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責任は安倍氏にもある、韓国を甘やかしてきた結果が今日の日韓関係だ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/240.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 25 日 13:01:19: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_25.html
5月 25, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日韓外相会談では、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐる対立が鮮明となった。韓国メディアは24日、河野太郎外相と康京和(カン・ギョンファ)外相による会談の場が「終始、重く凍りついた雰囲気」(朝鮮日報)だったと報じた。

 康氏は会談で、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を受け入れず、歩み寄りを見せなかったにも関わらず「韓日関係全般に否定的影響を及ぼさぬよう、両国外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べた。「慎重な言動の重要性」も日本に求めた。

 「慎重な言動」とは、河野氏が21日、最高裁判決について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応してほしい」と発言したことへの批判だ。河野発言の背景には徴用工問題への対応を文氏から任された李洛淵(イ・ナギョン)首相が「限界がある」とサジを投げたことがある。首相が義務を放棄した以上、大統領が日本との約束事を守り対処するほかない。

 会談に先立ち、韓国外務省報道官は「韓国外務省としては日本企業が最高裁判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べた。日韓間の財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定を、韓国外交当局が、日本企業に賠償を促すかたちで完全に無視している。会談冒頭、河野氏が「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判したのは当然のことだ。

 しかし、韓国では各メディアが河野氏の発言を「外交的欠礼」と批判している。康氏の日本への「慎重な言動」の要求も同一線上にあり、韓国側による請求権協定への違反や日韓関係の法的基盤を一方的に毀損(きそん)しているとの自覚はないようだ。康氏は外相会談で責任を日本側に押しつけ、今回も責任を日本側に押しつける形となった>(以上「産経新聞」より引用)


 韓国政府は未だに日韓併合が続いていると勘違いしてはいないだろうか。同じ日本国民だから主権国たる韓国の統治下で起きている事態も、日本国内で起きている事態と同様に扱われるべきだ、という考え方だ。

 それは例えば水俣病患者がチッソを相手に訴えてチッソが賠償を行った「公害訴訟」を想起させる。韓国政府は徴用工訴訟の韓国裁判所の判決に日本政府は従うべきだ、と主張するのは韓国が主権国家たる存在であることを放棄している、という認識は皆無だと表明しているに等しい。

 日韓間で1965年6月に正式な条約を締結して「日韓併合時代のすべての問題」は解決済みとされている。しかし、それ以降も日本政府は韓国から慰安婦問題で「謝罪せよ」と繰り返し迫られ、村山談話や河野会見で「謝罪」を繰り返してきた。

 しかしこのブログで何度も書いてきたが慰安婦は職業売春婦であり、当時の日本は売春を禁じていなかった。だから「職業」として従事していた売春婦が「性奴隷」として国際社会に提訴することも日本にとって不当だし、ましてや「謝罪要求」されるいわれもない。

 だが、当時の村山首相は談話を発表して韓国側の要求を呑んだ形で「謝罪」した。これが事態を悪化させた。日本は韓国が要求すれば何でも受け入れる、と勘違いさせた。

 そこからは理不尽な「捏造」の連続だ。いつの間にか「韓国女性慰安婦」が20万人になり、様々な「日本による韓女性の拉致・連行」が捏造された。そうした「捏造」は韓国で行われたことであり、日本の国家主権が及ぶ事柄ではないが、日本政府はそれぞれに速やかな事実確認と抗議を行うべきだった。

 しかし、そうしたことを怠って安倍氏は「最終合意」なる日韓間の「約束」と、日韓双方の民間団体という形をとって韓国の民間団体へ賠償金10億円を提供した。これがさらに韓国内の「民間団体」を増長させて「徴用工訴訟」にまで到った。韓国を甘やかしてきた結果が今日の日韓関係だ。

 河野外相が取った態度は「最終合意」を出さないで、最初から安倍氏が取るべきだった。韓国名入り反日・民間団体に恐れをなして、安倍氏は「最終合意」なる姑息な妥協案に乗るべきではなかった。

 韓国が独立国家なら日本との国家間の条約をまずは遵守しなければならない。同時に韓国民にも国際条約で「解決」したことだと説明する責任は韓国政府にある。

 韓国には法理を無視して事態を悪化させる伝統でもあるのかと疑いたくなる。南北統一に関してもそうだ。ただ南北交流を行い、南北統一チームを結成すれば南北統一が近づくかのような幻想に陥っている、としか思えない。なぜ冷静な「南北統一」工程表を策定し、政治体制をどうするのか、経済体制をどうするのか、国家統治形態をどうするのか、といったコマゴマとした具体的な話し合いと取り決めを順次行わなければならないが、そうした具体的な話し合いは一切行われていないようだ。ただ「雰囲気」で南北統一を醸成しているだけのようだ。それでは、いつまでたっても南北統一は近づいてこない。

 日韓関係が今日ほど悪化したことは歴史的にない。その原因は韓国の反日政策にあるのは明らかだ。繰り返される「謝罪要求」と、その先にある「賠償要求」の連続に、日本国民の多くはウンザリして、疲れ切っている。韓国とかかわりになるのはゴメンだ、という雰囲気が日本国民に蔓延している。この後遺症は末永く残るだろう。しかし、その責任は韓国にある。


