NHKを見ない権利はあっていい。憲法で保障されている国民の権利。受信料の強制徴収は“民間組織”に対する税金と同じ。

　そんな税金、あってはならない。実際、NHKは公共放送局ではなく、安倍様の「国営放送」局なのだから。

契約違反は、ＮＨＫ側にもある。

政治討論会における、少数政党の除外とか、恣意的な国会中継の決定とか、一番ひどいのは、フェイクニュースが、数限りなくあることだ。

これ等は、放送法に反する行為だ。

契約違反で、ＮＨＫを告訴できる。

イギリスでも、調査した１９万人の５２％の人が、受信料の廃止あるいは改正を支持している。

それでも、イギリスの場合は、７５歳以上の年金生活者の受信料は無料だ。

税制上は、受信料は、強制的であることから、契約ではなく、見做し税金に分類されている。

ＮＨＫの公共放送を担う部分は、税金で賄って、その他の部分は、すべて民営化すべきだ。

ＮＨＫ職員の平均年俸一千何百万円を、２００万の年金生活者の懐から、奪い取って賄うことに、寄生虫どもは、何の痛みも感じないか？

　　
　「Ｎ国党躍進を茶化す人が見落とす｢庶民の鬱屈｣
　　面白半分で票が集まったと考えるのは大間違い」

　　　　　　　　　　真鍋 厚 : 評論家、著述家

　　https://toyokeizai.net/articles/-/295714

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ただし、契約拒否ではなく、

「契約を締結」した以上は、民法の契約についての規定に

通常は従うことになる。

なので法学的、一般的に考えれば、契約内容の履行義務は発生する。

契約内容に料金の支払いの定めがあるのに、支払いをしないのであれば、

民法の債務不履行の一般原則に従うことになるだろう。（債務不履行責任の発生）

（債務不履行による損害賠償）
第415条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC415%E6%9D%A1

（履行の強制）
第414条(１項）
債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。

（414条１項の但し書きについては、今回の受信料不払いの問題では適用がないため割愛）
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NHKに料金を支払う、支払わないで、

下らないことをゴタゴタ言っていないで、

安倍の提灯持ちのNHKなんて、

いっそうの事、解体、民営化してしまえ！

その方が、受信料０円になってスッキリする。

契約内容は、NHKだけが一方的に定める権限を有するものである、
とは放送法に書いてないのでは？
こちらで契約書を用意しても良いのではないか。

　見てもいいですよ〜〜

　受信機は　セットされているのですね〜〜

　緊急放送とかは　ちゃんと　きいていただけるのですね〜〜

　＝＝＝

　くだらない　ニュースは　放送しないようにいたします　
　
　誰も見ない　番組は　中止します
　

　ってことでしょうね〜〜
　

犬HKも大人しくしてりゃバレずに収奪を続けられてたものを強欲を抑制できず自爆。
高給厄人共が築き上げた国民共有財産収奪システムを全て破壊する狼煙を上げちまった。
今度の衆院選で主権を文字通り国民の手に取り戻せるかどうか。
全てはそこに掛かってる。

契約をしたものの受信料不払いの場合、裁判では放送法を根拠としてNHKへの支払を命ずることはできないはずで、一般的な消費契約の義務履行という面で支払命令が下ることはあり得る。
が、しかし電波押売りが実態であり、契約内容や受信料金額について個別交渉にNHKがほぼ取り合わない現状と考えると、対等な関係での双方の自由意志による契約内容についての合意があるとは言い難く、国民としては、契約内容までの合意は形成されていないと主張できるのではないだろうか。

すなわち、受信契約という形式的な義務はあるが、その契約内容について交渉の余地がない以上、契約内容そのものに異議を主張し受信料不払いとする場合に対し、NHKが強く支払を迫ることは困難なはずだ。

もちろん集金人が来たけど放送法と受信規約を少し勉強して、安倍中央放送局が不偏不党の公共放送から逸脱してる証拠を集めて文句言ったら来なくなりました、コンビニ払いに変更するのは立花氏の「ひとり放送局」からの知識だが、Ｎ国党は当初から投票先としては除外してます。

