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改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258802
2019/07/22 日刊ゲンダイ 文字起こし 求心力低下は避けられない（テレビのインタビューに答える安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「未来へ責任を持って議論する政党か、議論を拒否する政党かを選ぶ選挙だ」 「改憲勢力」で国会発議に必要な３分の２の議席（８５）確保を目指し、選挙演説でこう強調してきた安倍。 ３分の２を得れば「国民の信を得た」として、早期に国民投票法改正案を成立させ、憲法９条への自衛隊明記など、自民党改憲草案の国会提示を推し進めるとみられてきたが、フタを開けてみれば改憲議席は遠く及ばず、参院での発議はほぼ絶望的となった。 「勝敗ラインの与党過半数はクリアしたとはいえ、改選議席（６６）を減らし、改憲議席にも届かなかった。求心力低下は避けられないでしょう。安倍首相は実は自民単独で６０議席を目指していた。総裁４選の声も上がり始めた中で、求心力を高めるためにはせめて６０議席に達しなければ勝利感は薄いからです。しかし、結果は５７議席。４選は難しくなったと言わざるを得ません」（与党担当記者） 政権のレームダック化が避けられなくなってきた安倍は２１日のＮＨＫ番組で「３分の２の多数は、これから国会の憲法審査会の議論を通じて形成していきたい」と話し、野党に手を突っ込む可能性も示唆。狙いを定めているのは「議論を進めていくべきだ、という方はたくさんいると思う」と名指しした国民民主党だろう。ただ、主要野党の一角である国民民主が改憲にスンナリ応じるかどうか。 改憲を争点にして勝てるタイミングとして、野党の準備が間に合わない年末にでも解散・総選挙を打つのか。 もっとも、安倍が衆参同日選を見送ったのは、衆院での改憲勢力３分の２を失うことを恐れたからとされる。 参院選で国民に「改憲ＮＯ」を突き付けられた安倍政権が解散を仕掛ければどうなるのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。 「前回の参院選に続き、今回も野党共闘が一定の成果を出しました。野党は反安倍暴政の受け皿をきちんとつくれば十分、与党に対抗できるのです。とりわけ衆院選は小選挙区の戦いであり、野党共闘の力が発揮しやすい。仮に安倍政権が解散・総選挙を仕掛けるなら望むところ。野党は今から共闘態勢を整えれば、レームダック化した安倍政権にストップをかけられる可能性は高い」 安倍政権の終わりはすでに始まっているのだ。  この先どうなるのか…（国民民主党の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
昨年５月の結党以来、支持率が低迷していた国民民主党は案の定、改選８議席に届かず、わずか６議席に終わった。 国民民主がショックを受けているのは、ライバルの立憲民主に水をあけられただけでなく、比例の得票数で共産や維新にまで負けたことだ。国民民主の“看板”では、選挙に勝てないと証明した形だ。 すでに離党者が相次いでいる国民民主は、この先、自民と立憲の“草刈り場”になっていく可能性が高い。 改憲を狙う安倍は、３分の２を確保するために、容赦なく国民民主に手を突っ込むつもりだ。公示前から「国民民主には改憲に前向きな方々もいる」と堂々と秋波を送っている。国民民主を揺さぶるために、９月の組閣人事では、元民主党で自民党入りした長島昭久あたりを入閣させる、といった仰天情報まで流れている。 「はやくも国民民主は分裂ムードです。玉木代表の責任を問う声が上がる一方、執行部は『国民系の無所属３人を加えれば改選議席を確保した』と責任論を封じ込めるつもりです。自民党が仕掛ける改憲論議に対しても、『協力してもいい』と語る幹部と、『自民党とくっつけば自爆するようなものだ』と、真っ二つに分かれている。年内の解散・総選挙も囁かれているだけに、選挙に弱い議員が雪崩を打って立憲民主に移籍してもおかしくありません」（政界関係者） 政治評論家の本澤二郎氏が言う。 「国民民主の低迷は、自業自得です。せっかく“消費増税”と“年金”という好材料があったのに、まったく生かせなかった。原因は、優等生すぎるのか、政策にしても、政権批判にしても、どれもこれもおとなしく、まったく迫力がなかったことです。比例区の候補者にしても、有名人を擁立しようとせず、大手労組の組織内候補の当選を優先していた。あれでは有権者に響きませんよ。なにより、もったいなかったのは、せっかく小沢一郎を党内に迎えたのに活躍の場を与えなかったことです。なぜ、選挙に通じた小沢一郎をフルに活用しなかったのか。自民党が嫌がる小沢一郎に指揮を執らせていたら、結果は違ったはずです」 選挙後の国民民主党は、大荒れになりそうだ。  続投の顔ぶれで目くらましの改造…（左上から時計回りに二階自民党幹事長、麻生副総理、安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「状況が整えば速やかにやることが大事」 ２１日夜の民放番組で、自民党の二階幹事長は臨時国会の召集や内閣改造について、こう発言。８〜９月にかけて予定されている安倍首相の外交日程を踏まえ、すでに「９月上旬の改造」情報が流れているが、おそらく改造しても、次の内閣は何もできないだろう。内政も外交も課題山積の行き詰まり状態だからだ。 安倍政権が真っ先に直面するのは、消費増税や日米貿易交渉などで難しいかじ取りを迫られる経済政策だ。 米中貿易戦争で世界経済の減速感が強まる中、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費などの内需は力強さを欠き、日銀の「異次元緩和」に支えられてきた「アベノミクス」も手詰まり感が漂う。 安倍は「躊躇なく機動的かつ万全の対策を講じる」と追加の経済対策をほのめかしているが、すでに国の借金である国債残高は今年度末で８９７兆円に達し、第２次安倍政権発足直後の１２年末から２００兆円近くも増える見込み。機動的な財政出動どころか、もはやニッチもサッチも行かなくなりつつあるのが現状だ。 追い打ちを掛けるのが１０月の消費増税だろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「あらゆる経済指標が悪くなる中、増税されれば、家計は支出を控え、モノが売れない企業は給料を上げられず、さらにモノが売れなくなる。給料が下がれば連動して年金も下がる。国民の暮らしはさらに苦しくなる」と警鐘を鳴らしていたが、その通りだ。 そもそも、選挙遊説で「政治の安定」を繰り返し訴えてきた安倍は、麻生副総理兼財務相、二階幹事長、菅官房長官の３人を続投させるとみられている。政権のかじを握る「船頭」の顔ぶれが変わらないのだから、内政や外交に対する姿勢もこれまで通り。目くらましの改造で状況が好転するとは思えない。 「日米貿易交渉で米国に厳しい条件を突き付けられ、また米国製の武器を爆買いさせられるかもしれない。年金問題も何ら進展しないでしょう。つまり、今のグダグダな政策が続き、そこに消費増税ですから、大変な消費不況を覚悟した方がいい。内政も外交も悪化は避けられません」（前出の五十嵐仁氏） 次の内閣は「自壊の道」にまっしぐらだ。
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