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8月 07, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。
中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。
しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。
一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。
このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。
ドル表示GDPの推移（単位：縦軸・10億ドル、横軸・年。資料：IMF）
中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。
例えば、IT大手企業のアリババ（Alibaba、阿里巴巴）だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ（2019年7月）。これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル（世界第46位）の2．5倍である。
中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ（Baidu、百度）、アリババ、テンセント（Tencent、騰訊）だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している（なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル）。
フィンテック（金融部門におけるITの活用）の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は１社だけだった。
ところが、15年には７社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン（衆安）保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が８社となった。16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル（蚂蚁金服）だった。同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。
2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ３を独占した。アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン（趣店）だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
トップ10 社のうち、中国企業が５社を占めている。これはアメリカの３社より多い。
2018年12月に発表された「フィンテック100」（2018年版）では、上位10社のうち、4社が中国企業だ（アメリカは3社）。第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE（京東金融）だった。
この5年間の発展ぶりには、目を見張る。
では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？ 何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。
「日の丸半導体」企業であるルネサス エレクトロニクスは、2019年5月に、国内外の13工場で長期生産停止に踏み切った。グループ従業員の5％に当たる1000人近くの希望退職を募っている。フラッシュメモリーを手掛ける東芝子会社の東芝メモリも、米投資ファンドを中心とする日米韓連合の傘下となった
それに続いて、「日の丸液晶プロジェクト」であるジャパンディスプレイ（JDI）が危機的な状態になった。1000名規模の早期希望退職者の募集や、役員報酬と管理職の賞与減額などを予定している。いったんは台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中3社連合から金融支援を受けることで合意したのだが、先行きは不透明だ。
フィンテックで中国が世界を制覇
中国のフィンテック企業がいま何をやっているのかを見ておこう。
電子マネーは、中国で広く普及している。２大サービスは、アント・フィナンシャルが運営する「アリペイ（支付宝）」と、テンセント（騰訊控股）が提供する「ウイーチャットペイ（微信支付）」だ。
ほとんどゼロのコストで送金できる。誰でも、どんな店舗でも、特別な装置や審査なしで利用できる。アリペイとウイーチャットペイの利用者は、それぞれ10億人近くになっている。電子マネー取引額は約150兆円といわれる。約５兆円の日本と比べると、30倍以上もの差がある。
アリペイは、各国の企業と提携して、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど34か国以上に進出している。国外利用者は約2･5億人いるといわれる。
日本の店舗でも、登録すればアリペイを利用することができる。実際、来日中国人客のために日本でも導入する店舗が増えている。オリンピックを機会に、日本でアリペイを受け入れる店舗は、急速に増えるだろう。
日本では、ようやくQRコード決済が始まろうとしているところだ。一方、アリペイは2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した。これが広がれば、決済にスマートフォンさえ必要なくなる。
