凄い底力である。

令和の日本初の市民革命で有ろう。

成功も、成功。大成功である。

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候補者当選歓喜の第一声を映像で振り返りましょう。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000160201.html

れいわ新選組のホームページはこちらです。

https://www.reiwa-shinsengumi.com/

候補者当選歓喜のＵＲＬはこちらです。

【参院選】舩後靖彦氏（れい：新）が比例で当選(19/07/22)

https://www.youtube.com/watch?v=_CmNPJ215Rg

さらにこちらをどうぞ。

れいわ・山本代表に聞く　今後の国会に“変化”？

https://www.youtube.com/watch?v=hn3jOdZzzXU

れいわ・山本代表「寝たきりでも豊かに生きられる」

https://www.youtube.com/watch?v=8TP5N40p7Hw

山本太郎・れいわ新撰組はその詐欺犯罪には引っ掛からない。

れいわ新選組の最初の偉業が、今後
政治の場で話しあわれ、体現され、世界に報道されることになるでしょう。
世界は注視するでしょう。

物ではなく、一つの気高い精神（の成果）を
世界に発信できることは
何と嬉しいことでしょうか？
資源を食いつぶしてばかりの
モノを紹介することより
遥かに価値があることと信じています。かつての
日本がそうだったように。

弱き方々こそが天人でしょう。
このような人々を、
大事にしないでどこが国か、国家か。
時空の差があった時代とは違い、もう世界は騙せません。

表で化粧を施しながら裏で戦争の片棒ばかりかついできた
（その本山だった）日本という新興国にも、
そんな路線に抗（あらが）ってきた人々が
ずっといた、現在もいることを

日本を警戒している人々に
わかっていただけたら、
原発や自然破壊、こんなに多くの
構造的な社会問題を抱えながらも
方向を転換することができれば、

時間をかけて
国として、日本は
心から、最も大切なはずの隣人からも
愛され、許された国に生まれ変わることができると
思います。

上の動画のご紹介をありがとうございました。
メディアもどうか、生まれ変わることができますように。

https://www.youtube.com/watch?v=8TP5N40p7Hw

「０７」の御バカちゃ〜ん♪

普通にやってたら１人も当選しなかったヨ〜ン。

だから、敢えて太郎議員は自分を三位に据えた。

重度障害者を２人、国会に送り込む事で国会自身に衝撃が走る。

マスコミの注目が必然的に『れいわ新選組』に集まる。

此れが解らないオマエは絶対『山本太郎』に投票して無い！！。

14さんのいつもながらの鋭いツッコミ！　大好き。
以前にも書きましたが、私はこの方のコメントを楽しみにしている者です。
「安倍ぴょ〜ん総理」とか最高！　これからも楽しませてくださいね〜。

時にはいいこと言う！

選挙前にれいわを取り上げなかったマスコミ！
あれだけ取り上げろ！って忠告したのに、
他社に先んじてこそ取材は生きるんだ！

なぜかというと、次期衆院選に挑むにはまだまだ全国的に知名度が足りない。いくら政党になったからといって、最大のの収入源である大企業様にとって天敵でしかないれいわ新選組をマスコミが公平に取り上げてくれるとは限らない。むしろ取り上げないだろう。　そうした中で知名度と政策を全国に浸透させるには、地道な街宣行脚が必要だろう。　だとすれば、国会議員でなくなり国会に制約されることが無くなった身としては、絶好の環境が整ったということになる。
　
これこそが、山本太郎の戦略だったのではないか。表向きは自信が落選したことが残念だとは言っているが、これが作戦だったとは言えないだろう。そんなこと言ったら候補者、支持者に総スカンを食らうことになるからね(笑)。

