・強力推進しているのは麻生、公明党に見える

・自民党に強硬反対が居り、安倍晋三は政権の命取りになるのではないかと恐る恐る

　という感じだ

・立憲、国民民主は凍結やらなにやら言っているが反対の扇動はしない（原発と同じ

　で言動不一致）

・メディアは世論調査を弄り増税受容の雰囲気作りをしている

総じて強硬反対がない、反対デモも無い（野党が音頭を取らない）、しかしカウタ

ンーブローのように経済が冷えていくのはほとんどの者が感じ取っている。立憲、国

民民主が反対しないのでは自民党の中の反対派も勢いづかない。

水面下でいろいろ太郎さん交渉しているようです。
太郎さんは、消費税5％減税に道筋をつけ、消費税廃止でないと単独でやる覚悟も辞さない構えです。

そのためには、どれだけの国民が消費税廃止を願っているかです。どこかの調査で消費税反対と賛成が五分五分でしたが、とても信じられません。

明日から北海道の街宣が始まります。

えだのんはそれがわからないのだろうか？

（労働貴族だから？）

所詮はインテリ出身の連合頼みとは思いたくない。

連合と手を切ってれいわと組んでほしいな。

連合は安倍のところに行けばいい。わかりやすい。

立民は連合切ったら選挙に勝てない？

そんな情けない政党なの？？

増税派
強く増税　　　弱く増税
野田　　枝野　　玉木

減税派
共産　　れいわ

という感じだったな。
いまだ増税志向の
元民主なんかに期待せず
蹴散らして前進して
もらいたい。

きっと知っていて反対しないのだろうと自分は想像するが、今のところは外形的にしか分からない。

彼ら「立憲」や「国民」が消費税増税の中身をどう認識しているのか、客観証拠を握っている人が居れば是非教えてもらいたい。

そしてそれらの客観証拠において、それら政党が庶民にとって極めて有害な政党であるかどうか、これから明らかになるだろう。

少なくとも、集団的自衛権容認のような危険な選択をしている「国民」は論外とは思うものの、改めて原発被曝の問題と消費税の容認によって、これら政党の基本的な化けの皮を引きはがしていく時期に差し掛かっているのではないだろうか？

そんな伸びりした話ではない。
今すぐにでも消費税や原発被曝（年間２０ミリシーベルト容認）への姿勢を明確にしろよ、「立憲」「国民」。

　山本太郎代表、れいわ新選組と日本共産党及び消費税廃止を志す議員と候補者を応援する。

最悪だね。
高級食材とか高級レストランを利用する人も恩恵をうける

単純に一定所得以下の人たちに
所得および扶養家族巣に応じた、生活モデルから産出した
消費税支払い想定額を控除もしくは給付すればいい

いつものスマホ書き込み屋、

おまえのそれは枝野や野田に陳情してからほざけ。

消費税を守らんがために、野田のシロアリ演説みたいな「絵に描いた餅」を毎度毎度書き込むな。

こんなわけですわ〜

そうそう「後から付け足し」というのは「朝三暮四」のような、民衆ダマシの常套手段。

忘れたころに、本体部分は維持しながら、付け足した部分はカットする。

立憲が言う「凍結」も同じ事。本体部分を断固守りたいから、「凍結」なのだ。

財務省の「国の借金が莫大だから、増税が必要だ」との恫喝・洗脳によって、消費税増税策が菅・野田民主党と自公の３合意を得て強行された。

しかし、国のバランスシートを読み解けば、借金は妥当なレベルであり、財務上の問題はほとんどないと言える。

「膨大な借金⇒増税必要」論に染まってしまっている方々は、よく勉強してほしい。

●『元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」』（9/18(水) 6:15配信 ）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00029932-president-bus_all&p=1

−−−−−−−
（略）

＜重要なのは「資産」と「負債」のバランス＞

「借金の額だけを見て批判するのは的はずれである」ということはすでに述べた。重要なのは負債総額ではなく、“資産と負債のバランス”である。

（略）

「借金1000兆円」と騒ぐ人たちは、「資産・負債差額568兆3617億8800万円」が見えていない。何度も言うように負債の額が問題なのではない。「日本政府の純資産は約マイナス568兆円」が正しい言い方なのである。

＜「子会社」である日銀のBSも連結させてみると＞

問題は「日本政府の純資産は約マイナス568兆円」をどう見るかということだ。

568兆円は、一般人の感覚では途方もない額だが、政府の話として見れば問題のないレベルの数字だ。さらに政府はいろいろな、いわば「子会社」を持ち、グループ企業となっている。日本銀行はその代表的なものだ。つまり、日銀のBSを連結させていいのである。

（略）

したがって日銀のBSにおいて、「負債」は実質ほとんどゼロとして読むことができる。つまり日銀の「資産」は、国債分の約474兆円と読むことができるのである。

＜実は国の財務状況は心配するレベルではない＞

これを政府のBSに連結してみよう。日銀の資産474兆円が、ほぼそのまま政府の「資産」に加わることになる。政府の「資産・負債差額」はマイナス568兆円からマイナス94兆円まで下がる。

すでに述べたが、政府のBSは負債がちょっと多いくらいでも問題はない。一般に公開されており、かつまたネットで簡単に入手できるBSを読みさえすれば、日本政府の財務状況は問題のない健全なレベルにあることがすぐにわかる。

逆に言えば、国の借金1000兆円などといって騒いでいる人は、それすらしていない残念な人、または知識の薄い国民を騙そうとしている人ということになる。

政府と中央銀行のBSを連結したものは「統合BS」と呼ばれている。統合BSで政府の財務状況を見るのは世界の常識だ。

＜「国債発行額が増えれば増税につながる」というウソ＞

（略）

＜増税は天下りを助長する可能性すらある＞

借金がダメならば、政府は増税をしてBSの右側を増やさずに、左側の資産を維持することになる。政府のBSをみれば明らかだが、政府の資産の多くは「有価証券」だ。「有価証券」は相手先法人への天下りの源泉になる。つまり、国民の税負担によって、「お金と権力の関係」を維持することになる。

「借金をするな。費用を支払うのも資産を得るのも税収だけを財源とせよ」と言うのは、「足りなければ好きなだけ増税せよ」と言うのと似たようなものである。政府にとって借金はあって当然で、なくては国家運営が成り立たない。もちろん、どの程度までの借金が許容範囲なのかという問題はあるが、それは、すでに政府のBSと日銀のBSで見た通り、今の日本政府の財務状況に問題はない。

（略）

−−−−−−−−

結論を言えば、天下り先維持・拡大を目的とした消費税増税であるということです。

小泉進次郎が、とある演説の中で「６０００万人削減」と言ったようだけれども、消費税増税は貧困層をむち打つという点で「６０００万人削減」の有力な手段ではある。

菅・野田・枝野に立憲及びそのサポーターは、これにどう応える！