そして誠に逆説的ではあるが、『合併を合意』することが大事なのではなく
『大枠で合意できる政策課題』をどこまで多く、且つ具体的に絞れるか、だ。

自由党の為ではなく、民民党の為でもなく、安倍自民を倒すために、国民の為に。

エダノンがそう言ったのは、『比例統一名簿』のお話しの時だから。（苦笑）

そうだね。枝野氏は，一人区での野党候補者一本化は一貫して主張しており，これについて「迷惑だ」と言ったことはない。

勘違いしている人は，私の言う「極オザ」の中にいるが。

はいな！ところで、別スレで予告ｓてました『動きの最初』のご報告。

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『ＩＺＡ』
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190426/plt19042601210002-n1.html
■国民民主、未明の両院総会で自由党との合併了承
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国民民主党は２６日未明、自由党との合併の可否を諮る両院議員総会を党本部で開き、所属議員の了承を得た。同党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表による合意書への調印を経て、自由党は同日にも総務省に解散を届け出る。不参加を表明した山本太郎共同代表を除く衆参６人が国民民主党に加わる。合併に伴う党名変更は行わず、党代表は引き続き玉木氏が務める。
　総会に先立って開かれた両院議員懇談会は、合併への慎重論などが相次ぎ、２５日夜から日付をまたいで６時間以上続いた。自由党側はすでに小沢氏に対応を一任することを決めていた。
　山本氏を除く両党の議員数を合算すると衆院４０人、参院２４人の計６４人で、７９人の立憲民主党に次ぐ野党第２党となる。合併に反発し国民民主党側から離党者が出る可能性もあるが、最多でも数人規模の見通しだ。
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（引用終わり）

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これはあくまで、今日の大きな動きの『初動』です。

『大枠で合意できる政策課題』をどこまで多く、且つ具体的に絞れるか（>>02）
という言葉に対する『ひとつの回答』も、すでに出されていましたね！

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『民民党ホムペ』
■2019年04月22日
　安保法制を実質上廃止へ　平和安全法制整備法・国際平和支援法廃止案を野党共同で提出
https://www.dpfp.or.jp/article/201413/安保法制を実質上廃止へ%E3%80%80平和安全法制整備法・国際平和支援法廃止案を野党共同で提出
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国民民主党は２２日、２０１５ 年９月に安倍政権が成立を強行し、２０１６年３月に施行した安保法制を実質上廃止する「平和安全法制整備法廃止法案（自衛隊法等改正案）」「国際平和支援法廃止案」を自由、立憲、社民、共産の各党とともに５党（３会派）共同で参院に提出した。

「平和安全法制整備法廃止法案」は、歯止めなき集団的自衛権の行使を可能にする「武力行使の新３要件（存立危機事態）」を削除し、地球の裏側であっても外国軍の後方支援活動を可能にする「重要影響事態」について、わが国周辺の地域における後方地域支援に限定する「周辺事態」に戻すなど、平和安全法制整備法制で改正された１１本の法律について、すべて改正前の状態に戻すもの。

「国際平和支援法廃止法案」は、テロ特措法やイラク特措法の際に行ったような日本の平和と安全に直接影響のない状況下での外国軍の支援については、その都度状況を見極めた上で、必要に応じて特別措置法を検討すべきであるとの考え方から、恒久法は不要なため廃止するもの。

提出後の記者会見で外交・防衛担当の大野元裕第一部会長（参院議員）は、「安保法制廃止法は前回の参院選挙の野党共闘のきっかけとなった。『平和安全法制は受け入れられない』という野党として統一したスタンスを参院選挙前に打ち出すことができた」と語った。各党の提出者もそれぞれ野党共闘の原点である廃止法案を共同で提出する意義や重要性の認識を述べた。
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（引用終わり）

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まさに、一歩一歩確実に、ってトコでしょう！

はははっ。連中、バカですね。（笑）

＞安保法制は廃止で消費税は据え置きとなると、全野党間の障壁はなくなるな。

はい。直近の民民党は、どこからも強硬な『消費税増税推進』の声は聞こえて来ませんから。

出来れば、民民党としての明文化した政策表明、あるいは消費税増税凍結に関する
『野党共同法案提出』までできれば最高なのですが、『参院選共闘政策合意』には織り込まれるでしょう。

野田一派との共闘を捨ててしまえば、この程度の『大枠での政策合意』は可能です。

・・・というか、野田一派は“野党”ではないっしょ！（笑）