 

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コメント
1. 2019年5月25日 15:08:59 : q4HLyru6DY : S3M4WHJ5WHg0LmM=[297] 報告
ネトウヨの意見そのもの。

維新の丸山も同じ意見だろう。

2. 2019年5月25日 15:25:08 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[182] 報告
日韓請求権協定ではウィキで見てみると、

>韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した[要出典]。

とある。

要出典と言う時点でこれが正しいのかどうか判断できないのだが、これが正しいならば「徴用工で受けた人権侵害などに対する賠償請求」権は残っていると考えるのが妥当。
(何故なら「債権」に対する保証であって、損害賠償ではないからだ)
さらに中国人徴用工に対する日本の最高裁の判例で、(実際に賠償命令は出なかったが)「個人の企業に対する賠償請求権は認められる」と出ているので、韓国人徴用工が韓国で活動する企業に対して賠償請求を行うのは全く問題なく、民事訴訟であるため政府も口出しできず、賠償命令の判決が出るのは至極当然の事である。
(数ヶ月前の金曜日にも書いてあったので、調べるのは可能だが面倒)

だから徴用工について調べろと書いてきたのに、未だにこういうことを書く「向上心のない輩」がのさばっているのは、残念過ぎることだ。
かつて日本人が多くのアジア人に対して非道いことをしてきたことは、多くの証言(帰還兵など)により明らかなのに、そんなに日本人を良いものだと思いたいか?
現に今の安倍政権がやっていることをみれば、日本人がどれだけ恥ずかしいことをやっているのか、わかるというのに。

3. 2019年5月25日 23:40:18 : W8FrTOrCwY : Q1hIWHlud1NEZk0=[3] 報告
雑感は中国と韓国、ロシアをにっくきアメリカ以上に憎悪しており、日本が与えた戦争被害と、金融マフィア達にまんまと乗せられた明治と昭和の戦争の真実から目を逸らしている。

日本が一言「ごめんなさい、私達が間違っておりました、悪うございました」と真摯にいえば、今のように問題をこじらせる事はなかったのに、アベになってから余計にその問題を悪化させた。

謝るのが大嫌い、謝罪という辞書が無いのはネトウヨの特徴だ。雑感もまだ韓国の方に非があると思ってるのでは、アホ共と同類だ。

4. 2019年5月26日 05:13:26 : 7Kq15JQfEQ : RlFPdHlTVUhnVGc=[1] 報告
小沢カルトの反共ネトウヨじいさん。相変わらずネトウヨ詐欺の片棒を担いでいる。バカだから小沢が一言言えば反対のことを言いだすかもしれないが。
5. SHIGE[325] gnKCZ4JogmaCZA 2019年5月26日 11:17:16 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[59] 報告
「河野氏(外相)が21日、最高裁判決について「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応してほしい」と発言した」

「韓国には法理を無視して事態を悪化させる伝統でもあるのかと疑いたくなる。」


投稿者は、河野外務大臣の発言内容は、主権国家である韓国に対しどういう要求や圧力をかけていることになるのか、考えたことがあるのだろうか。

こういう問題は、言われた韓国側の立場に少しでも身を置けば、実感として分かりやすく法理としての理解にも役立つ。

日本の最高裁でなされた判決について、他国の政府から日本の政府(行政府)に対し、「お宅の最高裁の判決はおかしいから、行政府の最高機関は、その判決を見直すようあるいはひっくり返すよう最高裁判所を指揮しろ」といわれているのと同じ構図なのだ。

これに関しては、外相も投稿者も次のような論拠を述べている。
「国同士の条約、取り決めに抵触している場合、条約に優先性があるから司法判断はそれに従うべきで、抵触があれば判決は無効だ」という主旨である。

しかし、条約案件であろうと、条約内容を裁判での審理の前提において、つまり条約の存在を無視するのではなく、その司法上に及ぼす効力範囲を明確にしたうえで、当事国の裁判所が判決をするのである。

これが条約関係下であろうと主権国家が拠って立つ司法の原則であり、同時に当事国の三権分立が確立されている限り、他国からは勿論当国行政府からもは侵されることはない。

よく混同されるが、我が国では所管大臣による指揮権発動は合法だが、大臣が指揮命令ができるのは検察(検事総長)という行政機関であることを忘れるべきでない。

1954年の造船疑獄において、与党幹事長への逮捕を含めた強制捜査を任意捜査へ切り替えさせたのは、所管大臣による指揮権発動の例ではあるが、それさえこの一件しか実例はない。

また、ロッキード事件の捜査では、1995年になって、コーチャンらの嘱託尋問における尋問調書の証拠能力について、遅きに失するにしても最高裁大法廷判決で否定されている。

その理由として、最高裁判所及び検事総長らがコーチャンらに対して行った「不起訴の宣明」(証言した事項については、日本の法令違反として起訴されない旨の宣言)は刑事免責と認められず、これによる証言強制は違法だとしている。

つまり、当事国は、その国の法律以外のものに依拠してはならないという原則が、改めて確認されている。
 

6. 2019年5月26日 19:01:17 : qV2uCW30Mc : SnNHRld5TDVIZ1U=[250] 報告
「韓国」と 聞けば剥き出す 幼稚さを

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