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消費増税は「狂気の沙汰」、税率5%で野党共闘を−れいわ・山本氏(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/607.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 17 日 19:55:09: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

消費増税は「狂気の沙汰」、税率5%で野党共闘を−れいわ・山本氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-17/PXCOHKDWLU6A01
2019年9月17日 9:18 延広絵美 ブルームバーグ

大胆な財政出動を、財源は国債でもインフレ制御なら問題ない

れいわの政党支持率、野党では立憲民主に次ぐ3.4%−世論調査


7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、野党の中で存在感を増している。日本経済はデフレ脱却を果たせていないとして、10月からの消費増税は「狂気の沙汰としか言いようがない」と批判。5%への減税を共通政策とした共闘を目指す考えだ。

  山本氏は13日、ブルームバーグのインタビューで、消費税率が10%になると税負担の計算が容易のため、買い物の際に「ブレーキがかかりやすくなる」と消費落ち込みへの懸念を示した。アベノミクスについては、機動的な財政出動という「第2の矢が放たれていない」として、生活苦にあえぐ人たちを支援して消費を喚起する政策へ「大胆に財政を出動させていくべきだ」とも語った。


「れいわ新選組」山本太郎代表 Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

  れいわ新選組は、消費税廃止や全国一律で最低賃金1500円への引き上げ、奨学金の返済免除などの政策を提唱。財源としては「インフレ目標2%に到達するまで」の間は新規国債の発行でねん出する考え方を示している。

  山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核となる「現代貨幣理論(MMT)」と似ている。

  MMTは米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが支持しているが、山本氏は自身の経済政策は「MMTというより、マクロ経済学の入門編の話」と説明する。 

減税法案


  消費税に関しては、立憲民主、国民民主など野党が、10月の引き上げ以降に8%に戻す減税法案の国会提出を検討している。山本氏は、両党などの動きについて「その先に5%に下げるという合意が見えているという話ならば、8%には乗ってもいい」と連携に前向きな姿勢を示す。

  参院選で消費税の廃止を訴えたが、山本氏は他の野党と「手を組みながら政権交代をして、まずは5%」を第一歩として実現させる戦略を描く。共通政策として消費税は一番分かりやすく、次期衆院選に向けて与党に対抗するには「ここをぶつける以外にはないのではないか」とした。

  単独で政権交代を可能にできる野党が存在しない中、理想の政策だけを何十年も言い続けるだけの「万年野党にはなりたくない」とも述べた。 

  立憲民主の枝野幸男代表は先月の会見で、れいわの参院選での躍進について「大変素晴らしい戦いをされたのではないか」と語った。「さまざまな点で従来の5党派の枠組みに加わっていただける余地があるのではないか」との考えを示した。先月末には、立憲民主の中谷一馬青年局長ら若手議員が山本氏と共に消費税を廃止したマレーシアを視察した。

「すべての選択肢排除しない」


  参院選では特定枠で擁立した重度障害のある2人が当選し、山本氏は落選したものの、インターネットや街頭演説などによる呼び掛けで約4億円の寄付を集めるなど旋風を巻き起こした。支持層は山本氏と同じ、30代半ばから40代半ばの「ロストジェネレーション」と呼ばれる就職氷河期世代が一番多いという。

  共同通信が11、12両日に実施した世論調査では、自民の支持率が47.7%、立憲民主が10%、れいわは3.4%と公明や他の野党を上回った。山本氏は、政策実現には「何かしらのバッジは付ける必要がある」と述べ、10月の参院埼玉選挙区補欠選挙や来年の東京都知事選、次期衆院選出馬など「すべての選択肢は排除しない」と話した。

  山本氏は、安倍晋三首相がかつてないほど強固とする日米関係についても問題視する。8月の首脳会談でトウモロコシの購入を約束するなど日本は米国の現金自動預払機(ATM)のような存在になっており、「米国にとって」素晴らしい外交をしていると批判。同盟国であっても「実は使いっぱしり、植民地」であり、関係性が改善される必要があるとも述べた。

  山本氏は兵庫県出身の44歳。俳優として活動していたが、2011年の福島第1原発事故後に反原発運動を始めた。13年の参院選東京選挙区で当選、翌14年に当時の生活の党に合流し、小沢一郎衆院議員と共に「生活の党と山本太郎となかまたち」(16年から自由党に党名変更)の共同代表を務めた。4月の同党と国民民主の合流には加わらず、新たにれいわを結成し代表に就任した。















