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一億総活躍の国民だまし 年金改悪で暴動が起きない不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252154
2019/04/18 日刊ゲンダイ 文字起こし 安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ なぜ暴動が起きないのか、不思議なくらいだ。また、安倍政権がとんでもない「年金改悪」を進めていることが分かった。厚生年金の受給開始を７０歳まで延長するつもりなのだ。 ＜厚生年金加入、７０歳以上も 厚労省 納付義務を検討＞――１６日の日経新聞の１面トップ記事に衝撃を受けた国民も多かったのではないか。 厚労省は、厚生年金の保険料の納付義務年齢を、現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、としている。「７５歳まで」といった具体的な延長幅が焦点になるという。 厚労省は今年、５年に１度の公的年金制度の検証作業を行う。 まず、６月をメドに加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表し、２０２０年にも関連法案を国会に提出する可能性があるという。 すでに安倍政権は、年金の受給開始年齢を７０歳に延ばす方針を固めている。さらに、厚労省内部では７５歳への引き上げが検討されている。いよいよ、年金制度の手直しを始めるつもりだ。 日経新聞は＜保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える＞＜内閣府の調査では仕事をしている高齢者の４割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる＞などと好意的に報じている。 しかし、保険料の納付期間が長くなり、受給開始が後ろ倒しになったら損をするのは明らかだ。 現在、年金の受給開始は６５歳が基本。ある試算では「７５歳受給開始」となったら、９０歳まで生きなければ、６５歳で受給開始した場合の生涯年金額に届かないそうだ。 年金を受給している政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「年金制度の発足当初、支給開始は５５歳でした。政府の都合で６５歳へ段階的に引き上げられてきた。安倍政権は、支給開始を７０歳にするつもりでしょう。納付期限の延長は、その布石ですよ。しかし、受給開始が５年も後ろ倒しになったら、損失は大きい。厚生年金の標準的な受給額は月額２２万円（夫婦２人）。５年間だとざっと１３２０万円になります」 ５５歳から受け取れる約束だったのに、いつの間にか６５歳になり、さらに７０歳に延期とは、日本の年金制度はほとんど国家的詐欺なのではないか。  ロシアでは反政府デモが起きたが…（Ｃ）Ｓｐｕｔｎｉｋ／共同通信イメージズ
年金支給が７０歳からとなったら、「定年後は孫を抱いて悠々自適に」といった老後は、もはや夢のまた夢。収入がなければ、好きも嫌いも関係なく、７０歳まで働き続けるしかなくなるだろう。 安倍政権も「１億総活躍だ」「生涯現役社会だ」「人生１００年時代だ」などと、高齢者をバンバン働かせるつもりだ。小泉進次郎衆院議員まで調子に乗って「７５歳まで働く社会をつくれば、支える側が増えて支えられる側が減る」などと勝手なことを訴えている。７０歳を過ぎれば、体力だって低下するのに、よくも平然と、「支えられる側が減るから働け」などと冷たく口にできたものだ。高齢者を思いやる気持ちはないのか。 大体、６５歳を過ぎた高齢者に働く場があるのか疑問だ。経済評論家の斎藤満氏が言う。 「私も６０歳過ぎにハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理や清掃、工事現場の警備員といった体力的にキツイ職場か、外国人向けの日本語学校や保育園の先生など、未経験で応募するには勇気のいる職種ばかりでした。６０歳を越えると、希望の職種に就くことは、ほぼ不可能だと思います。かといって、年金支給が７０歳になった場合、定年後、５年も１０年も収入ゼロではやっていけない。多くの高齢者は、生活のために体を酷使し、仕方なく仕事を続けざるを得なくなると思う。安倍政権のやろうとしていることは、順番が逆です。どうしても年金の受給開始を７０歳に延長する必要があるなら、日本社会から定年制度を完全に廃止し、誰でも７０歳まで安心して働けるように制度を整えてからです。安倍首相と麻生財務相は、６０歳以上の雇用状況がどうなっているのか、一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみるべきです」 今でも、高齢者の大半は、生活のために働いている。内閣府が「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねた結果は、「収入が欲しい」との回答が５割でダントツだった。 「１億総活躍」を掲げる安倍政権は、高齢者を人手不足の歯車として使うつもりなのだろう。しかし、年金を受給できないために、疲れ切った高齢者が働き続けなければならない国が、本当に「美しい国」なのか。
一体、いつから日本は、ここまで高齢者に冷たい国になってしまったのか。 安倍政権の誕生後、高齢者はトコトン痛めつけられている。７０〜７４歳の医療費負担は原則２割に引き上げられ、特養ホームの入所資格も原則要介護３以上に限定され、年金カット法も成立した。 安倍政権は「全世代型社会保障」などと、もっともらしいスローガンを掲げているが、実際は高齢者向けの社会福祉を容赦なく削っているだけだ。 信じられないのは、どんなに高齢者に冷たくしようが、安倍内閣の支持率が下落しないことだ。特に、まだ社会を知らず、「自己責任論」に感化されている２０代、３０代の若年層は安倍内閣を強く支持している。 「新自由主義が蔓延した結果、若者を中心に、日本はすっかり自己責任の社会になってしまった。自己責任で稼ぎ、貯蓄し、老後にも自分自身の力で備えることが求められる。所得が増えず、誰もが将来に不安を抱いているのに、それでも自己責任を強いられている。日本は地縁、血縁、職縁によって支えられ、助け合ってきた社会だったのに、大きく変わってしまった。最近は、生活保護受給者などに対して、社会保障費で国家に迷惑をかけているという論調まである。どうして若者の内閣支持率が高いのか、真剣に考える必要があると思います」（政治評論家・森田実氏） それにしたって、年金制度が改悪されてもデモのひとつも起こらないのは、日本くらいのものだろう。「年金は払わない」「７０歳まで働け」と政権が表明したら、日本以外の国なら確実に暴動が起きているはずである。 実際、ロシアでは、男性の年金支給開始を６０歳から６５歳、女性は５５歳から６３歳に引き上げる案が発表された途端、各地で大規模デモが頻発し、プーチン大統領の支持率は１０ポイント以上も急落している。 「生活に直結する年金制度が改悪されても日本人が怒らないのは、やはり大手メディアの責任が大きい。ちょっと考えれば、“生涯現役社会”だとか、“人生１００年時代”といったキャッチフレーズが、政府のプロパガンダだと分かるはずです。高齢者を働かせ続け、年金を払わないための高等テクニックなのは明らかでしょう。なのに、大新聞テレビまで、シタリ顔で使っているのだから、どうかしています。それどころか、＜保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える＞などと、一緒になって改悪を後押ししているのだから、話にならない。国民は大手メディアの報道は疑ってかかるべきです」（本澤二郎氏＝前出） いい加減、国民は目を覚ますべきだ。いつまでも詐欺政治にだまされていてはダメだ。
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