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東京五輪招致・汚職疑惑、電通のパートナー企業に家宅捜索要請…電通の関与全容解明へ(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/240.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 03 日 22:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京五輪招致・汚職疑惑、電通のパートナー企業に家宅捜索要請…電通の関与全容解明へ
https://biz-journal.jp/2019/09/post_117077.html
2019.09.03 文=編集部 Business Journal


電通本社(西村尚己/アフロ)


 「仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職」

 8月28日、ロイター通信はそう報じた。東京五輪招致の汚職疑惑などにも絡んでいる国際陸上競技連盟(国際陸連)前会長のラミン・ディアク氏(セネガル)と息子のパパマッサタ氏(同)の汚職に関する起訴状などから、仏当局が電通のパートナー企業であるスイスのアスレチック・マネジメント・アンド・サービス(AMS)を家宅捜索するようスイス当局に要請していたことがわかったという。同事件に関して、仏当局は今年6月までに捜査を終了し、ディアク親子を横領容疑で起訴。今後は公判で全容解明を目指す見通しだ。

 ディアク親子は東京五輪招致をめぐって、日本オリンピック委員会(JOC)が契約したシンガポールのコンサルタント会社が「金を渡した」疑いがある人物。そして、このコンサルを竹田恒和前JOC会長に推薦したのが電通だ。2つのプレーヤーに再び焦点が集まり始めている。要請を受けたスイス当局は現在までAMSの家宅捜索を行っていないが、開幕まで1年を切った東京五輪に暗い影を落としている。

 AMSは国際陸連とマーケティング契約を結んでいる電通のパートナー企業。仏当局はスイス当局に対して、AMS、電通、パパマッサタ氏の間で取り交わされた契約書などを押収するよう要請している。AMSは2007年ごろから、パパマッサタ氏の所有企業に国際陸連の一部のマーケティング権利を移譲していた。仏当局は、国際陸連関連イベントでのスポンサー契約でパパマッサタ氏が手数料として多額の利益を着服したとみている。

■AMSと電通の関係

 AMSと電通の間に資本関係はない。だが、AMSは電通から国際陸連の放映権やマーケティング権の一部を取得している。そこから透けて見えるのは、スポーツビジネスをめぐる利権構造の複雑怪奇さだ。

 そもそも、国際陸連は組織としてマーケティングを行う能力がなく、スポンサー獲得や放映権の管理などはすべて広告代理店に業務委託をしていた。ところが、委託先だったスイスの代理店インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(ISL)が01年に経営破綻。それを機に電通が国際陸連のマーケティング権や放映権の大半を取得した。さらに電通は、ISLの元社員が起業したAMSを国際陸連関連業務を行う上でのパートナーに選んだ。

 この関係を踏まえた上で、事件の全体像を整理してみる。

 まず電通が数百万ドルを国際陸連に払いマーケティング権を獲得。その権利の一部をAMSが取得し、AMSはこの権利をさらに疑惑のパパマッサタ氏の会社に移譲していた。

 パパマッサタ氏は自身の企業などを通じロシアの政府系銀行などを国際陸連の公式スポンサーにする。その後、同銀行などから07〜11年の間、約2940万ドルが支払われたことになっている。

 ところが、パパマッサタ氏からAMSへの支払いは約1970万ドルに過ぎず、差額の約1000万ドルがどこかに消えてしまった。これが仮に手数料だと考えても高すぎる。ちなみに、そもそもの業務発注元の国際陸連ではパパマッサタ氏の父ディアク氏が会長だったわけで、全体を見る限り大規模なマネーロンダリングに見える。

■東京五輪誘致・汚職疑惑にも見える電通の影

 件のパパマッサタ氏は東京五輪誘致に関わる汚職疑惑の中心人物でもある。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社と契約し、送金した金の一部が渡った先とされているのが彼だからだ。問題のコンサル会社は、パパマッサタ氏を通じて国際陸連会長(当時)だった父ディアク氏に金を払い、アフリカ各国の国際オリンピック委員へ東京誘致の働きかけを促した疑いがある。