 

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コメント
1. 赤かぶ[30936] kNSCqYLU 2019年9月17日 19:58:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21006] 報告


2. 赤かぶ[30937] kNSCqYLU 2019年9月17日 19:59:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21007] 報告


3. 赤かぶ[30938] kNSCqYLU 2019年9月17日 19:59:43 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21008] 報告


4. 赤かぶ[30939] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:00:57 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21009] 報告


5. 赤かぶ[30940] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:01:39 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21010] 報告


6. 赤かぶ[30941] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:02:19 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21011] 報告


7. 赤かぶ[30942] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:03:05 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21012] 報告


8. 赤かぶ[30943] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:03:57 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21013] 報告


9. 赤かぶ[30944] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:04:42 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21014] 報告


10. 赤かぶ[30945] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:07:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21015] 報告


11. 2019年9月17日 20:45:23 : lSEfXrG9vc : a1U4YXBaNDNxS28=[221] 報告

消費税について思い切った見方をすると、

・強力推進しているのは麻生、公明党に見える

・自民党に強硬反対が居り、安倍晋三は政権の命取りになるのではないかと恐る恐る

 という感じだ

・立憲、国民民主は凍結やらなにやら言っているが反対の扇動はしない(原発と同じ

 で言動不一致)

・メディアは世論調査を弄り増税受容の雰囲気作りをしている

総じて強硬反対がない、反対デモも無い(野党が音頭を取らない)、しかしカウタ

ンーブローのように経済が冷えていくのはほとんどの者が感じ取っている。立憲、国

民民主が反対しないのでは自民党の中の反対派も勢いづかない。

12. 赤かぶ[30946] kNSCqYLU 2019年9月17日 20:53:13 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21016] 報告


13. 2019年9月17日 21:00:20 : DihQOIIP96 : UUc5elpDWWdVeTY=[183] 報告
2019年9月17日 赤坂見附から2分のところで新しい事務所を開設。いよいよ「れいわ新選組」が動き出しました。

水面下でいろいろ太郎さん交渉しているようです。
太郎さんは、消費税5%減税に道筋をつけ、消費税廃止でないと単独でやる覚悟も辞さない構えです。

そのためには、どれだけの国民が消費税廃止を願っているかです。どこかの調査で消費税反対と賛成が五分五分でしたが、とても信じられません。

明日から北海道の街宣が始まります。

14. 2019年9月17日 21:11:06 : i9kXqeMjsA : NkE0RVpGOXhUQ2c=[2] 報告
減税しかないのがわからない他野党は早く目覚めてほしい
15. 2019年9月17日 21:18:37 : zL8ZuEHRlw : ejZiajg2aExuVXc=[26] 報告
底辺の多くの弱者は消費増税で息の根を止められる。

えだのんはそれがわからないのだろうか?

(労働貴族だから?)

所詮はインテリ出身の連合頼みとは思いたくない。

連合と手を切ってれいわと組んでほしいな。

連合は安倍のところに行けばいい。わかりやすい。

立民は連合切ったら選挙に勝てない?

そんな情けない政党なの??

16. 楽老[1193] inmYVg 2019年9月17日 22:21:29 : T8JrIOrw0g : R3M0dXdZcXBHWm8=[50] 報告
消費税は弱者の小売り事業差を痛めつける税金で
決して消費者が収める税金ではありません。
消費税が公平な税だと言うのは、価格転嫁が可能な強者の論理であり、財務省のペテンストーリーです。
【景気に左右されない安定財源】
当たり前です。赤字事業者からもムシリ取るのだから
大企業でバリバリやっているところも、有能な税理士が利益が出てないように節税操作すれば所得税を払う必要がありません。

安定財源を目指すなら外形票樹課税すべきなのです。

消費税を廃止するとあまねく国民に消費税分が還元され、消費税の逆進性の故に
弱者ほど消費税廃止の恩恵は高く、しかもその分は間違いなく再消費に向かいます。

BIやポイント還元などと言うコストもかかりません。


      