じつは実は、すべてが太郎の思惑通りに進んでいるのだ。数年後の天下取りに向けて。

安倍晋三はこの言葉の意味をもう一度深く考えた方が良い。

無理か…、馬鹿だから。

山本太郎が何度も野党をまとめる様に言ったのに無視したのは枝野だろ
嘘ついてんじゃねーぞ！クソジジイ！

　その次に『厚生年金』と『共済年金』を一緒にして欲しい。
　そうしないと公務員が国民の生活第一という考え方になりません。

次の衆議院に向かって、山本太郎を煽て上げる金太郎飴報道合戦と
山本太郎を煽て上げる記事が巷に溢れます。

例：山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20190722-00135238/

で、一般会計予算100兆円を私物化できる政令官僚様が「橋下徹でなく、
山本太郎を抜擢しろ！」と御聖断を下され、

工作資金百億円が撒かれることが決定しました。

要するに、百億円工作資金の分捕り合戦が始まると言うことです。

証左：山本太郎に関わらず、全ての政府関係者と司法関係者（裁判官・
法学者・憲法学者・弁護士）のアキレス腱：

『欧米では「amendment」を憲法改正ではなく「憲法修正」と呼び、

「憲法改善ツール（民主化ツール）」として、市民に大いに活用
されています。

実際に、ドイツが一年に一回のペースで、フランスは二年に一回の
ペースで、「憲法修正」を実行、

米国では、230年間に、たった27回しか憲法修正を実行することが出来
なかったので、「憲法修正ハードル」を下げようと言う「憲法修正案」
も存在します。』

という真実が、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様に知ら
され、この真実が広く主権者皆様に行き渡れば、

現在の政府は崩壊し、現在の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）は失職しなければならなくなります。

なぜなら、この真実（アキレス腱）を当然知っていなければならない
立場の人間（政府関係者と司法関係者）が、

堂々と、「amendment」を憲法修正でなく「憲法改正」という真逆な
言葉を連呼し続けているからです。

この嘯く行為は、「憲法改善ツール」を「憲法改悪ツール」として
悪用することを可能としますし、

更に、「国家転覆ツール」として活用できる道を開いてしまいます。

要するに、「憲法改善民主化ツール」を「クーデター・ツール」と
して活用することが出来てしまいますので、

「合法的に」クーデターを起こす事が出来るという、世界史上で始め
ての出来事が起こってしまうことに成ります。

ですから、「amendment」を「憲法改正又は憲法改定」と呼ぶ行為
だけでなく、

「憲法改正又は憲法改定」を「憲法改悪ツール」と指摘公言する
政府関係者及び司法関係者を

共謀罪（明々白々な違憲行為）で逮捕して、極刑に処することが可能
となります。

要するに、安倍首相を共謀罪で逮捕して、極刑に処する事が可能なの
ですが、

安倍首相を辞任に追い込みたい野党も同じ穴の狢なので、安倍首相
と同様に、憲法修正を憲法改正と連呼することに協力する事で、

政令官僚様の70年以上の悲願；

＜世界で日本だけは「憲法修正（憲法改善民主化ツール）」を
「クーデター・ツール」として活用できる！＞

の実現に協力しているという悪魔の様なオチです。

上記を適切に理解できれば、山本太郎が、ただ、「憲法改正に反対！」
すると言う政令官僚様ケツ舐めコメントを連呼して協力するのでは
なく、

＜欧米では、「amendment」を憲法修正と呼び、「民主化ツール」
として市民は大いに活用しています。

政府の説明だと「amendment」を「憲法改正」と呼び、「クーデター・
ツール」として活用できるとの大嘘が罷り通ってしまいます。

ですから、政府には、欧米の様に、「amendemnet」を「憲法修正」
と呼び、「民主化ツール」として活用できる真実を主権者皆様に
周知徹底させる義務があります。

でないと、安倍首相を共謀罪（英文憲法96条1項違反行為）で逮捕し
なければならなくなりますよ！＞

と指摘公言できなければ、「安倍首相と同じ穴の狢」とのレッテル
を貼り付けることが可能となりますが・・・

立民を退場させる事には大賛成。
存在しているだけでウザイ政党になっている。

小沢一郎が、山本太郎が総理大臣になるには衆議院議員になって
100人規模の議員を束ねる必要がある、と伝授したそう。

山本太郎はその作業を視野に入れて動き出しているようだ。

Taro's NETWORKに登録すると、情報をいち早く送ってくれます。
https://www.taro-yamamoto.jp/taros-network

次の衆議院選挙が待ち遠しい。

重度の障害者二人を当選させた太郎さんの奇抜な発想が大成功。多くの国民はびっくりしただろうなあ。次回の選挙では「れいわ」票が増えること確実。

散歩の途中で車椅子の人たちを見かけるので声をかけてみるつもり。「もし改善して欲しいことがありましたら「れいわ新選組」が窓口になってますのでお気軽にお電話するといいですよ」。

