲法知的障害者に
仕立て上げられてしまっているからです。

要するに、この司法関係者全員、全員が政令官僚様の軍門に下って
いる事実が全てです←他の民主国家では考えられません。

要するに、現在、日本では、三本の憲法（英文憲法と和文憲法と
大日本帝国憲法）が共存するという、

絶対にありえない現象が発生しているのですが、肝心の司法関係者
が声を挙げませんので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様には、真実を知る術
がありません。

で、三本の憲法を共存させてしまうと、主権者皆様が「英文憲法と
和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在する」という重要な事実を
知る機会が有りません。

結果、英文憲法が保障している自由や権利を、主権者皆様が十分に
享受することが出来なく成っているのですが、知る術がありません。

加えて、本来なら、皆様主権の英文憲法を尊重擁護しなければなら
ない司法関係者が、ナント、ナント、

皆様が天皇の家来だった大日本帝国憲法と整合性が取れる五法（
刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を尊重擁護せざる
を得ない状態が、

戦後ず〜と続いていますので（最高裁が五法と英文憲法との整合性
を取る作業を監督し、お墨付きを与える行為をサボった不作為）、

英文憲法が保障している自由や権利を、主権者皆様が十分に享受
することが不可能となってしまっています。

その弊害が、政令行政（政府を三権統合で運営する行政←英文憲法
73条6項が保障する、政府を三権分立で運営する内閣令行政に違反）
であり、人質司法であり合法レイプなどです。

人質司法を合法化（正当化）しているのが、大日本帝国憲法と整合性
が取れる刑法と刑事訴訟法です。

本来なら、日本社会は、英文憲法下に在らなければなりませんので、
刑法と刑事訴訟法は、

英文憲法14条1項の「All of the people are equal under the law
（米国での、「推定無罪」の根拠文章でもあります。）」

と英文憲法37条1項の「impartial tribunal（被疑者全員を裁判前に
釈放する大原則の法制化が必須となります。）」を担保する法律と
整合性を取る作業が必須でした。

整合性を取る作業をしていたなら、人質司法行政は、英文憲法違反
行政と成りますので、

違反行政に携わっていた行政官全員を処分する事が可能となって
いましたが・・・

立候補は誰にでもできますよ。
ニートでも立候補した人がいます。
何が出来ないんですか？

現在主権者である皆様が、天皇の家来（第２章　臣民権利義務）で
あり、

その天皇が好きな国と軍事同盟を結べ、戦争を好きな時に始める
ことが出来、その戦争を好きな時に止めることが出来る権限を保有
している事を

大日本帝国憲法が保障し（第13条：天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般
ノ条約ヲ締結ス）、

皆様は、主権を保有する市民ではなく国民（民は国の所要物となる）
であった大日本帝国憲法下では、皆様を赤紙一枚で徴兵することが
可能でしたので、

官僚達が天皇を懐柔すれば（内閣令を保持できない鳩山総理を懐柔
した様に）、戦争を何時でも、好きな時に始めることが可能でした。

が、英文憲法下では、それは不可能です。

なぜなら、官僚達が独占している「和文憲法73条6項政令」と

「根拠法が存在しない（憲法に該当する言葉が存在しない）省令
と府令などの命令権」の全てが、抹消されてしまうからです。

要するに、法的効力を保持できない命令権では、どの公務員をも
従わせることが不可能と成りますので、

官僚達は、内閣専属事務屋に納まざるを得なくなり、上司（総理大臣
と大臣）が発行した内閣令（行政指示書）に従う行政しか出来なく
なるということです。

要するに、官僚達が主導する政府を三権統合で運営できる政令行政
に取って代わって、

総理大臣と大臣が主導する政府を三権分立で運営せざるを得なく
なる内閣令行政を行う事が可能となりますので、

戦後初めて、主権者皆様が選んだ国会議員の中から、内閣令を保持
する権力者（総理大臣と半数以上の大臣）を選ぶことが出来るだけ
でなく、

総理大臣を少数野党代表から選ぶことが、現実的な選択肢となる事
が可能となります。

なぜなら、予算を必須としない新たな行政を行うには、国会の承認
が不必要になり、ただ内閣令を発行すれば、行政を行う事が可能と
なるからです。

しかし、内閣令は「法（国内法＞内閣令）」ですので、内閣令とは、

既存の英文憲法条項又はその英文憲法と整合性が取れる法律を根拠
とした命令でなければならないという制約があります。

その制約を謳っている条項が、英文憲法73条6項の「cabinet orders
（内閣令）」の使用目的限定条項です：

「in order to execute（執行する目的に限る） the provisions
（条項）of this Constitution（翻訳した和文憲法ではなく、
この英文憲法） and of the law（英文憲法と整合性が取れる法律）」

こうすることで、戦後続いてきた選挙の洗礼を受けない政令官僚様
＆最高裁が仕切ってきた

「政令官僚様＆最高裁が仕切る傀儡政権体制」を消滅させることが
出来る様になります。

戦前の大日本帝国憲法下では、皆様は天皇の家来であり、天皇主権
国家の所有物だった訳ですから、

官僚達が主権者天皇を懐柔して、皆様を鉄砲玉にして、簡単に戦争
に突入することが可能でした。

ですから、官僚達は戦後も、気軽に「天皇の代わりに米軍を担いで、
再び日本を私物化すれば、いいじゃん！」と考え、

米国が日本に押し付けた英文憲法に意図的誤訳を散りばめた和文憲法
を「これが、（欠陥クーデター）日本国憲法」ですとして公布して
平気の平左でいることが出来る訳です。