 この件に関してJOCは関係者にヒアリングを実施した上で、16年に調査報告書を発表。報告書で、竹田前JOC会長が問題のコンサルと契約を結んだ理由の一つとして「電通の推薦があったから」と述べていたことが明らかになっている。

 竹田前会長は今年3月に「不正なことはしていない」と潔白を表明しつつ、6月末に任期満了で退任した。

 そんな中での今回のロイターの報道に、電通関係者は次のように動揺を見せる。

 「社内では『万が一クロでも、日本では特例を除き民間対民間の金銭授受は違法とされていないので、竹田会長がフランスに行くことがない限り、身柄を拘束されることはない』という見方が強かった。そのため今回の報道を受けて『また新しい火種か』と社内には動揺が走りましたね。スポーツ関連のマーケティング、特に五輪は規模があまりにも大きく、関与している人間の数が膨大で何がどうなっているのかわかりません。仏当局が今後、どこから突っ込んでくるのか不安です。五輪開催までに新たなスキャンダルが公にならなければいいのですが」

■悲願の五輪開催には実弾が必要

 電通は今回の東京五輪で各種マーケティング代理店を通じ、日本国内のスポンサーから約3300億円の協賛金を集めている。そんなビックビジネスだからこそ、電通にとって五輪招致は悲願だった。

 「1988年の名古屋五輪構想と2008年の大阪五輪構想の敗因を電通は綿密に分析したようです。その結果、誘致の投票で票を得るのにはスポーツ界で影響がある人物と確実にコネクションをつくり、場合によっては実弾(金)が必要であることを学んだのではないでしょうか」

 こう指摘するのは、東京五輪と電通利権に関して「電通巨大利権〜東京五輪で搾取される国民」(サイゾー)を上梓している作家の本間龍氏だ。

 本間氏はロイターの報道を踏まえ、次のように語る。

 「フランス当局の捜査が五輪から国際陸連まで及んだことで、事件の全容解明が二次元から立体的なものになってきています。その中で、電通の関与が具体性を帯びて浮かび上がってきている。電通が得意とするのは影響力のある人と人、人と金をつなぐコネクションづくりです。国際陸連の例を見てわかるように、『そういうコネクションを長年かけて構築し、適切なタイミングでセッティングしたのは誰なのか』というのが今回の事件を解明する重要なポイントです」

 「そして五輪の件で言えば、薦められるまま契約を承認してしまった竹田前会長自身の責任もさることながら、そもそも彼にパパマッサタ氏とつながるシンガポールのコンサル会社をおぜん立てしたのが誰なのかという話です」

 フランスと日本では法律が異なるため、日本では関係者の逮捕や強制捜査が行われることはないようだ。だが、今後もフランス当局から報道機関へのリークが頻繁に行われることは想像に難しくない。「電通そして日本が汚い手段で五輪開催を進めた」という悪いイメージは当面、ぬぐえそうにない。

 ロイターの報道の事実確認と社としての意見を電通に文書で問い合わせたところ、電通広報部からは次のように回答があった。

 「お問い合わせの件ですが、意見等は差し控えさせていただきます」

 晴れの舞台のオリンピックに立ち込める暗雲が晴れる日は訪れるのだろうか。

(文=編集部)


 

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コメント
1. 赤かぶ[28717] kNSCqYLU 2019年9月03日 22:11:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18785] 報告


