この人達の「発想と展開」が、従来の＝１９世紀〜２０世紀の「政党像＆イデオロギー」を素っ飛ばしちゃったんだよ。

早い話が、“資本家対労働者”や“小さな政府対大きな政府”や“金融資本主義対統制経済”という、一件対立しているように見える根っこは同じこっちゃ！ってことが、現実なんよ。＜金融工学・サブプライムローン・リーマンショック＞以降、全世界の金融資本移動＆アクセク状況（何処へ行っていいのかわかんなーい状態）に現れているのである。＜ハゲタカ＞は腐肉が無ければ生きて行けないってぇことさ。
つまり＜金融資本市場＞の行き詰まり＝デッドエンド〜ガラガラポンが「いつくるか？その規模がどれっくらいか？」ってだけの「架空通貨」レベルノハナシであり、実体消費経済には殆ど殆ど関係ないのである」。

雲の上の出来事のように思っている。

よく聞く言葉だが、これは悪政に国民を忍従させるための言葉だ。

国民は気づいている。

のおかげです

どなたか失業医師の貧困問題に取り組んでくださる政治家はいらっしゃらないものか？

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/213.html#c68

政府発表の医師不足とは逆の現実が進行しつつある40代50代の医師の長期失業問題に取り組んでんでくださる政治家はいらっしゃらないものか？

そういうおまえは「アベぴょん、ナイス！」とかやってるU層じゃないか？

自民党のことですね。わかります。
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」とか。
「最後のお一人に至るまで、年金をお支払いしていく」とか。
「アベノミクス三本の矢」云々からの → 「トリクルダウンとは一度も言っていない」とかね。

いやぁ、酷いものです。
選挙目当ての耳障りの良い政策には騙されないようにしないと。

しかし不思議なことにこれが日本会議の幹部のセンセイであれば
選挙管理委員会の不正を正すことができるのだ。

　https://togetter.com/li/556188

腐った司法は認めないにしても、さいわい、これまで積み上げた不正選挙の証がたくさん蓄積されているので、それを使って、野党の関係者に不正選挙の打倒に向けて一緒に国民運動を展開しようと呼びかければ、多数の野党勢力の政治家や支持者の支持が得られることと思います。裁判官は見向きもしなくとも、心ある野党の政治家や支持者は必ず、不正選挙打倒の訴えに耳を貸して下さると思います。

選挙期間中でもあり、ある程度のまとまった人数で不正選挙打倒を訴えに訪問すれば、野党の選挙事務所などでも話を聞いてくれます。何たって「まとまった数の有権者」の訪問ですからね、粗略にはされないです。

　＞一人でやってろ。

やりませんよ。

不正選挙説には説得力が欠けています。裁判で相手にされないのも、司法が腐ってるかどうか以前に、訴状や提出する証拠に説得力が欠けてるからだと思っています。
仮に不正選挙が実在するとしたら、裁判官を納得させるより、一番の被害者である野党の関係者を説得する方が近道な筈で、そこを目指した方がいいんじゃないですか、と申し上げているだけです。

当然その為には、ちゃんとした説得力のある不正選挙説の構築が必要です。出来るもんならやってみろ、って感じですが。
現状の法廷戦術(！)では、裁判に勝つことを目的とせずに「裁判所がボクを相手にしてくれない！裁判所は腐ってるんだー！」とダダをこねるのが目的化してるんでしょうから、そもそも説得力のある不正選挙説なんか邪魔なんでしょうけどね。

また，この金融政策MMTとは，ナチスが採用した［メフォ手形］に極めて近似と言え，政策そのものがナチス的であるとの指摘は，誤りであるとは言えない。

ただ，安倍政権の現行金融政策は，良い悪いは置いといて，中曽根型でもナチス型でもないので，安倍政権の方針が非中曽根型・非ナチス型と言うだけである。

要するに，現在の山本太郎が主張するのは，安倍政権の方針が悪いので，ナチス型／自民党右派型の金融政策を解決策として提起しているという指摘自体，正しく状況を把握している。