17. 2019年9月17日 22:36:40 : FFDGT1wGBE : bEt4Q2J1Mmh1dGc=[151] 報告
今日の毎日新聞の解説では、

増税派
強く増税   弱く増税
野田  枝野  玉木

減税派
共産  れいわ

という感じだったな。
いまだ増税志向の
元民主なんかに期待せず
蹴散らして前進して
もらいたい。

18. 2019年9月17日 22:38:08 : IMchGoVAnc : SE1mSW04bUxORlk=[26] 報告

消費税減税が大企業優遇財源であるという事さえ主張出来ない「立憲」や「国民」はそれが大企業優遇財源であると言う事を知っているのかが問題だ。

きっと知っていて反対しないのだろうと自分は想像するが、今のところは外形的にしか分からない。

彼ら「立憲」や「国民」が消費税増税の中身をどう認識しているのか、客観証拠を握っている人が居れば是非教えてもらいたい。

そしてそれらの客観証拠において、それら政党が庶民にとって極めて有害な政党であるかどうか、これから明らかになるだろう。

少なくとも、集団的自衛権容認のような危険な選択をしている「国民」は論外とは思うものの、改めて原発被曝の問題と消費税の容認によって、これら政党の基本的な化けの皮を引きはがしていく時期に差し掛かっているのではないだろうか?

そんな伸びりした話ではない。
今すぐにでも消費税や原発被曝(年間20ミリシーベルト容認)への姿勢を明確にしろよ、「立憲」「国民」。

19. 2019年9月17日 22:44:04 : a6B8xDehVw : bk5Ka0V2VzMua00=[30] 報告
 「狂気の沙汰」に同感である。 

 山本太郎代表、れいわ新選組と日本共産党及び消費税廃止を志す議員と候補者を応援する。

 

20. 2019年9月17日 23:30:17 : 2IiUF9uHLM : SE9wSUpyTWRqd2M=[5] 報告
複数税率のインフラができたので食品だけでも消費税率ゼロにすべきだろう。一律の税率にする必要はない。きめ細かく税率を決めればいい。
21. 2019年9月17日 23:50:56 : my2mPPU32E : Z1QwSC9lNUQxOVE=[1] 報告
>食品だけでも消費税率ゼロにすべきだろう

最悪だね。
高級食材とか高級レストランを利用する人も恩恵をうける

単純に一定所得以下の人たちに
所得および扶養家族巣に応じた、生活モデルから産出した
消費税支払い想定額を控除もしくは給付すればいい

22. 赤かぶ[30975] kNSCqYLU 2019年9月18日 00:53:36 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[21045] 報告


23. 2019年9月18日 03:55:55 : KGTQgzktpE : RzJmTHRyeVg5Rms=[1] 報告
>>21

いつものスマホ書き込み屋、

おまえのそれは枝野や野田に陳情してからほざけ。

消費税を守らんがために、野田のシロアリ演説みたいな「絵に描いた餅」を毎度毎度書き込むな。

24. 2019年9月18日 06:35:27 : NsdVQlotUg : VE4yZHY0L1ZuMFk=[49] 報告
消費増税決めた空き缶野田豚が批判されない様に必死で論点ずらししようとする卑怯な空き缶枝豆親衛隊
「貧困家庭の苦しみなど知ったことじゃねえ!つべこべ言わず枝野様の言うこと聞け!」
庶民の敵
25. あおしろとらの友[2345] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2019年9月18日 07:03:33 : jLNwLJILNw : S0lrZ2VQSWZ1SUk=[14] 報告

 ブルームバーグ(アメリカの大手総合情報サービス会社)。 消費税を非関税障壁として消費税に反対する国アメリカならば、日本の消費税撤廃は大歓迎といったところだろうね。
26. 2019年9月18日 07:42:21 : bEPkM33Kvw : VEJ5R1RWZXMuMi4=[411] 報告
日本崩壊の命をアメリカ様から受け賜わった安倍は、消費税増税実施は、当然です。

こんなわけですわ〜

27. 2019年9月18日 08:30:29 : ElTQ9kafS6 : Mkx2VlFDWTFGRS4=[2] 報告
21は官僚的発想。公明党が言いそうだな。給付だの控除だのその事務手続きに手間もかる。どこかの国のように食品ごとに税率を決めればいい。どうしても消費税率ゼロに抵抗があるのだろう。
28. 2019年9月18日 08:49:42 : rVa1OYBDHU : TzRieFZLamd6N1E=[5] 報告
>>27

