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安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発! 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/811.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 26 日 13:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発! 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付
https://lite-ra.com/2019/09/post-4995.html
2019.09.26 安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発! リテラ

    
    文部科学省HPより


 安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に、選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑が持ち上がったのだ。

 この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。

 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる。

 実際、以前に萩生田氏を支援する団体で役員を務めていた空調機器販売会社の会長は、しんぶん赤旗の取材に対し、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて証言。「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と答え、〈萩生田氏個人への選挙応援のための献金だった〉ことも認めたという。

 だが、萩生田氏の選挙運動費用収支報告書では、収入として「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」からの1600万円しか記載していない。この点について、上脇博之・神戸学院大学教授は「本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます」と指摘。また、公選法では選挙運動に関するすべての収入と支出を報告するようを定めており、公選法違反の虚偽記載に当たる可能性もあるのだ。

 本来は禁止されている企業献金を受け取るために、法の抜け道として政党支部を迂回させる──。これは意図的な脱法行為にほかならない。萩生田事務所はしんぶん赤旗の取材に対し「回答しない」というふざけたコメントで無視を決め込んでいるが、萩生田文科相には徹底した責任追及が必要だ。

 しかも、先日本サイトでもお伝えしたように、今回の内閣改造で大臣に返り咲いた高市早苗総務相をめぐっても、公選法違反疑惑が取り沙汰されている。

 この問題は、やはり2017年におこなわれた衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受けていた。公選法では、国と契約を結ぶ企業などから国政選挙に関連して献金を受けることを禁止しており、あきらかに公選法違反にあたるだろう。

 この問題を報じた共同通信が18日付記事では、取材に対して高市総務相の事務所は「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と、公選法に抵触する可能性を指摘していた。

 ところが、翌19日におこなわれた会見で高市総務相は、国との契約を知らなかったという理由で「公職選挙法への抵触はまったくない」と主張。「選挙制度や政治資金を所管する大臣として、疑義を指摘されるのは不本意なので道義的観点から返金した」と述べたのだ。

「疑義を指摘されるのは不本意」って、何を寝ぼけたことを言っているのか。「知らなかったからセーフ」が通用するなら法律の意味などないし、所管大臣がこんな態度ならなんでも「知らなかった」で済まされてしまうことになる。はっきり言って言語道断だ。

■読売も萩生田文科相の公選法違反疑惑を報道! 選挙中に防衛省契約業者から違法寄付

 しかも、萩生田文科相にも高市総務相とまったく同じ疑惑が浮上。同様に2017年の総選挙期間中に防衛省と取引のあった企業から100万円の寄付を受けていたと22日付の読売新聞が報道。だが、萩生田文科相の事務所も「(国発注の)事業をしていたとは知らなかった」と言い訳した。

 その上、安倍首相の側近である萩生田氏と高市氏に持ち上がったこれらの疑惑について、テレビも新聞も追及の動きはまったくなし。ワイドショーではあいも変わらず韓国のチョ・グク法相の疑惑を熱心に追及しているのに、である。

 いや、そもそも萩生田氏と高市氏が大臣に登用された段階から、「こんな組閣が許されるのか」と批判が巻き起こっていない時点でおかしいのだ。

 言うまでもなく、萩生田氏は加計学園問題のキーパーソンであり、実際に文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、同じく文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。それをよりにもよって安倍首相は文科省の大臣に抜擢したのである。

 さらに、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁し大問題に。当時、池上彰氏も〈まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉(朝日新聞2016年2月26日付)と指摘していたが、やはり安倍首相は露骨な言論封殺を示唆した高市氏を総務大臣に再び登用したのだ。

 しかし、こんなあからさまな人事がおこなわれたというのに、テレビは小泉進次郎氏の初入閣を大きく取り上げるばかりで、萩生田氏と高市氏をはじめとする新大臣の過去の問題や疑惑をスルーした。

 しかも、萩生田文科相は就任記者会見で加計学園問題の関与と安倍首相からの指示を否定した上、「私としては私の発言していないことが私の発言だといって文書で出てきて、大変疑念をかけられ、迷惑した」などと文科省を非難。高市総務相も「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と開き直っている。普通に考えて、国民を舐めきっているとしか言いようがないが、これらの暴言も、テレビはまったく取り上げようとしないのだ。

 国民をバカにした人事と、人を食ったような発言しかしない大臣。しかし、こうした実態も浮上した疑惑も伝えられることなく、なかったことになってゆく──。何度、ひっくり返っていてもおかしくはない安倍政権がひっくり返らないのは、ひとえにメディアのアシストによるものだと痛感せずにはいられない。

(編集部)












 

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コメント
1. 赤かぶ[31999] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:00:52 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22069] 報告


2. 赤かぶ[32000] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:01:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22070] 報告


3. 赤かぶ[32001] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:02:04 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22071] 報告


4. 赤かぶ[32002] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:02:40 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22072] 報告


5. 赤かぶ[32003] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:15:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22073] 報告

萩生田文科相 公選法違反か 支部う回し選挙に献金流用疑い 17年総選挙約1850万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-23/2019092301_03_1.html
2019年9月23日 しんぶん赤旗

 初入閣した萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が、2017年の総選挙期間中に約1850万円の企業・団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたことが政治資金収支報告書から分かりました。同氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていません。献金したのは「選挙応援のため」と、複数の経営者が本紙の取材に答えており、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。(岡素晴)