日本には，それを言う政治家が不在なのである。

>>40さまが言及してくださったので、地道に「まともな人」を目指して努力を重ねようと改めて思いました…。雅量多謝！選挙に行きましょう♪

残念ながら，今回も最も頼りに成らないのは野党共闘勢力である。

自民党公約の不安点は，何よりも，実行した場合について，アメリカ通商代表部が関税障壁と見做して経済制裁を発動するとしている点である。

日本では，自民党政権は口先だけで社会保障に増税分の用途を引き当てないとの理由で之に反対されているわけであるが，アメリカ通商代表部が指摘するのは，消費税とはアメリカに対する経済攻撃に利用されている偽計と断じられていて，日米関係悪化こそが消費増税上の最大の懸念事項である。

正に，消費税は日本の社会保障に還元されないとはアメリカ通商代表部の確信する事由である。

一方，山本太郎型ナチス的金融政策の方は，，，

メフォ手形でのナチス経済再生とは，導入時こそ上手くいったが，それは弁済期に至る前にナチスが戦争状態に突入したため，具体的に失敗例になっていないだけで，中長期的に成功したとは言い難く，非常に危険と言えるだろう。

二度と立ち直れないレベルのハイパーインフレに陥る可能性は高い。

　＞山本太郎が唱えるMMT政策は，中曽根政権が取った［内需拡大］の言葉を変えただけ

ＭＭＴは確かに積極的な財政出動で内需拡大を目指す政策ですが、中曽根さんの政策とは関係がないと思います。失礼ながらＭＭＴをやや誤解されておられる気がします。

確かに、自民党では西田議員がＭＭＴを主張しているので、それ自体タカ派なイメージがありますが、そもそも欧米では左派の経済戦略だと認識されています。
自民党の若手勉強会の「日本の未来を考える勉強会」でＭＭＴを積極的に取り上げています。youtubeに動画がいくつも上がっていますので、京大の藤井教授の回などが参考になるかと思います。私は自民党は全く支持しませんが、この動画は勉強になりました。中野剛志氏や三橋貴明氏（この方と山本太郎さんの対談の動画もあがっています）の回も勉強になりますよ。余計なお世話ですが、是非♪

多くの場合，日本は国家社会主義的税制の方が［善］との判断で語られることが多い。

竹中平蔵の［骨太の政策］などは，完全に巨大な黒字政府を目指す方向性であって国家社会主義（共産型）経済政策である。

民主主義の理想は［夜警国家］であるので，政府・行政は，民間の要請に従った場合にのみ経済介入すべきであって，それ以外は民事不介入が良しとされる。

現在の自民党の公約政策も，山本太郎の提起政策も，道筋が異なると言うだけで，帰結点が巨大な政府と言う点では，２者とは別路線政策であった竹中平蔵の骨太の政策（消費税増税もせず廃止もせず）と同義である。

ただ認識が，国債発行を危険と認知するか，国債発行は危険ではないと判断するかの差異しかない。

改善策は，大きな政府型でも小さな政府型でも存在する。

また，策はあっても実行できる背景が不在である場合，それは絵に描いた餅であって，ただの空論である。

［実行できる背景とは，税の恩恵を受ける者の善意］である。

アベノミクスとは，主として経団連企業を善意の人と定義することで，その成果を約束されている。

山本太郎の提起政策とは，官僚が善意の人である場合に限り，成果を出せる可能性があるだけである。

経団連企業が悪意ある（または自分のことしか考えない）場合，今回の自民党の公約政策は失敗にしかならず，官僚に悪意がある（官僚のケイマン諸島への隠し財産形成とか）場合，やはり山本太郎の提起政策も失敗にしかならない。

経団連企業が善意の人で，かつ，官僚機構も善意の人であるならば，別にどちらが勝とうと，それなりの成果は約束されている。

税制の可否判断は，そういう視点で行われなければならない。

これが，両者の提示した政策について［何方も失敗する］との予測が成り立つ事由である。

残念ながら，今回の場合［何方を選んでも失敗する］としか言えない。

何方が危険度が低いのか？選択肢はココしかない。

私個人は，アメリカ通商代表部が［止めろ］と言う消費増税の方が危険と判断しているので，山本太郎案の方を支持する立場であるが，，，

MMTを強行することには大反対である。

−−−−−
立憲民主党は改選9議席から倍増を見込む。選挙区は首都圏を中心に複数区で堅調。東京は2議席目が視野に入った。比例は10議席に届きそうだ。国民民主党は長野や愛知で議席維持が見込めるが、比例を含めて苦戦しており、改選8議席を割り込む公算が大きい。