2. 2019年9月03日 22:35:34 : d0GdkdPPbw : Q0xLYmxCTXNKaWs=[41] 報告
政府としては、これも韓国問題を隠れ蓑にして報道させないつもりだろうか。
3. 2019年9月03日 22:59:27 : hwWV435wVQ : R0Y0THlMMlNsVm8=[32] 報告
3300億円、濡れ手に粟のビッグビジネスだ、今だけ金だけ自分だけ、そのためには手段を選ばず、悪事も当然織り込み、日本を悪事の渦に巻き込んだのだ、電通の道徳は地に落ちている。日本はもうアフリカ諸国と同じ後進国に陥落だ。それで何事もなかったがごとくオリンピックは開催され、電通も事業を続けていく。そんなことはあり得ない、安倍が日本が許しても外国は決して許さないだろう。何人牢屋に入るのか、日本の恥だ。
4. 2019年9月03日 23:05:32 : LSn5aD9BM6 : dVViWHBKZktacEU=[4] 報告
残念ながらフランス検察は捜査を止めるだろうな。もう私は諦めているかもしれない。
5. 2019年9月04日 00:58:57 : GH3NFZYDso : azhwa1QxUFVJY2M=[140] 報告
イメージではなく疑いであり、事実ならば払拭することはできない。

金で何でも出来ると考えることは、人の道を外れかつ低能力者の発想であり
必ずバレる。ならば はじめから オープンにするべきであり、
オープンに公表できないならば、それは人としてやってはいけぬ邪道である。

まして公金支出を許された議員や上級公務員とその協力組織法人であるなら、
公的支出は最低限で最大の効果を得るように、計画をし努力スべきであり
厳守スべきことである。

その要員が公的事業において汚職や不法行為に手を染めたとの指摘があるならば、国として捜査に協力しなくてはならないのは国際的にも当然である。

今回の犯罪疑惑は、事実ならば厳罰に処すべき犯罪である。

日本はそれらを看過しては法治国としての体を成さず、
国際的にも大変恥ずべきことである。

安倍内閣 自民公明政権が最終責任とともに捜査に協力しなくてならない。

6. 赤かぶ[28739] kNSCqYLU 2019年9月04日 10:30:41 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18807] 報告


7. 赤かぶ[28740] kNSCqYLU 2019年9月04日 10:31:15 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[18808] 報告


8. 2019年9月04日 17:35:12 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[623] 報告
工作員が書き込んだところで、フランスの検察の捜査に影響はない。

工作員のイメージ操作書き込み、御苦労。
意味ないけどね(笑)。
(デンツーの中の人かな?)

9. 2019年9月04日 19:40:21 : iwAujJtOFE : ZGZXRTcuMFlZQXM=[202] 報告
 「電通の関与全容解明へ」
おもしろくなってきた。どんどんやってほしい。
10. 命を大切に思う者[55] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月04日 19:48:32 : gVyYhHgTso : T2E1cTczMTN4OE0=[7] 報告
安倍と開催地決定委員のやり取り。
委員「福島原発の港湾から外海に汚染水が垂れ流しにされている懸念がある」
安倍「港湾と外海の境界で汚染水の影響は完全にブロックされている」
委員「汚染水がブロックされていると断言できる。東京に決定」

開催地決定委員達が、
境界に仕切る物が何も無いことを知ってて、
「汚染水がブロックされていると断言できる」などと
子供でも100%嘘とわかる嘘を、公的な場で、なぜ堂々と言えたのか? 恥ずかしくないのか?
ずっと疑問だったのですが、すべて金の力だったのですね。
目の前に金を積まれたから、子供でも100%嘘とわかる嘘を言ったのですね。

こう言うと、
「安倍さんは、汚染水がブロックされてるなんて言ってない。影響がブロックされてると言った。影響はブロックされてる」
と言い張る奴が膨大な数、湧いて来ますが、
境界を水が自由に行き来してたら、
境界のすぐ内側とすぐ外側で、放射性物質の濃度は必ず同じになる。
一体、どう、ブロックされると言うのでしょうか?