受信料って放送と編集の自主権を経済的に維持する代価だから、今の安倍チャンネルなら契約違反と判断しました、もちろん、公共放送に戻ったと判断したら
いつでも支払いを再開するつもりです。

上手過ぎる　「白馬の騎士」に　乗せられて

国会は支払いの義務付けを認めなかった。
料金の支払い義務と契約の締結が全く別のものとの判断があってこその義務化議論であり、しかも義務付けが断念されている。
最高裁のように契約と料金を単純に一体のものとは考えていなかったということだ。
契約が義務である特殊な事例だからだ。
水道栓が付いてる家は水道の契約が義務付けされているか？
水道料金を払わないと水道が止まる。
nhkもスクランブル化でそうしたらどうか。
なんでそうしない？
そんなことをすれば支払い率が1割以下にまで落ちるからだ。
安倍の支持率みたいなものだ。

いよいよnhkは立花から視聴料を取れなければ終わるぞ。

エネケチは、ゼニコ出せとか、恰好つける時だけは“放送法に基づいて不偏不党・・・”とか調子ええこつ言うが、少し前の3000人安倍ヤメロデモの時なんざ、演壇の弁士3〜4名だけ映して、3000人の集会参加者なんざ全てパスじゃった。安倍政権に忖度じゃろうが、よくもこいまで編集するもんだよ。不偏不党だと、臍が茶沸かすよ。山本太郎が、一昨日街頭会見で、こんたなエネケチの腕の立つ驚嘆すべき編集者を、是非とも新選組が雇いたいと皮肉交じりにコメントしおったが、皆同感だよ。遡って、さる3月13日の衆院本会議での立憲小川淳也議員の趣旨説明の際にも、エネケチは小川議員の川柳とコップ水補給シーンだけに絞って画面報道しおった。あたかも小川議員が時間を引き延ばす作戦出たかの誤解を与える狙いの報道であり、恒例の拡大・歪曲・偏向・脚色等タップリの報道であった。一事が万事で、こんたな忖度と政権寄りの報道に満ちみちてるんがエネケチである。　　　
　正にアベッペルス宣伝省の面目躍如である。こんたなエネケチにゼニコ差し出す国民は、宣伝で益々に国が誤った方向に傾斜するんを更に煽るようなもんで、自分で自分の首を絞める紐を強めるんとオンナシだ。不偏不党で事実を正確に報道するようになるまで、払うんはペンデングしたほうがええな。嘘と出鱈目と眼がねで脚色した報道に、鐚一文払う価値ねえよ。
　2年前の2017/11/7付阿修羅サイト“次の公共放送機関の在り方を検討するとき”に下記コメ載せたが、今読んでも全く妥当するんで、再度載せる。。
　　　
　＜　　　　　　　　　次の公共放送機関の在り方を検討するとき
　
　次の公共放送機関の在り方を、最早検討すべきだ。最近の、選挙中からここ一連のトランプ報道だけでも、政権党の宣伝機関に堕する実態は、目に余る。解体して新組織を構想するか、現状を改革するか、何れかだろう。国民の受信料に依存する形式でも、権力の介入をクリアできないとしたら、まして税金を投入する国営組織形式では、更なる介入招く可能性がある。取り敢えず、現行受信料形式を維持する形で、後者の改革路線採用を採用するとするとき、当面は経営委員会の全面組織替えが必須だろう。委員長を首相が任命する現行の形式では、高邁なる叡智と理性を備えた教養人が任命されるならいざ知らず、鼬のゲリゾウの異名もつ安倍が、自分と同程度のもんを任命することになり、犬エッチにとっても国民にとっても悲惨だ。現行のように、安倍が易々と犬エッチを支配してるようなこと実態を排除し不可能にするシステムを、最早構想すべきだ。すなわち、委員長や委員の任命を、政権トップからいかに遠ざけ、客観かつ公平な形態に移すことである。具体的には、与党からだけでなく、野党側からも何らかの形で、経営委員会やその人選に参画する。これによって、現状のような政権広報・宣伝機関化に重度傾斜のときは、傾きを是正させる。犬エッチの根本解体には遠いかも知んねえが、現状よりはマシになるだろう。
　 前者の全面解体路線は、代わる公共放送機関をどう構想する、国民の知恵を仰ぐべきだ。スマホの普及など、最近の電波新時代を踏まえた新構想など多々あろうが、それによって放送内容が良くならないと、経営面からだけで追及しても、意味はない。電波オークション制度がいい例で、各国で経営面からだけで改革しても、なかなか成果にまでは繋がらない実態がある。容易ではないが、現状の犬エッチの酷い実態を少しでも改めるべく、国民は知恵を出す必要ある　　　　　　　　＞