ＮＨＫの「党首討論」,「幹事長討論」,「政調会長討論」など政治討論全てに太郎さんが出席。宣伝費無料、最高！

「amendment」を日本では「改正」と訳し、憲法を改悪できる
「クーデター・ツール」として理解されていますが、

欧米では、「amendment」を「修正」と訳し、憲法を改善できる
「更なる民主化ツール」として市民に多いに活用されており、

実際に、ドイツでは一年に一度のペースで、フランスは二年に一度
のペースで、改正でない修正が実行されており、

米国では、230年間に、たった27回しか修正を実現させることが
できなかったので、修正ハードルを下げる修正案も存在します。

要するに、日本では、どういう訳か（憲法のどの箇所にもその様な
条文は存在しませんので、誰も明確に説明する事は不可能。）、

「憲法改善民主化ツール」を「クーデター・ツール」として活用する
ことが出来てしまいますので、

合法的にクーデターを起こす事が出来るという、世界史上初めて
の「合法クーデター」を起こす事が出来てしまうことに成ります。

纏めると；全ての司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
は英語情報弱者（「amendment」を「修正」と訳せない）に加えて、
英文憲法知的障害者なので、

欧米で活用されている「憲法を改善する民主化ツール（amendment）」
を

日本では「クーデター・ツール（amendment）」として活用できて
しまうという大嘘を妄信せざるを得ません。

また、英語情報弱者（「amendment」を「修正」と訳せない）に加えて、
英文憲法知的障害者の野党は、

ただ、「クーデター・ツール（amendment）」という大嘘を妄信して、
大反対を表明し続けざるを得ません。

その結果：主権者皆様は、「amendment」を「憲法改善民主化ツール」
として活用できる機会を

70年間以上も失う結果と成ってしまっています。

例えば、現行の英文憲法を更に民主化するのに欠かせない修正条項が
環境責任条項、その条項を修正条項として、英文憲法原文に追加する
ことができたのに・・・

で、怒りのやり場が無いので、追加すると：

＜安倍首相謝罪「ありがたい」＝ハンセン病家族訴訟原告ら＞
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331067）

安倍首相謝罪は不必要；

なぜなら、この差別行為を合法化した法律である優生保護法成立に
関わった国会議員が土下座し、

その議員年金を賠償金の一部に充てる事を担保する、できる法律が
必須となるからです。

「それを優生保護法成立に関与していない安倍首相に謝罪させ、我々
の税金を賠償金に充てる」という

政令官僚様の御聖断に納得する、出来る主権者皆様は皆無です。

因みに、差別禁止条項（英文憲法14条1項）違反明々白々の法律である
優生保護法第1条：

「優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の
生命・健康を保護することを目的」

との法律名からして「差別丸出し法」です。

こんな英文憲法14条1項違反明々白々の法律が1948年から1996年まで
法的効力を持ち続けることが出来た原因が、

英文憲法知的障害者でなければ国会議員になれないし、司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）にも成れない現実と

英文憲法の守護神である最高裁は昼寝をしていれば（違憲審査請求を
退けていれば）、

首相より高待遇を受けることが出来るので、昼寝して、叙勲最高位を
貰える叙勲制度が民主主義条項（英文憲法1条）違反制度だからです。

正に、最高裁は日本の民主化阻止の立役者と言い切ることが出来ます。

＜山本太郎氏、今後の野党共闘への条件…「減税は絶対に担保したい。
消費税は５パーセントに戻すべき」…モーニングショー生出演＞
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000067-sph-soci）

馬脚を現すのが早過ぎませんか?!