外海で濃度を測定した結果、濃度が低かったとしてもそれは薄まったからです。
もし仮に、
薄まったら濃度がどの程度になるかの推定値より、実際の濃度が遙かに低くかったとしても、
それは港湾内の濃度も低かったからで「境界でブロックされたからだ」と言うのは100%嘘。

外海での濃度が低かったとしても、仕切る物が何もないのだから、ブロックが理由のわけないだろう! 
11. 2019年9月04日 20:26:42 : YlFawM0pAs : NzQ4bkNkQzJPREU=[14] 報告
終わらせぬ 終わったように 見えたとて
12. 2019年9月05日 02:07:28 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[587] 報告
   昨日BSでノモンハン事件のドキュメンタリーが放映されたが、軍部による人治主義が著しく法概念が全く無いところで声の大きい軍人に参謀本部が引きずり込まれると共に、ロシア軍の重厚装備を前に事態の悪化を注進する関係者が居ても、見たいものしか見ない、見たくないものは見ない体質から上層部の楽観視が高じ、泥沼状態も放置され、出さなくても良い犠牲者を多数出した戦争である。かつまた捕虜となって生還した兵士を労うどころか恥として体裁を保つ軍部の思考回路が戦を終えても尚自死という形の玉砕を強要したが、結果的に指示命令者の存在は明確にはならないまま、またしても無謀な日米開戦へと突っ込んでおり、日本のトップ集団には情報分析能力と、自省、自戒、自重精神が無かったのである。
  現代に於ても、例えば行政立法案を承認するための閣議で激しい議論もなく閣議決定が為されるも、後に公務上の作為不作為による瑕疵の疑いを議会で追及されても、官も内閣もどちらも他人事で当事者意識に欠けているのも同様だ。
  よって途中で引き返す算段も講じずにずるずると事態ばかりが進んで行く過程が本件でもあからさまだ。オリンピック誘致が次々と丸投げ委託される過程で贈賄が実行されるも最終責任者に行き着くことが非常に困難なのは、軍部と大本営、今は政財官一体化した集団の、見たいものしか見ない、見たく無いものは見ない人治主義故だ。事態を逐一明らかにし報道の力を借りて国民に知らしめ議会を介して主権者の判断を仰ぐ姿勢に欠けトップだけで体裁を繕っていれば、取り返しの付かない事態になるまで手をこまねくことになる。当局の捜査が進んでいるのに事態の悪化をやり過ごす何とかなるさの無責任体質である。日本のトップはノモンハンや日米戦争の際の非合理、非科学的体質から変わらず彼らの辞書には失態という文字は無く従って自省も無い。自省が無いから失態を繰り返し内外に損失を与える点で、政財官の一体化による人治主義が特徴の日本国は非常に問題が大きい。
13. 2019年9月05日 22:10:21 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[508] 報告
朝鮮工作員電通とか書き込まない方がいい。そんなことを言っている人はそれこそ電通の策略に乗っている。武田や東国原と同レベルの人間だ。
14. 2019年9月05日 23:44:24 : bEPkM33Kvw : VEJ5R1RWZXMuMi4=[336] 報告
在日=電通はつぶすしかないだろう?

在日=安倍のつっかえ棒になっている。

15. 2019年9月06日 13:24:11 : hwWV435wVQ : R0Y0THlMMlNsVm8=[43] 報告
誘致、競技場、エンブレム、予算、何一つまともなものはない嘘と泥にまみれたオリンピック、これで会長が逮捕されたら日本は世界の恥だ。しかし、森以下主催者の連中は涼しい顔、そして汚いオリンピックは開催される、海の汚れさえ解消されず、糞暑いスポーツに最悪の環境下でのオリンピック、もう無茶苦茶だ。ボランティアは死を覚悟で持ち出ししながらタダ働き、しかしそれを束ねるパソナは大儲け、どうなっているのか。もちろん電通も3300億円の売り上げとか、道路競技場が3300億円かと思ったらソフトが3300億円、あり得ないだろう。何しろ森が4兆円と言っていた、徹底的に追求する必要がある。禁治産者の安倍では無理だ、政権交代してから徹底調査しその責任を追及しよう。多くの逮捕者と資産没収犯罪者が出ることを期待する。

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