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ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実! 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/701.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 16 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実! 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道
https://lite-ra.com/2019/04/post-4663.html
2019.04.16 ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける経産省メール リテラ

      
      経産省“介入書簡”の存在が(経産省HPより)


 先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。

 仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。

 同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。

 さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。

 安倍首相はゴーン氏が逮捕された直後の昨年12月、マクロン仏大統領との会談のなかで、日産と三菱自動車、ルノーの3社連合に関して「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」と伝えたとされるが、やはりウソ八百だったのか。

 となれば、本サイトでは以前から伝えてきたように、一連のゴーン氏逮捕は「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるとの説も、さらに信憑性を増してきたといえるだろう。

 念のため振り返っておくが、そもそも日産と三菱自動車、ルノーの間にはずっと経営統合の計画がくすぶっていた。これは、ルノーの筆頭株主である仏政府が3社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させるという計画だ。そんななか、仏政府と対立しながらこれに異を唱えていたのがゴーン氏だったのだが、昨年2月にルノーCEOの続投が決まると一転、メディアに対して「すべての選択肢が考えられる」と公言。同年3月、すぐさま日産とルノーの機能統合の拡大に着手したように、ゴーン氏は経営一体化を進めたいフランス政府の“名代”さながらに振舞い始めた。

 この流れに強い危機感を覚えたのが経産省だったというわけだ。そして同じ年の6月、日本版の司法取引制度が導入される。ここから経営統合を阻むため、“安倍経産省政権”とも言われる日本政府と、そのグリーンサインを察知した東京地検特捜部、一部の日産幹部とがグルになってゴーン氏だけを狙い撃ちした──これが、永田町周辺で囁かれていた“国策捜査説”のストーリーだった。

 言っておくが「陰謀論」ではない。事実、ゴーン氏は昨年11月に3社連合の経営統合案を本格協議する予定だったとされており、結果、来日の瞬間に逮捕されたことによって“ゴーン案”は頓挫したわけだが、本サイトも何度も指摘してきたように、その逮捕劇の裏側には安倍官邸と“経産省人脈”がちらついていた。

■日産クーデターのキーマンたちと安倍官邸のただならぬ関係

 そのひとつが、日産内部の極秘調査チームの中心人物であると様々なメディアで名指しされている専務執行役員の川口均氏。川口氏は菅義偉官房長官と近い関係にあるといわれており、その間、菅官房長官に逐一報告をあげて相談していたとの見方がある。

 さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンとして取り沙汰されたのが、昨年6月に日産の社外取締役に就任した経産省OBの豊田正和氏だ。もともと、日産は経産省の有力な天下り先だったのだが、ゴーン体制になって以降、長らく同省からの天下りを受け入れてこなかった。そんなか、突如として送り込まれたのが、事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官や内閣官房参与なども歴任した豊田氏。安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるといわれる。

 そうしたことから、日産を取材する記者たちの間では、この豊田氏こそ「ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物」ではないかとの見方が広がったのだ。実際、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉(ダイヤモンド・オンライン2018年12月11日)になっていたという。

 今回、JDDが報じたメールのやりとりは、国策捜査説の背後にある安倍官邸と経産省の策謀を裏づける証拠となるだろう。前述したとおり、経産省の介入を示すメールがあったのは、ゴーン氏が統合機能強化に乗り出した直後の4月から5月。ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした経産省が血相を変え、仏政府と日産へ強引に迫っていたことが想像できる。そして、その後すぐに経産省の大物OB・豊田氏が社外取締役として日産に向かい入れられていたのだ。これが偶然などということがあるのだろうか。

 こうした状況を踏まえると、安倍政権はかなり綿密に“ゴーン潰し”の計画を練り、着々と実行に移してきたとしか思えないのである。いずれにしても、ゴーン事件は単なる企業内闘争ではない。安倍政権が直接介入するなど、そこには政治権力が蠢いている。その結果もたらされたのが、強引に繰り返されるゴーン氏の逮捕と拘留だ。巨大な政治的思惑によって、簡単に人間から自由が奪われる様には慄然とせざるを得ない。

