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原子力規制委委員会も現実に恐れている原発へのテロ発生
https://31634308.at.webry.info/201904/article_21.html
原子力規制委員会が、対テロの対策をまだ完了していない原発を停止させることを発表した。期限の延長は認めない方針をだという。これを聞いて、一瞬耳を疑った。規制委員会は電力会社ベッタリだと思っていたからだ。テロ対策をやっていない原発は5原発10基に上るという。期限に間に合わない原発は順次停止するという。委員長は、5年間の期限をずるずると延期していては、いつまで経ってもずっと出来なくなるとして厳密化したと述べた。再稼働をどんどん認めていたのに、規制委員会は無理な要求をしないだろうと会社側は高を括っていたと思われる。
会社側はテロなんて起こらないと思っているだろう。しかし、山本太郎議員はこのテロ問題でよく国会で質疑していた。15ｍを超えるような大津波は来るかもしれないと東電社内で技術者から進言されていたが、勝俣会長ら経営陣は起こらないとして対策を打っていなかった。それでも15ｍ以上の津波に見舞われた。津波と同じくテロが起こらない保証はない。むしろ、大津波の確率より大きいと思われる。飛行機の突入によれば、基準で作られた対策でも安全に機能するかわからない。電力会社はそんな対策の建物、設備などを準備すれば経費が掛かってやっていられないと考えていることは手に取るようにわかる。なぜなら、現状の原発を動かすだけでもコストがペイしてないと思われるからだ。規制委員会もテロの可能性は、昨今の世界情勢から大津波よりは確率が高いと思っている証拠である。
こんなことが本当に現実に起こってしまえば、何事も３度目で、日本が核によって潰れる事態に見舞われる。
対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず ５原発１０基
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html
2019年4月24日 夕刊
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。
関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内１号機に続き、同２号機は来年五月、関電高浜３号機（福井県）は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。
特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一〜三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。
二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。
その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は「（期限超過で）基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。
特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。
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