共産党は東京などで議席を獲得し、改選8議席を維持しそうだ。日本維新の会は大阪での2議席目に加え、兵庫でも議席を得る可能性があり、比例と合わせ8議席確保が有望だ。

比例では社民党が1議席を死守しそうだ。政治団体「れいわ新選組」も1議席を獲得する可能性がある。
−−−−−−−

山本太郎氏の経済政策は数人の経済学者がバックアップしています。彼は3年前からこれら大学教授グループから経済学を学んでいるそうです。
今回の「れいわ」の立候補者で元モルガン・スタンレイの為替ディラーだった大西つねき氏は、お金の表も裏も知り尽くしていると自負し、太郎氏の経済政策に反論してません。

トラ大の経済政策は「win」「win」で大成功を収めています。が、経済部門でノーベル賞を受賞したDr.　Paul Krugmanは、トラ大の経済政策は大失敗すると批判を繰り返してしていましたが、ことごとく外れています。

つまり、経済学（science of economy)は、もはや「science」と呼ばれないほど、理論通りに行かない、誰も正確なことは知らないと、親友のアメリカ人学者が言ってます。

山本太郎氏は、ハイパーインフレの歯止めとしてインフレ2％を上限として国債発行を停止すると言ってます。現在インフレ率はマイナス0.2%で、2%到達はいつのことやら予測がつかないほどです。経済音痴ですが、デフレ脱却策としての太郎氏の経済政策に納得してます。

>>44でなく　>>48が正解です。

https://www.youtube.com/watch?v=CxZ_4iTjMLo

すでに貴方の主張に対する私の見解は，>>51 に示してあるが，理解できていないようなので，一例を引用する。

https://toyokeizai.net/articles/-/291438

MMTなる国債発行が，仮に成功する場合があるとして，それは，官僚が善意の人である場合に限られる。

だから私は，有り得ないと指摘しているのだ。

蓮池透「れいわ新選組」候補

@渋谷駅2019 07 13

https://www.youtube.com/watch?v=RKSuhGsyp2c

【れいわ祭】渡辺てる子さん、高級住宅街に行って感じた事❗

https://www.youtube.com/watch?v=r6cUpAZRZ2o

https://www.weekly-economist.com/2016/05/24/特集-パナマ文書-ずるい税金逃れ-2016年5月24日特大号/

この中で，オバマ大統領の指摘にある通り，「企業の節税は違法ではなく異常だ」との所感，法理ではなく倫理への抵触が，権力側にある人々として問題の本質なのである。

しかし，それは日本以外の国の場合である。

パナマ文書における，日本の蓄財リストとして名が挙がった者とは，財務官僚・NHK・創価学会インターナショナルであった。

公務員の副業は禁止であるが，財務官僚はケイマン諸島に個人企業法人を有していたのだろうか？

かの天木元外交官の名義法人も，ケイマン諸島の設立法人として，その名が挙がっている。

NHK受信料は，自由競争で得られた売上利益ではなく，法律によって特定企業NHKへの利益を誘導されたものだが，当然NHKは，黒字が出たなら課税されねばならないところ，租税回避措置を取ったところに，法律によって売り上げを担保されていたことになる。

また創価学会インターナショナルとは，公明党ではなく，本掲示板では善意の人として語られる宗教法人創価学会インターナショナルのことである。

これらは，日本以外の国家群におけるケイマン諸島法人設立者とは一線を引く。

日本の３者とは，倫理上異常だが法理上適法と呼べるものではなく，倫理上だけでなく法理上も違反抵触しているとの判断にならないのか？

その上で，NHKはともかくとしても，官僚と創価学会インターナショナルを善意の人と扱う山本太郎の政策に，果たして成算があると見做せるのか？

上記の論理の意味がわかりません。
説明が全くないのですが、
せっかくご投稿されているのですからぜひとも詳細をご紹介くださいませ。
また、善意の人についても、何をもって判断できるものなのか詳しくご解説ください。

