有史以来一度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきているけれど、小沢一郎衆院議… 笑坊

有史以来一度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきているけれど、小沢一郎衆院議員の「日本国憲法改正試案」をたたき台にしよう（板垣英憲）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/706.html
投稿者笑坊日時 2019 年 7 月 28 日 12:06:57: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b284ee6ffdd9b1f12b370fba21dc6a42
2019年07月28日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０１６年６月２７日、「日本を１００年間植民地とする」日米英3国裏協定が７１年目に破棄され、晴れて独立国になることができた。だから「平和憲法を破棄してよい」ということではないけれど、聖徳太子（厩戸皇子）の「１７条憲法」、大日本帝国憲法（明治天皇による欽定憲法）、日本国憲法（ＧＨＱによる占領憲法）と日本は、有史以来1度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきている。だが、「軍国主義者」である安倍晋三首相と最大の支持者である極右勢力「日本会議」の手に任せるわけにはいかない。自民党改憲案４項目「(1)自衛隊の明記 (2)緊急事態条項(3)合区の解消(4)教育無償化の明記」のうち、「(1)自衛隊の明記」が、中途半端で不完全であるからだ。このため、安倍晋三首相は、参議院議員選挙（７月２１日）後、この自民党改憲案４項目にこだわらない姿勢を示している。ならば、国民民主党の小沢一郎衆院議員が１９９９年９月、自由党党首時代に提案した「日本国憲法改正試案」をたたき台にして、改正案をまとめて、衆参両院の各議院が国民に提案して、国民有権者の過半数を得て、正式に改憲を行うべきである。

1. 2019年7月28日 12:25:22 : quB9UkeAms : ajZudDd4VWxOY0k=[1] 報告

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その前に自分の国のことは自分で決めるようにしましょうか。

2. 2019年7月28日 12:52:05 : lSEfXrG9vc : a1U4YXBaNDNxS28=[131] 報告

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国民民主の玉木は安部と通じていると思うが、それが事実なら有権者を騙す選挙は金

輪際やめて欲しいな。維新は改憲に賛成と宣言して選挙で戦っているので有権者を騙

してはいない。しかし旧民主系には有権者を平然と騙すＤＮＡがある。「生まれ変わ

って。。」など選挙が終わって言う話ではない。

3. 2019年7月28日 13:59:56 : ZAedKjRxPE : QzVkQUg2TS9haEE=[25] 報告

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小沢案なんて冗談じゃない
改憲そのものが不要です
それよりも先に、アメリカから自立しましょう
そして、国民の意思が反映される政治にしましょう

4. 楽老[886] inmYVg 2019年7月28日 14:07:51 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[597] 報告

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【日本は、有史以来1度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきている。】

トンデモナイ大間違いです。
日本国憲法は1946年第60回帝国議会で賛成421票反対7票で可決制定されたものです。
その後、貴族院、枢密院でも承認され、天皇裕仁の詔勅となった。

圧倒的多数の国民の支持により築かれたものです。

今後もこれほどの支持を受けた法案は出てこないでしょう。
だからと言って改正していけないことはなく
具体的な不都合があれば当然修正、改正すべきです。
時代に合わないなどと抽象的な言辞で誤魔化すのではなく

日本国民にとって具体的に現行憲法のどこが、何が、不都合なのか？

5. 2019年7月28日 14:19:45 : bsgOlDN0SM : cy5JbDV2bkF1VEU=[17] 報告

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https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076shoshi.html
日本書紀の虚偽性は古事記で暴かれ、外資系支配者に胡麻化され、刷り込まれる民族になり、優秀な国民作を取り上げない（懸賞広告方式が民法にあるのに）国だ。
明治１０年頃の植木枝盛の憲法草案は貨幣発行権を議会権限とし、天皇年俸性など明治憲法や現憲法以上の内容がある。明治民法は、フランス民法を排して、独逸民法の第一草案を主に制定した。独逸は第二草案、成案と三段活用し明治民法と制定時期はほぼ同じ。現在明治民法は債権法改正したが、奴隷契約と米国で廃棄されたコンビニ等のフランチャイズ契約を抽象的具体的規範を法定出来ない民族で、低能に属する。つまり優秀な法制を改良することは放棄し、捨てられたカネ儲けの種は確実に奴隷化させ金融資本の奴隷になる卑屈さはある。
冒頭の国会図書館の憲法草案（日本人とポツダム宣言の実行たるGHQ草案）を比較せよ。人権の本質は何か４００字以内でまとめているのはどの草案か。
能力に応じて売春婦（男）や奴隷になるのは仕方ない。一流の売春婦や奴隷として日本人の誇りを売買取引する外国人を占領憲法押し付けとけなす知能はないのではないか？
以上の議論は物造り（石工、大工、芸能、文芸等）は除外する。