(編集部)



日本政府が介入、昨年春にルノー・日産の統合阻止で−仏紙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-14/PPYIFISYF01U01
2019年4月15日 3:13 JST ブルームバーグ


A pedestrian walks past signage for Nissan Motor Co. outside the company's headquarters in Yokohama, Japan, on Tuesday, March 12, 2019. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本政府は日産自動車とフランスのルノーが統合する可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が14日、両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。

  日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年4月23日から5月22日までに交された電子メールで明らかになったと、JDDは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の1人だという。

  JDDによると、最初の電子メールは日産幹部のハリ・ナダ氏がルノー幹部のムナ・セペリ氏との会談後に送信したもので、会談にはフランス政府保有株式監督庁(APE)長官のマルタン・ビアル氏も出席していた。

  ナダ氏の電子メールによると、日産はルノーとのアライアンスに関して現状維持を望んでおり、今後は「持ち株の再調整」によりルノーが日産株の保有比率を減らす一方、日産がルノー株の保有比率を増やし、最終的には仏政府が同アライアンスから完全に撤退することを希望している。APEのビアル長官は、統合に向けて動き出さない限り「ルノーにとってあまりにも大きな犠牲となること」は受け入れられないと示唆したと、JDDは伝えている。

原題:Japan Opposed Renault-Nissan Merger in Spring 2018, JDD Reports(抜粋)





































 

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コメント
1. 赤かぶ[9923] kNSCqYLU 2019年4月16日 22:21:54 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[575] 報告


2. 赤かぶ[9924] kNSCqYLU 2019年4月16日 22:23:12 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[576] 報告


3. 赤かぶ[9925] kNSCqYLU 2019年4月16日 22:25:52 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[577] 報告


4. 赤かぶ[9926] kNSCqYLU 2019年4月16日 22:29:09 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[578] 報告


5. 赤かぶ[9927] kNSCqYLU 2019年4月16日 22:36:52 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[579] 報告


6. 2019年4月16日 23:08:29 : 7TI5QrZrQI : TkcyR1liQ0QyL3M=[16] 報告
制度上自由主義であり資本主義の日本において、私企業の企業活動に政権の犬である検察特捜部が司法権を使って介入してきたのである。
7. 2019年4月16日 23:14:24 : VTxTr80QI6 : OEJOUXNnR1R5SFk=[1] 報告
カルロス・ゴーン国策逮捕(10) 。
浮上する五木寛之と羽仁五郎の予言。

ゴーン逮捕殲滅は「軍事企業日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であった。

実兄が三菱軍事財閥の高級幹部である安倍晋三。
特捜検察を使って潰された鳩山由紀夫・小沢一郎・菅直人民主党政権と日米軍事経済。

どういうことか、、、

実兄が三菱軍事財閥の高級幹部である安倍晋三の一派を使って「日米軍事財界の番犬検察特捜」を動かし日産とルノーの一体化を何としても潰そうとしたこの事態を、1982年に予知していた歴史学者と小説家がいた。
日産は只の自動車会社ではない、軍事経済に手を染めた社会のクズ企業だと彼らは当事言っている。

8. 赤かぶ[9929] kNSCqYLU 2019年4月16日 23:31:06 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[581] 報告


9. 赤かぶ[9930] kNSCqYLU 2019年4月16日 23:31:47 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[582] 報告


10. 赤かぶ[9938] kNSCqYLU 2019年4月17日 01:20:23 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[590] 報告


11. 赤かぶ[9940] kNSCqYLU 2019年4月17日 01:41:46 : tmhbWkbvnI : aEhEY2IuWjZOSzI=[592] 報告


