これがうやむやにされそうな気がします。理念政策を無視した「大きな塊」ですね。

そうでなければ，統一会派なんてできないでしょう。国民民主党の中には原発推進派・改憲派・消費税増税派もいますから。
野田佳彦氏にしても，消費税増税の３党合意や大飯原発の再稼働を反省しているという話は聞きません。

もし『うやむや』にされちゃうならば、それは『立民党』が悪いでしょう。（笑）

そもそも立民党が『衆院限定』での合同会派を申し込んだ意図はなんですか？

民民党参院は原発問題があって意思統一難しそうだからってご配慮ですか？

党の決定として『衆参両方で合同会派を』を民民党が決めたのですから
立民党は『もっけの幸い』と喜んで踏み込んだ民民党の決定を受け入れるべきでは？

それとも“条件”として『脱原発の後退』でも出されたのですか？民民党から。

批判や慎重論は結構ですが、評論は“事実”に基づいて行ってくださいませ。

事実がまだ判明せぬならば、批判は控えるのが“大人の嗜み”でありましょう。

何卒。

いくつかの事実関係を整理し、頭の中をクリアにしましょう！

まず、先の参院選で合意されたものです。

◆しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-30/2019053002_01_1.html
【市民連合と５野党・会派の『共通政策』】

＊＊＊＊＊

だれもが自分らしく暮らせる明日へ

１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、
　改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、
　国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。
　さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、
　沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき
　北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの
　原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と
　地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、
　高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の
　各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための
　保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

１０　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる
　働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。
　また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

１１　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、
　選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

１２　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、
　透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、
　内閣人事局の在り方を再検討すること。

１３　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の
　監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
　
２０１９年５月２９日
　
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この際、特に着目すべきは、『項目１、６』でしょう。

当然これはご存知の通り、『参院選が終わったから無し』というものではありません。

これをベースに、来るべき“衆院選”の『共通政策』を追求していくものであります。

お次は、８月５日に立民党から提示された『野党統一会派』の提案が次です。

◆立民党ホムペ『ニュース』
https://cdp-japan.jp/news/20190805_2009
『より強力な野党第一会派に向け国民、社保、社民に「立憲民主党・無所属フォーラム」
への加入を呼びかけ　枝野代表』

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■提案内容

　残念ながら安倍政権は、議席数を背景とした強引かつ不条理な議会運営を行い、
必要な資料を開示せず、時には資料を改竄・隠ぺいし、聞かれた問いに正面から
答えないという暴挙を繰り返しています。また、参議院規則に基づいて要求された
参議院予算委員会審議に応じなかったことに代表されるように、十分な実質論議の場を設けることすら逃げ回ってきました。
　こうした実態に対抗し充実した国会論戦を実現して、行政監視という野党として
の役割を果たすとともに、安倍政権に代わる政策を的確に示すことで、政権の選択肢
としての期待と信頼を高めるには、「数の力」を背景とした与党に対抗しうる
強力な構えが必要であることを認識するに至りました。

　こうした認識に基づき、本年5月29日の「立憲野党４党１会派の政策に対する
市民連合の要望書」に記された13項目にわたる政策要望を踏まえるとともに、
立憲民主党の政策、すなわち、立憲主義の回復など憲法に関する考え方、
いわゆる原発ゼロ法案等のエネルギー関連政策、および、選択的夫婦別氏制度や
同性当事者間による婚姻を可能とする一連の民法一部改正法案等の多様性関連政策など
にご理解ご協力いただき、院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わって、
衆議院でともに戦っていただきたく、ここにお呼びかけさていただきます。

　これに賛同いただくことで、数の上でも、論戦力の上でも、より強力な野党第一会派を作り、
充実した国会論戦を実現して、政権交代へと向かっていきたいと決意しています。
　次の臨時国会には、体制を整えた上で十分な準備をして臨む必要があることから、
８月中旬を目処にご意向を伺いたいと思います。
　よろしくご検討いただきますよう、お願いいたします。

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ここでのポイントは、

『「市民連合の要望書」に記された１３項目にわたる政策要望を踏まえる』

と共に、

『原発ゼロ法案等のエネルギー関連政策（中略）などにご理解ご協力いただき』

という点を、

『立憲民主党・無所属フォーラム』

という“衆院・院内会派”に限定して申し込んだ、というところです。

『衆院限定』としたのは、その方が民民党も答えを出しやすいだろうという配慮だという解釈です。

宜しいでしょうか？

その提案を受け、８月１０日に民民党が両院議員総会で『合意』した内容が次になります。

◆民民党ホムペ『ニュース』
https://www.dpfp.or.jp/article/201892/【両院議員総会】【全国幹事会】「政権選択可能な環境を国民の皆さんに提供し、政権交代の実現に全力尽くす」玉木代表

＊＊＊＊＊

玉木代表は「本日、両院議員総会、そして地方の県連の幹事長さんを始め、
自治体議員の皆さんに集まっていただいて、会議を行った。先般８月５日に
立憲民主党さんからご提案があった会派についてのわが党の回答ということ
について、協議・承認をいただいた」と報告。

決定事項について「次の衆議院選挙に向けて政権選択可能な環境を国民の皆さん
に提供して、政権交代を実現するために全力を尽くしていく。これが野党の使命
だと考える。こうした認識のもとで、さる８月５日付で立憲民主党さんから申し出
をいただいた『より強力な野党第一会派を作り、充実した国会論戦を実現して、
政権交代へと向かっていきたい』という趣旨に賛同して、次のことを正式に決定致した。