6. 2019年7月28日 15:06:10 : Wn2vOn0BVQ : cFlhZWNzZGthRU0=[4] 報告

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玉木にレッテルを貼れば『隠れ自民』－－－分かるかな？

7. 仁王像[2798] kG2JpJGc 2019年7月28日 17:49:15 : lwapAugLcQ : Wnd4cGFodTVVN1E=[1] 報告

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　>>3

　＞それよりも先に、アメリカから自立しましょう。

　おっしゃる通り。

　与野党が多勢に無勢の力関係では、今憲法改正を語るのは、与党ペースでコトがが進められるのは必須です。

　小沢は百戦錬磨の政治家でなく、ガキ・レベルである。

・Re: 完全独立を手にするまでは、九条を盾に立てこもればよいではないか
　http://www.asyura2.com/07/dispute26/msg/616.html
　投稿者仁王像日時 2007 年 10 月 27 日 09:19:52: jdZgmZ21Prm8E

8. 2019年7月28日 18:17:43 : nFF42KXFL6 : eVhVazJQTmVwOGc=[2] 報告

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相変わらず妄想世界に生きている。カルト板で紹介したらどうか。

9. 日高見連邦共和国[15278] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年7月28日 18:34:44 : 82cR8hvzN6 : WHo4V1NXdWxEUUE=[11] 報告

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板さん、論評の価値なし、ですよ。（笑）

10. 2019年7月28日 19:19:59 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[466] 報告

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　　とにかく戦犯岸の孫である現首相と現首相が属する政党の元首相や幹部らが永年夢見ていた改憲に国民が一斉に協力する筋合いはない。かの国鉄民営化の際には散々マスコミを使って国労は風呂に入っているとか怠けているとか書かせた挙句、「お座敷を綺麗にして(国労を解体して)立派な憲法を安置したい」との政治的意図を公言したのが中曽根であったが、その影響は筆舌に尽くし難い労組の弱体化と非正規雇用の蔓延に至り、弱い者、口を利けない者からひっそりと命を閉じる元凶となり、今やれいわ山本議員の登場がそうした最大弱者の精神の拠り所とまでなっているのである。
　　　安倍にしても中曽根にしても小沢にしても現なり元なりの政党トップ級が自国の最高法規である現憲法に言及し、その持てる権力と権威を以て国民を誘導することは許されない。彼らの義務は、むしろ自国の最高法規の遵守を国民の前に誓うことであった筈だ。憲法は国民納税者と為政者との履行契約書であるところ、国民納税者から徴税した公金を采配する立場にある権力者は、先ず就任に際して自国の最高法規を認め、それを法的根拠として公務をすべく国民に宣誓しなければならなかったのである。
　　もし安倍首相のように、みっともないとか中曽根のように自分なりの「立派な」憲法を安置したいというなら、労働組合の解体と併合させず首相就任時に「現憲法の中味を自分は認められない」として就任を拒否し署名しないことが必要であった。
　　　ところが政権に就きたいがために現最高法規を唾棄しながら、他国の首脳のように遵守を誓わずに、国民から徴税した公金を自在に采配出来る権限ある立場に就いたなら、その時点で国民への背任行為であり日本を無法状態にする犯罪者であったと言っても過言では無い。結局歴代内閣や与党幹部は、自国の最高法規を最高法規とは認めないままに行政の長として永年実質無法状態を容認し公務していたことに他ならないのである。
　　　今からでも遅くは無いから、とにかく内閣が率先して他国同様に、国民の前に現最高法規の遵守つまり護憲を宣誓し、法治主義国として再出発を期すべきだ。
　　　現最高法規である現憲法を容認できないのなら直ちに内閣の座を降り一般議員に戻り、支持者である有権者の声を基礎に、内閣では無く一議員として発議するのが筋である。
　　　小沢氏は与党の改憲論議に踊るより、安倍首相と閣僚に現憲法を国の最高法規と先ず認めさせ行政機構の前に率先垂範させるよう指示することが現在の最大の責務である。