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今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
もはや国会は政局一色だから、与党も野党も審議どころではない。
しかし野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップのスクープ記事だけは取り上げたほうがいい。
安倍首相を追いつめる事が出来る格好の記事だからだ。
その記事は公文書記録のガイドラインに
今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
反して首相官邸が内部打ち合わせの記録を一切作成していない事が、情報公開法に基づく毎日新聞の調査で判明したというスクープ記事だ。
まさか安倍首相が「記録を残すな」と指示したはずはない。
もしそうなら内閣総辞職ものだ。
だからこれは各省が忖度して
今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(6)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
拒否できないだろう。
もし拒否すれば、モリカケ疑惑を自ら認めるようなものだからだ。
だから安倍首相はそうすると約束するしかない。
野党が今度の国会で、唯一まともな成果を残す事が出来る。
選挙前にはいい宣伝になる。
野党はきょう
今日の天木メルマガ-首相の面談記録なし(終)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月3日
野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップの記事を残る国会で是非とも取り上げるべきであるhttps://t.co/jNJMOZPjTK
野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ
http://kenpo9.com/archives/6033
2019-06-03 天木直人のブログ
| もはや国会は政局一色だから、与党も野党も審議どころではない。 しかし野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップのスクープ記事だけは取り上げたほうがいい。 安倍首相を追いつめる事が出来る格好の記事だからだ。 その記事は、公文書記録のガイドラインに反して首相官邸が内部打ち合わせの記録を一切作成していない事が、情報公開法に基づく毎日新聞の調査で判明したというスクープ記事だ。 まさか安倍首相が、「記録を残すな」と指示したはずはない。 もしそうなら内閣総辞職ものだ。 だからこれは各省が忖度して面談記録などを残さないようにしたのだ。 モリカケ疑惑の追及に凝りてそうしたのだ。 なんと災害対策の議論を含め。一切の記録を残さないようになったという。 これは国家の存亡に関わる大問題だ。 だから野党は安倍首相の責任を追及すべきだ。 モリカケの疑惑を招いた安倍首相がここまで官僚をダメにしたのだと。 安倍首相は気色ばんで、そんなことはあり得ない！と否定するに違いない。 そうしたら、すかさずこう迫るのだ。 それでは安倍首相の一言で、今後は首相の面談を含め一切の記録を残すように、官邸官僚はもとより、すべての官僚たちに命令するようこの場で約束しろと迫るのだ。 毎日新聞もそう書いている。 「国民の代表である首相の面談記録は国の歴史の記録でもある」と。 「もはや首相が記録作成を指示するしかない」と。 その通りだ。 安倍首相は野党の要求を拒否できないだろう。 もし拒否すれば、モリカケ疑惑を自ら認めるようなものだからだ。 だから安倍首相はそうすると約束するしかない。 野党が今度の国会で、唯一まともな成果を残す事が出来る。 選挙前にはいい宣伝になる。 野党はきょう６月３日の毎日新聞の一面トップの記事を残る国会で是非とも取り上げるべきである（了） 公文書クライシス 首相の面談記録、作成せず 官邸、災害対策も https://mainichi.jp/articles/20190603/ddm/001/010/180000c 毎日新聞 2019年6月3日 東京朝刊  安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。【大場弘行、松本惇】 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。 ガイドラインは、官庁に打ち合わせ記録が残っていなかった加計学園問題などを受け、２０１７年に改定され、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは記録を残すよう官庁に義務付けた。参加した双方が作ることも可能だが、官邸の文書管理を担う内閣総務官室は「記録を全て残すとなると、そのためだけにエネルギーを使わざるを得なくなる」と説明した。 一方、毎日新聞はガイドライン改定後約１年間の首相と内閣官房幹部の面談記録を請求した。内閣官房は、外国人材の受け入れ▽西日本豪雨▽台風２１号－－などに関する計４７件の面談で使用した説明資料を開示したが、打ち合わせ記録は４７件中１件もないと回答した。 このうち１８年９月５日の面談については、菅義偉官房長官が記者会見で、首相が内閣官房の内閣危機管理監らから台風２１号で利用者が孤立した関西国際空港の状況の説明を受けたとした上で、「総理から孤立者解消と空港の早期再開に向けて関係省庁が連携するよう指示があった」と述べた。 この指示に関する記録も作成していない理由について内閣官房は「災害対応中の上、首相の指示内容は簡潔明瞭だったから」と回答。他の面談での未作成も「説明した内容が首相から問題なく了承されたため」などと説明した。 ■解説 指針骨抜きに 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、首相動静を伝える毎日新聞の「首相日々」から抽出した府省幹部との面談１６件について、府省側に情報公開請求した結果、１件の保有も確認できなかった。今回判明した内閣官房幹部との４７回の面談記録の未作成を合わせると、未作成が中央省庁で慢性化している可能性がある。 ガイドライン解説集には「打ち合わせがあった事実が検証などに必要な場合は日時・場所・出席者・主なやり取りの概要を記録する」とも書かれている。「方針に影響がなかったので記録は不要」と説明する官庁もあるが、首相面談は開催の事実が重要な意味を持つはずだ。ガイドラインが骨抜きにされている。 首相の親友が理事長を務める「加計学園」が計画した国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題では、内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとされる文書が文部科学省には残されていたものの、内閣府には記録がなく、発言の有無さえ解明できなかった。 複数の官庁幹部は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「記録を作れば情報公開の対象になり、やり取りが表に出る恐れもある。首相に迷惑はかけられない」と取材に証言した。ガイドラインは、国民への説明責任を果たすために改定された。もはや首相が記録作成を指示するしかない。【大場弘行、松本惇】
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