また、アリババの子会社、蚂蚁金服（アント・フィナンシャル）のグループ会社は、2015年1月に「芝麻（ゴマ）信用」を始めた。これは、様々な指標の組み合わせで信用度を計算し評価するものだ。
これを活用したビジネスコンサルティングなどの業務も行なっている。芝麻信用のスコアだけを用いて無担保融資をする業者も出てきてる。
保険の分野でも新しい試みがある。
衆安保険は、糖尿病患者を対象とした医療保険を提供している。テンセントが開発したタッチパネル式の測定端末で血糖値のデータを取り、血糖値が規定値を下回れば、保険金が増額されるようになっている。
中国が「一帯一路構想」によって、東南アジアからヨーロッパに至る地域において経済的覇権を握ろうとしていることは、しばしば報道される。
しかし、こうした政策だけではなく、金融インフラの面においても、中国が世界的な規模で指導権を握ろうとしているのだ。
躍進するファーウエイは米中経済戦争の焦点に
アメリカの調査会社IDC によると、2018年における全世界のスマートフォン出荷台数シェアは、1位はサムスンの20.8％、2位がアップルの14.9％、そして3位が中国のファーウェイ（華為技術）の14.7％だった。
2018年第2四半期(4月から6月)には、ファーウェイが四半期ベースでアップルを抜いて世界第2位になった。
通信機器の分野でも、ファーウェイの躍進が目覚ましい。基地局ベンダーの売上高シェア（2018年）で、スウェーデンのエリクソンについで世界第2位になった。全世界市場規模213億ドルのうち、エリクソンが29.0％、ファーウェイが26.0％、ノキアが23.4％のシェアを占めている。
5G（第5世代移動通信システム）は、現行サービスと比べて実効速度は100倍で、スマートフォンの性能を向上させ、さらに、自動車の自動運転、IoT、遠隔医療などに用いられて、社会の基本インフラになると期待されている。だから、この分野で中国企業であるファーウェイが世界をリードする存在になっていることの意味は大きい。
このために、ファーウエイは、米中経済戦争の焦点の1つになっているのだ。
基礎的科学技術力の向上
以上で見た中国ハイテク企業が成長したのは、中国政府がアメリカIT企業を中国から閉め出したためだと言われることがある。
例えば、グーグルは、2006年に中国市場に参入し、中国市場でのシェアがバイドウ（百度）に次ぐ2位になった。しかし、2010年1月、厳しい検閲に関して中国政府と意見が合わず、2010年3月に、中国本土での検索サービスから撤退した。
このように、中国IT産業成長の背景に、中国政府の保護があることは間違いない。そして、BATがこれまで提供してきたのは、アメリカで始まった新しいビジネスモデルの模倣でしかなかった。アリババはAmazon の、テンセントはFacebookの、そしてバイドゥはGoogle の、それぞれ模倣だった。
しかし、最近では、模倣とばかりはいえない状況になっている。
人材が成長し、巨額の開発資金が投入されているからだ。その結果、基礎的科学技術力が高まっている。論文数やコンピュータサイエンス大学院で世界1になっていることが、それ示している。
中国の成長は「本物」であり、それがゆえに、アメリカは重大な関心を持たざるをえないのである＞(以上「Livedoor」より引用)
夏の参議院選挙が終わって、やっとマスメディアに安倍自公政権に対するマトモな議論が登場しだした。姑息極まりないマスメディアの正体を見るようだ。
アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけのアホノミクスだと、このブログで何度も指摘したことだ。異次元金融緩和で「株高になった」と自画自賛する安倍氏のアホ面にはウンザリする。
異次元金融緩和は「円安」を実現した。それで輸出が格段に増加したのかというとそうではない。円高の時代に、輸出産業の多くは生産拠点を海外へ移転させていたからだ。
その代わり輸入製品は円安により価格が上昇した。ことに食料品などの消費財の値上がりは国民生活に影響を与えている。つまり異次元金融緩和は「負」の効果しかなかったことになる。
世界GDPの平均成長率が3.3％前後の時に、日本の成長率が1％未満に過ぎないにも拘らず、マスメディアは政府発表の「イザナギ景気」超えを宣伝した。しかしそれは世界の視点から日本経済を眺めれば、日本はどんどん衰退している。そのことがマスメディアにやっと数値で語られようとしている。
日本は経済大国から極めて平凡な国家に成り下がろうとしている。そして国民は富裕層に対する減税で格差拡大と消費増税による貧困化に苦しんでいる。
こんな馬鹿げた政治を続ける安倍自公政権を支持する国民は一体何だろうか。多くの国民は正しい判断能力すら喪失したのだろうか。
お笑い芸人の交友関係を連日テレビで特番並みに取り上げる暇があったら、なぜ衰退する日本の実像を国民に示さないのだろうか。次世代の日本国民が所得を獲得すべき輸出産業が育っていない深刻さを政治家のみならず、国民の多くは理解しているのだろうか。
昨年、カロリーベースの食糧自給率が天候異変でタイ米などを緊急輸入した過去と同一の最低水準まで低下したという。日本の食糧安全保障は危機的になっていることも日本国民の多くは無関心だ。
なぜ主要穀物種子法廃止に国民的な抗議の声が上がらなかったのだろうか。そして今も売国・安倍自公政権が続いている。安倍自公政権は本気で日本を無くそうとしている。その最たる政策が人手不足にかこつけた大量移民策だ。
このままでは日本は滅びる。日本を多くの国民の手に取り戻す「国民の生活が第一」の政治を実現すべきだ。残された時間は少ない、日本の国家と国民のために政権交代を成し遂げなければならない。
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