12. 2019年4月17日 08:43:12 : CzYJx39lTc : WmRkYlpQOHpRUk0=[125] 報告

『ゴーンの日産改革』で工場閉鎖、首になった社員、下請け業者の

『恨み』が根底にある。

適正を欠いた『ゴーンの報酬、金の使い方』は許されるものではない。


13. 2019年4月17日 10:07:42 : bmPp7Yj7NA : N3E0bkUuQnJ0bjY=[60] 報告
>12

国策捜査の問題は、個別のことではない。明らかに国民の基本的権利が侵され、悪しき政権政治家と官僚による支配が強まって自由が侵され始めていることなのだ。
 マスメディアも国民を目を眩まされる事なく、民主的な政治運営に向かう力を強めるべきであろう。

14. 2019年4月17日 15:59:39 : mp6fw9MOwA : ck1MYXI4TzlaSjY=[34] 報告
検察が曖昧な罪状で逮捕を仕掛ける案件には、裁判所の援護がある。
これは、バックがついており法と正義より、バックの意向が優先され、冤罪確定に証拠があってももみ消し、罪が無くともマスコミを利用し、罪があると国民を誤誘導するテクニックが通用する為と思われる。
そのバックの一つが日本政府であるとの証拠が出てきた。
しかし、これだけではなく米車の凋落傾向を憂いる米国の関与もあるかもしれない。
ゴーン氏の電撃逮捕は貰っていない報酬の不記載を、あたかも貰った金の不記載のように報道し、2回目の逮捕は有報の提出責任者の西川を逮捕しない不手際を露呈し、3回目の逮捕はゴーン氏から謝礼を受け取ったとされる人の聴取無しで、4回目の逮捕は販促費が適正か否かの検討が無く、受け取った人の供述もない杜撰なものだ。
モリカケを不問にする検察にはできない芸当で、バックがついている事は間違いなく事実であろう。
15. 2019年4月17日 18:19:55 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[74] 報告
諸悪の根源は何と言ってもマスゴミだよ。
TBSの金平なんて、言っている事が日替わりだ。

弘中の会見場では質問に立って「検察のいままでやってきた事を考えると、人権無視の逮捕は十分考えられた」と言ってみたり、そのくせ、2日後の放送では100%検察の主張をタレ流し、さらにその3日後のゴーンビデオ会見では、弘中にむかって「夫人がフランス大使に付添われて空港に行ったのは国際問題になるような不適切なことだ」と発言した。トンデモナイ検察代理人ぶりだ。

国際問題になるのは、制度やルールにではなく個別の企業の事情に政府が直接手を出す、日本やアメリカのほうだ。

16. 2019年4月17日 19:29:25 : Ytgdj5HhTA : bkpKTnRKNEk4OUE=[39] 報告
なんべんもいわすなヤ〜!

無実のゴ-ンさんを、職権乱用で捕まえた、
東京地検特捜ウ●コ部の皆様全員と森本や、
検察の罪状では、主犯なのに憲法違反犯罪法案、司法取引で
罪が免除されてやりたい放題の西川主犯実●犯!

もちろん、親族企業の便宜許与で贈収賄確定の
憲法違反犯●人アベと、国民をダマすために、
NH●にアベ工作会長を派遣している、
グル企業の皆様は、

せっかくなので、
他国民を化学兵器詐欺やテロテロIS詐欺等で
殺しまくった狂暴な有志連合ヒトゴロシ国家、
オフランスに、おびき出されて、
ギロチンコされてくださいネ!
もちろんせっかくなので、
ニッサンさんの強烈なファン様は、ゴーンさんが
首切ったと、お嘆きのようなので、
これから、数年前の倒産しそうだった時を
思い出させてあげる為、
ヤッチャッタニッサンさんは倒産でよいデス・・・カ?!

ついでに、
東京汚職リンピックの件も、
さっさとしてください!