そうそう「後から付け足し」というのは「朝三暮四」のような、民衆ダマシの常套手段。

忘れたころに、本体部分は維持しながら、付け足した部分はカットする。

立憲が言う「凍結」も同じ事。本体部分を断固守りたいから、「凍結」なのだ。

29. 2019年9月18日 09:48:30 : uam7njUgBQ : UGphV1locktTNUk=[8] 報告
>>21
国民を飼いならしたいという本音が丸見え
30. 2019年9月18日 10:19:44 : x0UpgDdNLo : aURwVnYxbG8xSFk=[160] 報告
>>17
全く同感です。
自民党別動隊に過ぎない旧民主党勢力などアテにするだけ無駄だと思います。
31. クライシス[25] g06DiYNDg1aDWA 2019年9月18日 10:35:54 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[84] 報告
消費税は廃止にしよう
赤字にすれば法人はほとんど税金を払う必要がないのが
現状の法律

ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当は100億円

税金を払わない巨大企業 (文春新書) 新書 – 2014/9/19 富岡 幸雄

トヨタは税金を払っていなかったのか? 単行本(ソフトカバー) – 2016/6/17
大村 大次郎

大統領制(国民直接選挙)と大選挙区の国会議員制
に変更すれば国民の意志ですぐ議員を変えることが出来る

インチキ小選挙区制を出来るだけ早めに廃止しよう

32. 2019年9月18日 11:52:19 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[512] 報告
■増税は天下りを助長させたり、ポンコツ兵器爆買いで米国に献上するだけ。

財務省の「国の借金が莫大だから、増税が必要だ」との恫喝・洗脳によって、消費税増税策が菅・野田民主党と自公の3合意を得て強行された。

しかし、国のバランスシートを読み解けば、借金は妥当なレベルであり、財務上の問題はほとんどないと言える。

「膨大な借金⇒増税必要」論に染まってしまっている方々は、よく勉強してほしい。

●『元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」』(9/18(水) 6:15配信 )
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00029932-president-bus_all&p=1

−−−−−−−
(略)

<重要なのは「資産」と「負債」のバランス>

「借金の額だけを見て批判するのは的はずれである」ということはすでに述べた。重要なのは負債総額ではなく、“資産と負債のバランス”である。

(略)

「借金1000兆円」と騒ぐ人たちは、「資産・負債差額568兆3617億8800万円」が見えていない。何度も言うように負債の額が問題なのではない。「日本政府の純資産は約マイナス568兆円」が正しい言い方なのである。

<「子会社」である日銀のBSも連結させてみると>

問題は「日本政府の純資産は約マイナス568兆円」をどう見るかということだ。

568兆円は、一般人の感覚では途方もない額だが、政府の話として見れば問題のないレベルの数字だ。さらに政府はいろいろな、いわば「子会社」を持ち、グループ企業となっている。日本銀行はその代表的なものだ。つまり、日銀のBSを連結させていいのである。

(略)

したがって日銀のBSにおいて、「負債」は実質ほとんどゼロとして読むことができる。つまり日銀の「資産」は、国債分の約474兆円と読むことができるのである。

<実は国の財務状況は心配するレベルではない>

これを政府のBSに連結してみよう。日銀の資産474兆円が、ほぼそのまま政府の「資産」に加わることになる。政府の「資産・負債差額」はマイナス568兆円からマイナス94兆円まで下がる。

すでに述べたが、政府のBSは負債がちょっと多いくらいでも問題はない。一般に公開されており、かつまたネットで簡単に入手できるBSを読みさえすれば、日本政府の財務状況は問題のない健全なレベルにあることがすぐにわかる。

逆に言えば、国の借金1000兆円などといって騒いでいる人は、それすらしていない残念な人、または知識の薄い国民を騙そうとしている人ということになる。

政府と中央銀行のBSを連結したものは「統合BS」と呼ばれている。統合BSで政府の財務状況を見るのは世界の常識だ。

<「国債発行額が増えれば増税につながる」というウソ>

(略)

<増税は天下りを助長する可能性すらある>

借金がダメならば、政府は増税をしてBSの右側を増やさずに、左側の資産を維持することになる。政府のBSをみれば明らかだが、政府の資産の多くは「有価証券」だ。「有価証券」は相手先法人への天下りの源泉になる。つまり、国民の税負担によって、「お金と権力の関係」を維持することになる。