基になっている。１／４の断続画像しか提供しない『ワンセグ』こそ契約違反。

海老沢会長が退いて以降だそうです。

なら、ＮＨＫは在日:李氏王家の末裔・安倍晋三の意向に沿いますわね〜安倍チャンネルに成り下がっています。

立花議員の告発は、日本政治の現実をさらけ出してくれました。

電通は,広告事業の独占企業、、、これは、独占禁止法で解体しないといけません。

朝鮮電信事業が始まりの会社で、在日企業なのです。だから芸能界に幅を利かしているのです。在日芸能人を外して、紅白歌合戦は出来ないそうです、それだけ在日は芸能界に多いい、、これ知っていましたが、、、これほどとなね、、吉本興業もしかりです。

電通解体！

私はPCやスマホを持っているが、NHKの配信を視聴するつもりはない。問題は、それでも
問答無用で受信契約させられるのか、それとも任意契約なのかということだ。

こんなチンピラめいた強制徴収されたら面白くないのが人情だ。約束が違うぞ、総務省。
N国よ、どんどん票が集まって肥大化してくれ！
　

もちろん、最高裁判事の皆さんの判決も
下僕公務員様なので憲法順守犯罪にて
内乱罪にて処分でもいいです！　か！？

タビタビすいません！
大切なことなので･･･
憲法のことなので被告容疑者の判事の親族様も加えて、
関係憲法条文と判決文を読み合わせ（←ここ大事）して、

※解説：あべグル有識者犯罪組織や判事は
　いりません、デンデン！

ソゴがありましたら、親族様にもご協力願って
職権はく奪とブタ箱の末に●刑にて処理の
ご案内をしてもらってください！
よろしくおお願いたします。

>醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい

法学の一般論として考えれば、
まず特別法（ここでは放送法）と、一般法（ここでは民法）においては、
特別法が、一般法に優先するが、
もし特別法に「規定が無い」のであれば一般法の規定が適応される。

つまり放送法に規定がないのであれば「民法」の規定が適応される。
なので「契約をする」のであれば、もちろん民法の規定が適応される。

べつに放送法に料金の定めがなくても、
契約を行えば、その契約の規定が適応される。

NHKとの契約内容に料金に関する定めがあって、
かつ「契約」をした場合に、料金の支払いをしないのであれば、
民法の債務不履行の規定が適応される。（４１５条等）

つまり料金の定めが、放送法にないのであれば
民法の規定が適用されるだけ。

この事を踏まえた上で、立花の次の言葉をもう一度、確認しよう。
＞「契約するけど受信料は払わない」

次に、なぜ今まで弁護士たちが「料金の支払い義務の有無」ではなく、
「そもそもNHKとは契約した覚えはないぞ！」と裁判で争ってきたのか。

「そもそもNHKとは契約した覚えはないぞ！」と争ってきた理由は、
「契約していないのだから、そもそも契約は不存在、無効」という事を意味する。

対して立花の「契約するけど受信料は払わない」と主張する場合、
自ら「契約をした事自体は認めるよ。だけど料金は支払わない」と
主張していることになる。

ここで裁判になったら「契約した事自体は認めるよ」という自認行為は、
大きなポイントになるだろう。

もし立花のマネをして「契約するけど受信料は払わない」と主張すれば、
「契約が存在していること自体は認めるんだね」ということになるのだ。

みんな、この事の意味を、よく考えろよ。
自分で外堀を埋めることになるんだぜ。

いまのところは、NHKとの契約拒否者が多すぎるのと、
一件あたりの債務不履行の損害賠償を行う場合の額との、
費用対効果を考えて、NHKは個別の対応を抑えているが、
みんなが勝手に外堀を埋めてくれれば、結果、誰が喜ぶのかね。