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時間がある方は、以下も読んでください！

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＜元号表示はこんなに不便＞

その１．西暦のような連続性がなく、「改元」の度に数え直さなくてはならない。
　　　長期計画に不便、いちいち西暦対照表を使う手間
その２．複数の元号にまたがって年数を計算しにくい。
　　　年齢、建物の築年数、契約で定められた期限など
その３．国際的な情報のやりとりができない。
　　　西暦に換算する手間
その４．日付データ管理など情報システムに膨大な負担をかける。
　　　官庁のシステム改修だけで数億円、帳票・申告書類の大量廃棄
　
　
＜元号使用の根拠法はない＞

１）元号について定めた元号法（1979年法律第43号）は極めて短い法律で、次のように定めています：
第１項　元号は、政令で定める。
第２項　元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
ここには、国民が元号を使わなくてはならない根拠も、公文書の年の表記が元号でなければならない根拠も定められていません。

元号法が問題になった国会でも次のように答弁されています：
「この（元号法の）法案には、元号の使用を義務づける規定はございません。国権の最高機関であります国会が、法律という形で元号を公式の年の表示方法とするものでありま（す）」（1979年03月16日・第87回衆議院本会議・三原朝雄国務大臣答弁）

「公式の」とはどういうことでしょうか？　国が決めるもの、国が決めることを「公式」というのでしょうか？　国民主権の社会、国民が主人公である社会では、「公式」とはすべての国民に通用し、共にすることができることをさすのではないでしょうか？

２）ところが、公文書の年表記に関する規則（1994年03月31日, 規則第3号）では、
「 公文書の年の表記については、原則として元号を用いるものとする。 ただし、西暦による表記を適当と認める場合は、西暦を併記するものとする」と定められています。

なぜ「原則として元号を用いるものとする」のか、その法的根拠は不明です。また「西暦による表記を適当と認める場合」とはどのような場合なのかの基準も記されていません。
これでは西暦表記が「適当」であることを証明しない限りは、元号の使用を事実上余儀なくされることになります。

３）また、広島県立高校の卒業証書で西暦使用が問題になった際の政府答弁書（1987年４月10日）は、上記１）と同様に、「国民または国・地方公共団体等の公的機関に対し、一般に元号の使用を強制する法令は存在しない」と確言しています。

しかし、続けてこの答弁書は、「国・地方公共団体等の公的機関の事務については、従来から年の表示には原則として元号を使用することを慣行としてきている。したがって、一般国民から公的機関への届出などにおいては、公務の統一的な処理のために、書類の年の表示には元号を用いるよう一般国民の協力を求めてきている」と述べています。

ここでも、公的機関の事務で元号使用が慣行とされている法的な根拠は、示されていません。

また、「公務の統一的処理」という公的機関の都合のために、なぜ一般国民に対して元号使用の「協力を求める」ことができるのか、その根拠も示されていません。

公務というものは、ほんらい一般国民のために行われるものです。ですから公務に関わる書類における年の表示も、まずは一般国民が行なっている年の表示に従ってなされるのが筋です。一般国民は公務に関わる書類の作成においてでも、その人がどのような年の表示をするかについて公的機関からとやかく指図されたり、「協力を求められ」るといった筋合いのものではありません。公的機関こそが一般国民が行う年の表示に協力することが求められるのです。

この答弁書は「上から目線」の逆立ちしたものでしかありません。
　

私なんか　歴史に少々五月蝿いが　それでも１６００年関が原が元号で何年か ググらなければ答えられんなぁ
なんて、考えていた所が　言われて見れば愕然　そんな昔の事より 東日本震災が平成で何年なのか即答できない
（よーーーーく考えて　ああ　平成２３年か　冷や汗もんですな＾＾；）