やすとみ歩「れいわ新選組」東大教授

2019 07 07

https://www.youtube.com/watch?v=m3TSf9PazHE

どっちみち野党は惨敗するのだから安部創価別働隊枝野立憲議員には絶対投票してはならない

唯一の希望は山本れいわの躍進である　インチキ野党枝野菅立憲を潰すことが急務である

すでに>>71 に，その理由は記載してある。

現行の国債発行もMMTと呼ばないだけで債務を国家が負って，パナマ文書とは，成果を財務官僚がリベートとして隠し財産にしたものだ。

今度は，それをMMTと呼んで，同じく国家債務を担保にした政策など実行しても，今までと何も変わらず，成功などしないと言っているのだ。

国債の発行をMMTと呼ばなければ，財務官僚は不正を働く。

国債の発行をMMTと呼べば，財務官僚は不正を働かない。

こう言っているも同然で，そこには何の根拠も無いのである。

問題は，そこには無い。

公務員の不正を検挙できる政府であれば，成功の可能性はある。

公務員の不正を検挙できない政府であれば，何をやっても成功の可能性など無い。

国債発行をMMTと呼ぶか，呼ばないかなど，まったく関係ない。

いや、確かに、国のお金の使われ方や公金の扱いのチェックは厳しくしなくてはいけませんよ。財務省もあんまりアテにならないのは皆さんそう感じていらっしゃると思うし、ますます厳しく国民の監視の目を光らせなくてはいけません。野党のチェック機能にも期待したいです。

でもさ。

官僚がどうせ私腹を肥やすから…という理由で国の財政を最小限にしなくてはいけないのでは、我々は干上がりますよ。というか、そこまで官僚が「悪人」だというなら、そもそも彼らに１円たりとも触らせちゃいけなくなります。この国を運営していく基礎のシステムが全く成り立たないって話です。最早、国債発行がどうのこうのなんてことを議論するレベルじゃありません。

そこまで徹底的にこの国のシステムを信用しないのなら、もう政治に何かを託すことなんか無理だと思うけどなぁ。

要するに、デフレ下で通貨発行を日銀という日本国家の裁量下に最終的に組み入れられている出先機関が仕切っているのであり、国債金利がゼロ近辺ないしマイナスなら、財政破綻は無いと言う確信を掴んだと言う事である。

財務省もNHKも不要。

>>83 これも然り。

山本太郎のMMT金融政策は，まったくもって良いとは言えない政策であるわけだが，もとより政治選択とは，より悪い者を排除できれば一定の成果として認めるべきものである。

山本太郎の行動によって，野党共闘がスカスカになって，戦う力を失った事実は，たいへんな貢献であると評価できるものだ。

だいたい野党共闘の方が，与党よりもさらに官僚依存が強いようでは，政権交代させる意味など全くない。

この度，山本太郎の勢力が急伸して，野党共闘のグループを壊滅に追い込めば，それはそれで良い。

消費増税を除くその他政策については，自民党案と山本太郎案では，自民党の方が非政府側に主権を置く方向性を出しているため，消費増税を除く自民党提示政策の方が［幾分とは言え酷さは少ない］と言える。

しかし今回の最大の問題は，日米通商関係の最大の障害である消費増税について，自民党は撤廃の方向性を見出せず，官僚側の言いなりになってしまった。

官僚と戦えない平民の代表は，その地位に止まる資格は無い，，，とは言っても，もともと自民党とはブルジョワ民の代表政党であって，平民側の代表代議士候補ではないわけなので，官僚と戦わず談合することに自体，政党の設置目的に違反はしていないわけであるが，，，

最後に，課題になっている［税の，間接税主体への移行］は，それ自体は正しいわけであるが，現行消費税の問題は２つ。

⑴ 相対的平等の欠如

VAT性質の不在を含める人頭税型とは絶対的平等を指し，憲法14上に記載される［法の下の平等］に違反している点である。

法の下の平等とは，相対的平等を目指す（その法律が格差を縮小させる効果）目的なく法制定できないと言うことなので，逆進性のある絶対的平等を法の精神とする現行消費税は，国会への法案提出が，そもそも出来ないというのが憲法解釈であるからだ。