アベから国民の大切なお金の、
ワイロ金を受け取って、
もみ消したなんて言われんように、
速攻で、ごく普通に、適切に、
世界の皆様の目前犯罪なので、死●でもよいのです!、

よろしくお願いします。

17. 2019年4月17日 22:50:36 : zpOdEanRaE : TUFRVE02UzhHZWs=[25] 報告
日産の問題は、アメリカとフランスの利権争奪戦だからな
どちらが勝っても、日産は他国のものになるだけだ
それが、アメリカかフランスかの違いでしかない
北米日産の子会社になるか、ルノーの子会社になるのか、その違いだけ
日本国民には何の関係もない話だ
18. 2019年4月18日 08:07:37 : Z4QG1x3be6 : RlhOY3k0WFBJVE0=[3] 報告
記者クラブマスゴミで、キチンと仕事をしているのは望月衣塑子氏だけ。

望月「日産ルノーの件、仏日曜紙が昨年春、日産幹部がゴーン前会長らに送ったメールに経産省が準備した"覚書案2が添付、統合を阻む文言が並んでいたと報じた。政府は提携は政府が関与してないと、政府が提携を阻止しようとしたのか、逮捕との関連があるのか」
ス「事実関係承知してない」
https://twitter.com/shin919infinity/status/1118478246482366465

秘書付き、クルマ付きの天下り先を確保したいだけの経産省小役人が暗躍したのでしょう。
フランス紙に晒されて、バカ丸出し。
民間企業の経営に口を挟むなよ。

19. 2019年4月18日 12:01:11 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[77] 報告
17、
>日本国民には何の関係もない話だ

典型的なB層だな。日本国民に大いに関係があるのだよ。
@ law enforcement当局によって、法が恣意的に、違法に運用された。法治国家が破壊されたのだよ。1億2千万人に関係することだ。明日はキミかも知れないということだ。
A 資本主義を廃止するという国民合意なしに、資本主義のルールを破って大企業のガバナンスを失わせた。これは日産という企業価値を低下させた。シェアも落ちる、売上も落ちる。雇用、関連企業への発注も減る。
B 西川、川口、通産天下りに成功体験をさせると、ますます日本が腐敗分子によって汚染されてしまう。キミの周りもにも汚染された人物が増えてゆくのだよ。

20. 2019年4月19日 03:07:42 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[157] 報告
安倍首相のぶら下がり記者会見で常に背後に付きテレビカメラに映る中で、首相のコメントに一々頷いている不思議な人物がおり、SPにしては周囲も見ずに頷くだけなので何だろうと思っていた人物が、後に経済産業大臣となる当時官僚であった世耕氏だった。
  確かに首相のコメントに他者が頷けば、人を頷かせる程説得性があるかのようで、ビジュアル的には効果があるトリックは非常に斬新ではあるが、後に、世耕氏が、やり手、仕事師と絶賛する訳には行かなくなったのが、内閣府の設立と国家戦略特区構想の立ち上げであろう。
  官邸は国民納税者が時の総理のために公金を以て建設貸与している宿舎であるが、この総理の宿舎に経済産業官僚や防衛官僚が常駐するようになったのである。
  首相にハンマーを持たせ、霞が関の許認可規制をぶち壊すべく、岩盤規制は私のハンマーからは逃げられませんなどと公言、自治体職員や霞が関職員を官邸に呼んでは公金や公有地の斡旋事業を始めたのである。
  まさしく官邸を営業事務所とし、岩盤規制の打破と称してせっせと事業者に公金と公有地を提供した、一大ワーキンググループの荒仕事は批判も招き、ハンマーを持った筈の首相が「私は関係ありません、私が何をしたと言うんですか」と嘯くまでになったのは、内閣府という総理、閣僚、官邸官僚集団故の暴走であろう。
  この一環として日産の占有が有ったのか。ワーキンググループの次の一手として起死回生なった日産を経済産業省主導で取り戻すべく算段したのではないか。
  私企業の紛争は株主総会を通じて株主訴訟など法廷闘争を主体とすべきであり、検察によるトップの逮捕拘留から始まるのは明らかに政府関与の国策である。
  官邸を事務所とした経済産業省主体のワーキンググループは集団故に事を急ぎ過ぎたのだろう。欲張れば色々と不都合が出てくるのであり、ゴーンに対する推定有罪論を適用した人権無視の拘留態様など、次第にムリを通す傲慢としか、内外には映らなくなってくるのである。

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