トップを変える以外に方法は無い。

あっ、国民主権を変えないといけないのか。(^_^;)

失敗したら自害すると言う気概をもって 江戸時代の武士は政治を行っていた

凶作 飢饉があればその貯えを農民 商人 庶民の為に 何石扶持を預かり その領地の人たちの生活の安定の責任を持ってその領知を領民を治めていた

明治維新前後の田布施にわか武士（下級にわか武士＝武士の株を金で買った者達 坂本竜馬も江戸時代末期に質屋がその財でぶしの株を買った下級武士だった）はその責任感を持たないで政権を奪った

安部はその末裔 天皇も大村虎之助とか言うものの末裔だろう
責任感 責任を感じて自害する なんて観念がない証拠だろう

ここで責任を追求されている役人もその類だろう

厳罰が適当だろう
このような社会を許していたらとんでもない日本国になる

　人事が一番の官僚社会の考え方ですか？

その悪事と繋がっている事を恐れる口封じなのだろうが、奴等は宇宙か、深海に沈めて追放しないといけない。

このままみんなの記憶が薄れた時、新聞のそれこそ片隅に「飯塚氏不起訴」の記事でごまかす気だろうから。

そもそもねえ、加害男性は病院に搬送されたため、初期の時点で身分氏名はわからなかったという警察発表のいかがわしさ。

同乗者いたんだろう。奥さんか？

聞けばすぐにわかるだろうに。

免許証の確認は？

ドライブレコーダーの確認、そんなに時間がかかるかねえ。

何故氏名不詳の加害者が「男性」呼称だったか。

すぐに類似の高齢者事故が立て続けに起こった。

その時には「７４歳の女が」だった。　　

明らかな特別配慮。

報道ステーションの金曜ご意見番、政府の様々会議に有識者として呼ばれる弁護士野村修也。

「逮捕なしで任意の事情聴取は当然の人権配慮」

こいつ．．．。

本人立ち会いで現場検証してから、その後進展が無いので、それを狙っているのでしょうね。
遺族である夫が署名活動をしているのは、
１　犯人やその家族から謝罪などの行為や接触が無い
２　弁護士を通しての身勝手な賠償交渉など、とうてい納得できない交渉姿勢
３　警察関係者にその後を聞いてもごまかされ、相手にされない
等があるのでしょうね。

マスゴミや出演の弁護士のコメントも呆れました。
日本の正義は、上級国民にあるのでしょう。

　また、【 長州藩帝国陸軍＋薩摩藩帝国海軍＝「Ａ級戦犯」＝越後屋と悪代官 】の悪行か。

　　　　　　　　長州藩帝国陸軍＋薩摩藩帝国海軍＝慰安婦レイプ犯だっぺぇ。

　だから、太郎ちゃんの様に、一般市民がどんどん国会議員になるべきなんだぁ。

　　　太郎ちゃん党からどんどん出れば！、また、別の市民政党もじゃんじゃん出れば！！

・・

マジですかそれ！
懲りない二人組だね。裁くべき案件の特例適用係、治外法権適用係。
なぜマスコミはこういう司法別動班を報道しない？
　

中央集権体制下（大日本帝国憲法下）での法体系（「国会で成立した
法律」＞「地方議会で成立した条例」」）を整備するには；

英文憲法94条「regulations」を「行政施行ルール」などという真っ当
な、適切な日本語訳ではなく、

どうしても、「条例」という大悪意の有る意図的誤訳が必須でした。

要するに、大日本帝国憲法と整合性を取ろうとすると、「条例」が適切
な日本語訳に成るということです。

というのは、大日本帝国憲法下で、国の法令に「条例」と名づけること
があったからです。

こんな大日本帝国憲法と整合性が取れる中央集権体制丸出しの行政を
公認してしまうと、

地方議会を活用する事で、自分達の地域の問題を自分達が解決できる
様にすることが出来なくなってしまうだけでなく、

国会で成立した地域の住民の賛同を得ることが出来ない法律を、その
地域の住民に押し付けるという

その地域住民を主権者扱いしない、「政令官僚様の家来（臣民）」扱い
する行為を認めることになり、

その地域の住民（例えば、沖縄県民）が大日本帝国憲法下の臣民（奴隷）
に成ってしまいます。

ですから、主権者皆様は地方議会（例えば、沖縄県議会）が法律作成
権限をもっている証左：

『英文憲法92条「by law」・93条1項「with law」・94条「within law」
・95条「with law」』

を盾に、地方議会選挙をボイコットすべきです。

で、主権者皆様が養っている元官僚が憲法保障「法の下の平等」を
逸脱した扱いを受けている件ですが；

この特別扱いは、違憲審査条項（英文憲法81条）の範囲：

「any law, order, regulation（行政施行ルールを「条例」と統一化
するのかと思いきや、「規則」と意図的誤訳）or official act
（公務員の公務上の行為全てを「処分」と意図的誤訳）」に明記され
ています。

要するに、「公務員を裁くとは、けしからん！」「公務員が処分した
人物だけを裁け！」と和文憲法81条に、はっきりと明記されています。

上記の事柄を適切に理解する事ができると；いの一番に取り掛かなけ
ればならない事柄が；

「英文憲法と和文憲法との間に在る沢山な齟齬を早期に解消する」事
だと理解できる様になります。

要するに、当初から憲法が改竄された上で、公布されてしまっている
と言うことです。

分かり易く言えば、基本ソフト（憲法）が書き換えられてしまって
いるので、幾ら立派なアプリ（法律）でも適切に機能しなくなって
しまっているということです。

更に悪質なのは、ほとんどのアプリ（法律）が、基本ソフト（憲法）
と互換性が無い（整合性が取れない）アプリ（法律）ばかりだという
事実です。

根本原因は、裁判所が違憲審査条項（英文憲法81条）をほぼ完全に
無視できる様にする為の法制度が整備されているからです。

例えば、三権分立ですが、これだと、三権が分かれていれば良いこと
に成ってしまい、裁判所は違憲審査権を行使しなくても構わないと
いう間違ったメッセージが主権者皆様に伝わってしまいます。

米国では、子供達に、「三権：separate but equal」が教え込まれて
いますので、チェック＆バランスする為には、三権を平等にしなけれ
ばならないことが簡単に理解できます。

で、チェック＆バランスを必須としない三権分立だと、違憲審査権を
国会に付与する事が可能となります（ですから、大嘘「憲法は権力者
を縛るモノ（権力者がチェック＆バランスに参画できなくなる）」を
流布している訳です）。

それが、「れいわ」の「8つの緊急政策」の6番目の『「トンデモ法」
の見直し・廃止』です。

欧米を含む他の民主国家では、憲法修正も違憲審査も頻繁に行われて
います←更なる、民主化に欠かせないからです。

例えば、米国では、星条旗を燃やして抗議した人物が過っては牢屋に
入らなければ成りませんでしたが、

最高裁の判断で、星条旗を燃やす行為は、米国憲法修正第1条の「言論
の自由」に該当する行為と判断されましたので、

堂々と、星条旗を燃やす抗議行為は違憲行為でなくなりました。