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これぞ与党の思うツボ 岐路の選挙なのにジャニーズ一色
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258191
2019/07/12 日刊ゲンダイ 文字起こし NHKを流す街頭ビジョンにクギづけ（Ｃ）日刊ゲンダイ 安倍政権への信任を問う参院選（２１日投開票）が折り返しを迎えようとしている。金融庁報告書に端を発した「老後資金２０００万円不足」問題、浮き彫りになった貧弱な年金制度、１０％への消費増税など、国民生活に直結する争点が問われる岐路の選挙だ。ところが、である。ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の逝去が９日に発表されて以降、メディアは訃報一色。とりわけテレビは朝から晩までジャニーズネタのオンパレードで、選挙報道は隅に追いやられているアホらしさ。国民の総白痴化が加速である。 ジャニー氏は男性アイドルを山ほど売り出し、日本のエンターテインメント業界を牽引してきた立役者だ。影響を受けた国民は少なくない。その死を悼むのは自然な感情だとしても、テレビが涙にむせぶ所属タレントの別れの挨拶映像を使い回し、書面コメントを垂れ流すのは、いくらなんでもやり過ぎではないか。まして、ジャニー氏は最後まで裏方に徹し、素顔や肉声をさらすことを好まなかったという。
法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）は言う。 「ジャニー氏は日本の芸能界に大きく貢献した第一人者とはいえ、ひとりの私人でしょう。選挙戦の真っただ中に、大手メディアが連日にわたって多くの時間を割く必要が果たしてあるのか。この参院選は安倍政権に対する中間審判の役割を持っています。世論調査では内閣支持率は堅調に推移していますが、年金や消費税などを中心に個別政策には不満の声が高まっている。それに、安倍政権の数を頼みにした強引な国会運営や、批判には一切耳を傾けずに邪魔者を排除する安倍首相のトップとしての振る舞いも問われている。にもかかわらず、大手メディアは有権者の判断材料となる情報をマトモに扱おうとしない。こうした状況で一番得をするのは誰か。ほかならぬ安倍首相でしょう」 そして、過剰な弔い報道の次は薬物スキャンダルだ。 大麻取締法違反で起訴された元ＫＡＴ―ＴＵＮメンバーの田口淳之介被告と、内縁関係にある元女優の小嶺麗奈被告の１１日の初公判をめぐり、傍聴券を求める長蛇の列から法廷でのやりとりまでが繰り返し詳報された。  山口達也（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相がピンチに立たされると、不思議なことにジャニーズが話題をかっさらっていく。強制わいせつ容疑で書類送検されたＴＯＫＩＯのメンバーが大号泣で謝罪会見を開いた昨年４月末。モリカケ問題に続き、財務次官によるセクハラ辞任騒動などを追及する野党が麻生財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問、決算文書改ざんをめぐる調査結果の公表、南スーダンＰＫＯをめぐる日報問題の真相究明を求めて審議拒否に打って出た最中だった。アベノミクス偽装の統計不正が発覚したタイミングでは、嵐が解散を発表した。衆参両院の厚労委員会で開かれた閉会中審査で疑惑が深まる中、世間の関心を集めた通常国会召集日の前日だった。 安倍は人気取りにもジャニーズを利用している。新元号「令和」の発表、天皇の代替わり、最長１０日間の大型連休で祝賀ムードを高め、ＧＷ明けにツイッターでＴＯＫＩＯとの会食ショットをアップ。あまりにも露骨だ。 いまジャニーズと報道を二分していると言っていいのが、韓国に対する半導体材料の輸出規制問題だ。元徴用工訴訟をめぐる報復措置だと反発する文在寅政権に対し、安倍政権は安全保障上の懸念を理由に挙げてきた。ところが、安倍が「韓国は国と国との約束を守らない」「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と発言して火に油を注ぎ、対立がさらに激化。