まず（１）国民、生活者本位の政治を実現するために、衆参両院で統一会派を結成していきたいということ、
そして（２）この統一会派の結成に向けて政策的方向性、その他必要な事項について、
誠実に協議をして合意を形成していきたいということ、以上を正式にわが党として決定致した。
こうした回答を立憲民主党さんにお伝えしていきたい」と述べた。

また回答の提出目途については「『８月中旬をめどにご意向を伺いたいと思います』
というふうに書かれていたので、今月中旬までに、今決まった内容で回答していきたい」と語った。

＊＊＊＊＊

ここでの最大のポイントは、

『衆参両院で統一会派を結成していきたいということ』

であり一部の立民党議員が面食らった部分でもある。（笑）

また、貴方が引っかかているのは次の記述・・・

『この統一会派の結成に向けて政策的方向性、その他必要な事項について、
誠実に協議をして合意を形成していきたいということ』

ここでありましょう。立民党のシャープな政策が、その合意形成の過程で“丸められないか”と。

別に立民党は『政策丸呑み』を民民党に要請しているのではありません。組むのは『統一会派』
ですから、党としてすべての政策が統一される必要はありませんし、合意政策が必要十分の時に
『統一会派』が結成され、そこでの『合意』が得られなければ『統一会派』は”無いし”になるだけ。

８月中旬を目途に出されるという『回答書』と、そのに乗っかる『合意政策』が全てでしょう。

エダノンも言ってる『市民連合要望書１３項目』の遵守は当然の“大前提”だと私なんか思います。

貴方はそれを『額面通りに受け取れない』と思ってるのですが、いずれにしましても
タマキンがどのような正式回答を出すのか、それを見なきゃ〜何も言えない筈であります。

貴方のお気持ちは理解しますが、現時点では懸念、あるいは杞憂でしかありませんから。（笑）

よしなに。

＞国民民主党の中には原発推進派・改憲派・消費税増税派もいますから。

立憲民主党には、只のひとりも、『原発推進派・改憲派・消費税増税派』が居ないんですか？

＞野田佳彦氏にしても，消費税増税の３党合意や大飯原発の再稼働を反省しているという話は聞きません。

エダノンにしても、『消費税増税３党合意』に当時猛烈に反対したなんて聞きませんし、
官房長官時代『直ちに健康被害はない』と言い放った言葉の反省も聞いたことがないんですが？

この３点、実はと〜っても大事な部分なので、はぐらかさないでちゃんと答えて欲しいものです。

『言い言葉に買い言葉』と言いますが、ここで最初に『喧嘩売ってきた』のは貴方ですからね。（笑）

まあ、ここで貴方と喧嘩するつもりはありませんから、軽い頭の体操だと思ってご回答くださいませ。

エダノンは野田内閣で『特命大臣』だったとはいえ、重要閣僚に名を連ねていました。

ですので、野田内閣の“決定”には、一定の責任を負うのは“当然のお話し”ですよね？

×『言い言葉に買い言葉』⇒○『売り言葉に買い言葉』

2017年の民進党の党首選で，記者の質問に答えて，消費税に関して
えだのん「上げるべきだが上げられる状況にない」
前原「上げる」

と言っていたと私は記憶している。
前原氏のブレーンは井手栄策氏で，All for　allだからこういうのだろうね。All（みんな）にかかる消費税を財源とするということ。

もちろんえだのんが「上げるべき」と言ったことに私は不満だよ。
でも，究極の選択を迫られて，「この二人しか選択肢がないのなら，どっちをとる？」と聞かれたら，
私はえだのんだという。

過去に何を言っていたか，で判断するなら，小沢さんだって，「日本改造計画」に書いたことを公式には撤回していないでしょう。

福島原発の事故時，直ちに影響が出ない，ということについては，高線量の放射線による急性障害は出ない，という意味では正しい。でも後になって発生する低線量被ばくによる晩発性障害が出るか，ということについてはえだのんは何も言わなかったね。
まあこれは，記者の突込み不足もある。
私は，うかつなことを言ったら大パニックが起きる，という状況では，えだのんの発言は仕方ないのではないか，と思う。

＞立憲民主党には、只のひとりも、『原発推進派・改憲派・消費税増税派』が居ないんですか？

私の知っている限りではいない。
もっとも私の知識など限界があるから，本当かと言われたらわからない。
少なくとも，それを公言して私の耳まで届いている人はいない。

真摯なお答え、心から感謝します。

色々『返したい』ことはありますが、ここではやめときます。

＞私の知っている限りではいない。

プチ情報提供です。民民党と自由党合流に反発し、民民党を離党した元・衆院議員の
黄川田徹が、設立したばかりに立民党岩手県連の『最高顧問』に就任した事をご存知ですか？

その、クズ野郎の『原発再稼働』に対する考え方が次です。

■ウィキ『黄川田徹』より
https://ja.wikipedia.org/wiki/黄川田徹
『原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成』

・・・だそうですよ？東北の元国会議員が、震災で家族を失った『お涙頂戴議員』が、コレですよ？

こうやって、組織とは知らずに変質して行くものなんですよ？お気をつけておくんまし。