「借金をするな。費用を支払うのも資産を得るのも税収だけを財源とせよ」と言うのは、「足りなければ好きなだけ増税せよ」と言うのと似たようなものである。政府にとって借金はあって当然で、なくては国家運営が成り立たない。もちろん、どの程度までの借金が許容範囲なのかという問題はあるが、それは、すでに政府のBSと日銀のBSで見た通り、今の日本政府の財務状況に問題はない。

(略)

−−−−−−−−

結論を言えば、天下り先維持・拡大を目的とした消費税増税であるということです。

小泉進次郎が、とある演説の中で「6000万人削減」と言ったようだけれども、消費税増税は貧困層をむち打つという点で「6000万人削減」の有力な手段ではある。

菅・野田・枝野に立憲及びそのサポーターは、これにどう応える!


33. 2019年9月18日 16:07:48 : XhtXhKRcUY : b0k1R2hoN2xuMlU=[28] 報告
消費税無くしてもその分新規国債を発行すればよい
そうなると国債を買えなくて困っている日本銀行が助かる
34. クライシス[29] g06DiYNDg1aDWA 2019年9月18日 19:59:20 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[88] 報告
消費税は即廃止しよう。
国債発行を増やせば、消費税は即廃止出来る。
国債発行はインフレ率3%台を目標にして増やそう。
現状のインフレ率は1%以下だから。


政府側から見れば国債発行は債務
国民側から見れば国債発行は資産
誰かの負債は誰かの資産だから(笑)

負債国債100兆円政府=資産100兆円国民
負債国債3000兆円政府=資産3000兆円国民
負債国債5000京円政府=資産5000京円国民

国民側から見れば出来るだけ国債発行を増やした方が良い。
国民側から見れば出来るだけ国債発行を増やして財政政策をやった方が良い。

35. 命を大切に思う者[-3] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月18日 20:02:03 : JSLJ5tAF7k : eUZsaEZnL1huVm8=[6] 報告
> 大胆な財政出動を、財源は国債でもインフレ制御なら問題ない
> れいわの政党支持率、野党では立憲民主に次ぐ3.4%−世論調査

山本太郎も勘違いしているようですが、問題は税収ではなく支出の方です。
消費税を廃止しても国債の発行なんか不要。不当な支出をすべて無くせば済む話です。

消費税として奪って集めた金のうち、
2割は医療と介護に使われていますが、
8割は政府がネコババし、
ゼネコン(公共事業のピンハネで)と金持ち(年金給付で税収をも金持ちにほど多く分配(下図参照))に渡しています。

ゼネコンと金持ちに渡すのをやめさせれば、8割は不要になります。
それでは、2割は医療と介護のために必要か、というとそうではない。
この2割は、消費税として徴収する代わりに、健康保険料や介護保険料として徴収するようにすればいいのです。
健康保険料や介護保険料が値上がりするのが嫌だという人がいますが、
消費税として徴収されなくなり、その代わりに保険料として徴収されるようになるだけです。
徴収される額は同じなのです。

自民党が、この徴収を保険料ではなく消費税で行うようにしてる理由は、
消費税の使い道を聞かれたとき、
「全額、医療と介護に使っている」と嘘をついて8割ネコババしてることを揉み消すためです。
この揉み消しを阻止するためにも、消費税ではなく保険料として徴収するようにし、消費税を廃止すべきです。

 
36. クライシス[30] g06DiYNDg1aDWA 2019年9月18日 20:11:38 : PxS1k7MhD2 : V3E1TmcvaUw5emc=[89] 報告
名目GDP=消費+投資+政府支出+(輸出−輸入)

国債発行をして消費税を廃止すると消費が増える

国債発行をして国民一人当たり20万円の一時給付金を実施すると消費が増える

国債発行をして減税すると消費が増える

消費が増えると投資が増える

国債発行をして公共事業をやると政府支出が増える

国債発行を増やすと円安になって輸出が増える

名目GDPの伸び率が高ければ、賃金の伸び率が高くなり倒産が激減する


日本の場合は約30年間、超国債発行不足だったのである。
適正規模で国債発行をしていれば

今頃は名目GDPは1200兆円以上。
税収は120兆円以上だったのである。

1990年以降、米国の名目GDPは3倍以上に
ドイツやイギリスやフランスは2倍以上に
韓国は約5倍、中国は約35倍に
日本は酷いね(笑)

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