⑵ 戻し税の存在

アメリカ通商代表部が指摘する，輸出企業への戻し税であるが，その理由は，アメリカには消費税が無いというのが，その理由になっている。

実は，アメリカには外形標準課税方式と呼ばれる地方税（州税）が間接税として存在しているため，その戻し税の設置理由が偽りであることである。

現行消費税とは，アメリカ通商代表部が指摘する通り，特定企業への税金注入を目的とした，実態の無い金融商品を国民に強制買取として課す，最悪の人権侵害である。

>>42です。

不正選挙説を批判する事は
「ぐだぐだを見せて選挙に行く気を無くす作戦」ではありません。だいたいどうして、不正選挙説に説得力がないと指摘したら皆が選挙に行く気を無くしてしまうのか、よく判りません。どんな作戦なんだろう。

あと、私は現在の不正選挙説には説得力が決定的に欠けているので一般には広がっていかない、と本気で信じていますよ。もう何年も主張しているんだから、その割には広範な国民に支持が広がっていない事に鑑みて、自分たちの主張にはどうやら説得力が足りないらしいぞ…と気づいて欲しいもんだと思っています。

>>69さんの文意を私が誤読してるのだったらすみません。

ホントのようなウソの話しにならなければ、スッゴイ事だね！

それを「性悪」と呼ぶんだろう？

んで自分が言いたいのは怪しげな不正選挙説を主張する
それを信じる人が出た場合、どうせ選挙に行っても結果が決まってるなら行っても無駄だと考える人が出てくる
信じなかった場合、そんな怪しいことを言ってる団体に嫌悪感を持ち投票対象外になる
以上の理由によりまだまだ不確かな不正選挙説を主張する人達を批判している
とにかく大事なのは確実な証拠なんだよ

>>80です。

>>88さんがおっしゃるように、国のお金を、官僚（や、政治家もですね）が不正に支出することをチェックする機能は、現在でもありますよね。ただそれが不充分だという主張だとしたら、その通りかもしれません。

そうは言っても、国の仕組みとしては、国のお金を扱う官僚を「善人」と仮定しているわけでもないと思います。そもそも役人（個人としてでも、官僚集団である省庁としてでも）の善悪などと関係なく、国のシステムは誰が担ってもいつも同じように動いてくれないと困る、と誰もがそう思っているのではないですか？

そう仮定しなければ、巨額な国家予算を立てて国の運営の実務を役人に担わせる「議院内閣制の下での官僚制」は成立しないと思います。もちろん常に役人や政治家の不正には「株主」たる私達が監視を怠ってはいけないけれど、だからといって官僚を「組織人になると必ず悪事を働く存在」だと決めたところで、どうなるわけでもありません。それでも彼らに予算執行の実務を担ってもらうのが現実なので、それなら私は、デフレを脱却できていない現在なら、政府に積極的な財政出動を望みますし、仮に政策がそう決まったとしたら、その時には、その実務は官僚が粛々と担当してくれるものと期待します。組織人としての官僚の善悪に関係なく。

>>85です。

えーと、>>90さんの意見と、私が>>37や>>42で言いたかったことは、おそらくほとんど同じだと思います。きっと私の書き方が未熟でねじくれていて、言いたかった内容をちゃんと表現できていなかったんだと思います。無駄なお手間を取らせてしまってごめんなさい。お詫びいたします。

　＞とにかく大事なのは確実な証拠なんだよ

そうですね。その確実な証拠に基づく説得力がないと、不正選挙説はいつまで経っても広い支持は得られません。本当は彼らだってそんなことは百も承知で、でも彼らの真の目的は「不正選挙打倒」なんかじゃなく、ただただ「不正を見抜き告発する賢い我々を見よ！オレの話を聞け！」というアピールなんじゃないのかな、とも思ってしまいます。彼らの大部分は「確実な証拠」なんか実はどうでもいいと思ってるのかも知れません。

ホントのようなウソの話しにならなければ、大いによかろう！