要するに、官僚達は、主権者皆様を舐めきっている訳ですが、

憲法知的障害者に仕立て上げられた、受験脳（答えが在る質問には、
めっぽう強いが、答えが無い質問には、まるでダメ）の「優秀な」
皆様には、

現在の日本には、三本の内容の異なる憲法が共存しているのですが、
気付く術が全くありません。

ですから、政令官僚様のケツ舐め政党である護憲政党は、欠陥で
あり、クーデターを容認する事になる憲法を尊重擁護している事に
なりますので、

護憲政党は、「英文憲法と和文憲法との間には、齟齬が不存在」を
証明する義務があります。

また、護憲政党を非難している政党は、「英文憲法と和文憲法と
の間には、沢山の齟齬が存在」している事実を指摘公言する義務
があります。

なぜなら、国会議員全員、和文憲法でなく英文憲法を尊重擁護する
義務があるからです（英文憲法99条の「this Constitution」）。

で、米軍を担ぐには、米軍を大日本帝国憲法下の天皇の様に扱う
必要性があります（神聖化）。

なぜなら、こうすることで、「米軍の要求には、誰も逆らえない！」
という神話を創り出す事ができるからです。

（因みに、この神話を活用すれば、米軍が要求していないにも関わ
らず、米軍が要求したようにすれば、政令官僚様は何でも主権者皆様
に要求することが可能となります。）

要するに、主権者皆様に「米軍教」を妄信させることができれば、
皆様の思考を停止状態に追い込むことができるということです。

その一つが、日本側に一方的に負担を強いている片務条約であり、
日本の防衛に何ら貢献しない日米安保条約の存在。

この条約の第6条の極東条項が、英文憲法前文（政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し）

と英文憲法第9条（自衛隊は、本土防衛専用隊）に違反することが
明々白々ですが、

「米軍教」信者の皆様は思考停止状態ですから、「仕方が無い」で
納得せざるを得なくなります。

もう一つが、仮想敵国に脅威となる軍隊を保持することを禁止して
いる英文憲法9条の存在。

なぜなら、英文憲法9条の適切解釈である「自衛隊は本土防衛専用隊」
を主権者皆様に知られてしまうと

「米軍神聖化計画」が、おじゃんになってしまうからです。

要するに、日本に駐留する米軍に治外法権を与え、日本国憲法の
枠外で思う存分、わがままを主張できる米軍運営を許容するのです
から、

自ずと、日本の仮想敵国に脅威となる軍隊運営を許さざるを得ま
せんので、

英文憲法9条の適切解釈である「自衛隊は本土防衛専用隊」が邪魔に
なるということです。

そこで、政令官僚様が最高裁に「英文憲法9条解釈の違憲審査請求を
拒否しろ！」と命令し、

最高裁が下級裁判所に「9条の違憲審査請求を却下しろ！」と通達
しました。

そして、政令官僚様が護憲政党に「憲法9条解釈を丸腰論にしろ！」
と命令し、

その丸腰論が正しいとも解せる様に、和文憲法9条には、意図的誤訳
を次の様にあてました：

「In order to accomplish the aim of the preceding paragraph」

「前項の目的を達するため」という意図的誤訳があてられています。

適切な日本語訳は、「前項の目的を達成することに限れば」の様な
条件付文章とならなければ、なりません。

なぜなら、軍隊を保持できないのであれば、交戦権云々が不必要と
なってしまい、「交戦権を認めない条文」が不必要になってしまう
からです。

要するに、「軍隊を保持していないので竹槍で交戦権を行使しろ！」
と謳う憲法条文が存在出来る訳がないという常識を働かせば、

丸腰論は論外に成るということです。

因みに、英文憲法9条2項の適切解釈：

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph
（第1項の目的を成し遂げる為に限定すれば）, land, sea, and air
forces, as well as other war potential(陸海空軍その他の戦力）,
will never be maintained（これからも維持することが出来ません）.

要するに、第1項目的以外の目的であれば、陸海空軍その他の戦力を、
これからも維持する事ができるという事です。

The right of belligerency of the state will not be recognized
（国の交戦権は、これからも認めることが出来ません）.

要するに、第1項目的以外の目的であれば、陸海空軍その他の戦力を、
これからも維持する事ができますが、

「国の交戦権は、これからも認めることが出来ません。」により、

陸海空軍その他の戦力を自国領土外に展開する使用はできません
が、自国領土内での陸海空軍その他の戦力を活用する事は出来ます。

要するに、英文憲法9条は、「自衛隊は、本土防衛専用隊として
でしか活用できませんよ！」と釘を刺しているわけです。

そして、この英文憲法9条解釈は、国連憲章第51条に明記してある
自然権（inherent right）である

武力攻撃を受けた際の自衛目的の武力行使（self-defence）と
整合性が取れる解釈でもあります。

因みに、ですから、自衛隊の英語名を「self-defence forces」と
しています。