「8つの緊急政策」の八項目の内のいの一番に掲げている項目が：
＜消費税は廃止＞ですよ。

誰も中途半端な「消費税を５パーセントに戻すべき」政策なんか望ん
でいません。

消費税は廃止に出来ますし、不必要な税制です。

連邦制度米国では、州財政のトップが売上税収ですので、日本も連邦
主義条項（英文憲法98条1項「the supreme law of the nation」）に
従って、

連邦制度を整備した後は、消費税を廃止し、各州が独自の（民主化）
売り上げ税率を設定することが出来ます。

＜全国一律！最低賃金1500円＞

連邦制度が整備された後は、各州の各都市が独自の（民主化）最低賃金
を定める事が可能となります。

本来なら、現在でも、英文憲法第八章は「地方自治政府」と謳っていま
すので、地方自治政府は、

「内閣令行政」と「法律作成権限を保持する議会」と「三審裁判制度」
を保持することが可能ですが・・・

この地方自治政府機能がバレるとマズいので、香港での核心問題である
「extradition law」という明々白々な法律を「条例」と意図的誤訳し、

如何にも、「香港政府は法律作成機能を保持できない議会しか持て
ない」という意図的誤報を流し続けています。

法律＞条例という優先順序を設けている国は、日本だけです。

＜奨学金徳政令＞

70年間も続いている英文憲法89条「私立学校への助成を禁ず！」違反
行為を違憲審査の上で廃止することが出来れば、

その助成金4,500億円を国公立大学無償化財源に充てる事が出来る様に
なります。

また、私立学校法第59条「私学助成は問題ない！」の成立に加担した
国会議員を「共謀罪（明々白々な英文憲法違反行為）」で逮捕し、

議員年金全額を没収出来る様にしなければ、主権者納税者の理解を
得ることが出来ません。

＜公務員増やします＞と＜一次産業個別所得保障＞

各州が独自の（民主化）議会で、独自の（民主化）法律を作成する
ことができますので、独自の（民主化）行政を展開することが出来
ます。

＜「トンデモ法」の見直し・廃止＞

「トンデモ法」の見直し・廃止する機能を法律作成機関の国会に持た
せてしまうと；

権力分離（三権分立は意図的誤訳、正しくは、「三権：separate but
equal」原則）違反明々白々となり、共謀罪で逮捕されます。

英文憲法81条が保障する違憲審査権は裁判所だけに付与されています。

＜辺野古新基地建設中止＞

「根拠法無き建設行政」のお陰で；

工事代金が当初2500億円が現在2.5兆円と10倍に膨れ上げる事が出来、
似非反対を続ければ、工事期間を無限大に延ばせ、工事総額を5兆円？
まで青天井になる事が可能となります。

連邦制度を整備すれば：そもそも、不必要な英文憲法9条違反基地建設
を簡単に阻止できます。

なぜなら、連邦制度下では、地方自治政府は法律作成権限を保持でき
る様になるからです（英文憲法第八章が「法律作成権限保持議会」を
保障しているのですが、地方自治政府を「地方自治」と意図的誤訳）。

要するに、中央集権体制を維持したい政令官僚様は、沖縄政府を香港
政府と同じとしなければならないので、

「extradition law」という明々白々な法律を「条例」と意図的誤訳し、

如何にも、「香港政府は法律作成機能を保持できない議会しか持て
ない」という意図的誤報を流し続けています。

法律＞条例という優先順序を設けている国は、日本だけです。

＜原発即時禁止・被曝させない＞

フクシマ再現を阻止する責務が政府にあります；

原発再稼動するか否かの決定権をフクシマ級の原発災害の被害
（半径80キロ以内都道府県民）に成り得る主権者に委ねる法律を
作成すれば（法律作成ライブ記者会見が必須）、

民主的手続きで原発再稼動を簡単に阻止することができます。

また、連邦制度を整備すれば（民主化すれば）、新規原発建設を簡単
に拒否することが出来ます。

要するに、英文憲法知的障害者では、「政令官僚様＋官僚機構」連合
には足元にも及ばないということです。