外務省や経産省のＯＢをはじめとする“論客”が次から次へとテレビに出演し、韓国のデタラメぶりをあげつらい、安倍政権の正当性を触れ回っている。 こうした流れを見ると、おそらく芸能と反韓国報道が自民党にとって最大の選挙運動なのだろう。 モリカケ問題で追い詰められた安倍が解散に打って出た２０１７年１０月の衆院選では、核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮を「国難」と呼び、Ｊアラートを鳴らしまくって脅威をあおり、国民の不安心理を極限まで高めた。その結果、アベ自民は大勝。盟友の麻生が「北朝鮮のおかげで勝てた」と口を滑らせるほど上出来の結果だった。米朝対話路線で北は使いづらいから南を利用する。そんな姑息な計算がアリアリである。 「イランへの圧力を強める米国が推し進める同盟国との有志連合への対応も、選挙戦でキッチリ議論されるべきです。日米同盟を〈血の同盟〉と呼ぶ安倍首相が執着する９条改憲と密接に関わる問題だからです。日米安保条約を不公平だと主張するトランプ大統領とテタテ（通訳のみを交えた１対１形式の会談）を繰り返す安倍首相は、どんな話し合いを持ってきたのか。〈外交上のやりとりについて詳細は控える〉というのが安倍官邸の常套句ですから、せめてメディアは過去の有志連合の動向を検証すべきです。この件に限らず、事実を淡々と伝えるだけでも有権者には重要な判断材料になる」（須藤春夫氏＝前出） トランプの頼みでイランに飛んだ安倍が最高指導者のハメネイ師と会談する直前、日本企業が関わるタンカーが攻撃された。“外交のアベ”による仲介が成功したのなら、なぜ米国は圧力を強めるのか。 仲立ちのはずの日本が有志連合への参加を求められるのは、どういうロジックなのか。
全国を遊説する安倍は「政治の安定か、混迷の時代への逆戻りか」なんてエラソーにブッているが、口にするのは品のない野党批判ばかり。訴える相手はおとなしく演説を聞く動員された支持者。“アベ辞めろコール”を繰り出す「こんな人たち」の集結から逃げ回り、日程を公表しないステルス遊説を続けている。長期政権だとふんぞり返りながら、横綱相撲とは程遠い情けなさだ。 安倍官邸のもくろみに全面加担のテレビ局は消費増税強行の是非をてんで報じず、安倍はアベノミクスの成果に触れなくなり、今後に展望があるわけがない。イカサマ外交の破滅的結末は言うまでもない。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「今回の参院選は盛り上がりに欠けています。投開票日が迫っているのを知らない有権者がかなりいるんじゃないか。これには野党の戦略にも原因がある。年金や消費増税問題など国民的関心事の根幹的なテーマがあるのに、枝葉ばかりを訴えている印象です。メディアは党首クラスの発言を中心にニュースを構成していく。つまり、有権者の不安に応えるような演説をしないと取り上げられにくい。政権批判の受け皿うんぬん以前に、有権者に訴えが届いていないのが現状です」 奨学金返済に苦しむ元学生が少なくないというのに、世間知らずゆえに若者が自民支持に回るわけである。景気がどんどん悪化しているというのに、若者は奨学金を返せるのか。元文科官僚の寺脇研氏（京都造形芸術大客員教授）は言う。 「若者は自民党に“助けられている”と思い込まされています。安倍政権は高卒・大卒の就職率改善や高校無償化を成果だと喧伝し、大学無償化や幼児教育無償化を実現するとアピールしていますが、雇用統計の改善は少子高齢化による労働人口減少が要因です。高校無償化を手がけたのは民主党政権で、自民党は所得制限をかけて運用を厳しくしている。大学無償化の対象はごく一部で、年収３８０万円世帯で線引きされます。逆に、これまで授業料等減免制度を利用できた学生ははじき出されることになる。幼児教育無償化にしても、支援が必要な家庭はすでにフォローされていて、恩恵を受けるのは高所得世帯です。こうした事実を野党は論理的、分かりやすく訴えなければ、若者の支持は得にくいのではないか」 弥縫策によって、奨学金返済地獄に突き落とされる若者が増えかねない。働けど困窮するワーキングプアの量産にもつながりかねない。 国民をとことんコケにする亡国首相に鉄槌を下さなければ、われわれの生活は沈みゆくのみである。
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