 17年分の収支報告書によると、総選挙が公示された同年10月10日から投開票日の22日までの短期間に、同支部が集めた企業・団体献金は1847万円でした。他方で、同支部は衆院が解散された9月28日を皮切りに、11月10日まで計6回にわたって「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付。それ以外の「選挙関係費」支出は4万円だけです。同支部が支出した選挙関係費のほとんどが、萩生田氏個人に渡ったことになります。同支部の会計責任者と選対本部の事務担当者は同一人物です。

 総選挙がなかった年の収支報告書と比べ、企業献金の額の変化を個別に見てみると―。東京都八王子市の土建業者は、16年に12万円だった同支部への献金額が、17年は212万円に跳ね上がっていました。この業者は総選挙期間中の10月12日に、200万円を献金していました。

 企業・団体から候補者個人への献金は、政治資金規正法で禁じられています。政党支部をう回して資金の出所が分からなくなった形です。

“個人に献金”証言 17年総選挙中に大口相次ぐ




萩生田氏が代表を務める自民党支部の事務所などが入居するマンションの一室=東京都八王子市

 萩生田光一文部科学相が代表の「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」が集めた企業・団体献金の総額は、2015、16年はいずれも約1000万円だったのに対し、17年は約3600万円に激増しています。1件ごとの献金の額も15、16年は毎月1万円、3万円ずつなど小口の定額入金が多くを占めていたのが、17年は総選挙期間中に大口の献金が相次いでいました。

 かつて萩生田氏を支援する団体で役員を務めていたという空調機器販売会社の会長は、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と本紙の取材に回答。萩生田氏個人への選挙応援のための献金だったことを認めました。

 同じく100万円を選挙期間中に献金した不動産事業などを手がける企業の社長も、2年前の記憶は不確かだとしつつ、萩生田氏の選挙は毎回、「金額はともかく応援させてもらっています」と語りました。「萩生田先生が八王子市議のころから、ずっとご支援申し上げている。地元の先生に活躍してもらいたいと思っているので」

 萩生田氏が東京都選管に提出した選挙運動費用収支報告書には、収入として同支部からの計1600万円しか記載されていません。公選法は同報告書に虚偽記載をした場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金を定めています。

 萩生田氏の事務所は本紙の取材に「回答しない」としています。

 萩生田氏は、安倍首相の最側近。八王子市域の大部分が含まれる衆院東京24区の選出です。改憲論議をめぐって衆院議長の交代に言及するなど、改憲になりふり構わぬ首相の本音を代弁してきました。内閣改造でいっそう強まった政権の右派的性格を代表する人物といえます。

違法な献金集めの疑い 上脇博之 神戸学院大学教授



 政治資金規正法は企業等が政党に献金するのを許容していますが、癒着を防ぐため公職の候補者や政治団体に献金することを禁じています。萩生田氏側の資金の流れを見ると、本来受け取ることができない企業献金を、政党支部をトンネルとして受け取ったのではないかという疑いが生じます。

 なぜなら例年の企業献金は、月々に一定額のものばかりで、ある期間に集中した高額献金はありません。一方、2017年は総選挙期間中に多額の企業献金が集中しています。

 献金した側が「選挙応援のために」と証言しているので、企業献金は、本当は公職の候補者個人に渡したかった献金だったのでしょう。しかし、その献金を萩生田氏の選対本部が直接受け取れば、政治資金規正法違反になります。「政党支部会計責任者」と「選対本部事務担当者」を兼ねる人物がそのほとんどを選対本部に寄付し、政党支部独自の選挙関係費支出をほとんど行わなかったのは、企業の意向を受けていたからでしょう。つまり、選対本部は政党支部をトンネルにして、本来受け取れない違法な企業献金を事実上受け取ったことになります。

 そうであれば、本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます。また、選挙運動費用収支報告書に、本来は記載されるべき各企業の献金が記載されていないことになり、公職選挙法上の虚偽記載罪の疑いも生じます。

 萩生田大臣は説明する責任があります。


6. 赤かぶ[32004] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:19:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22074] 報告


拡大→http://asyura.x0.to/imgup/d9/22930.jpg




7. 赤かぶ[32005] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:21:11 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22075] 報告


8. 赤かぶ[32006] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:22:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22076] 報告


9. 赤かぶ[32007] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:23:02 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22077] 報告


10. 赤かぶ[32008] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:23:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22078] 報告


11. 赤かぶ[32009] kNSCqYLU 2019年9月26日 13:26:24 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22079] 報告


12. 地下爺[8568] km6Jupbq 2019年9月26日 14:54:33 : Vv7ifuuvng : Y29SaDJ2ZDdzLlU=[165] 報告

   これだけの 人罪を揃えたのだから 僕への 追求にまで


   手が回らないだろう 。。。。


   え 任命責任て あわわわ 。。。。

13. 2019年9月26日 18:08:36 : 78q11c3Y8Q : MHI3MTdGc09zR0U=[61] 報告
コチラも萩生田光一容疑者の所業。

「あいちトリエンナーレ 表現の不自由展」に補助金を交付しないことを決定

小池晃氏
「これは憲法21条が禁止した検閲という点でも、採択したあとに決定していた補助金を全額却下して経済的な打撃を加えるという点でも、脅迫を行った加害者を喜ばせ被害者に追い打ちをかけるという点でも、二重三重四重に許されない暴挙中の暴挙。政権に忠誠を誓うものしか許さない国に文化など生まれない」
https://twitter.com/koike_akira/status/1177098979097497600

トンデモ決定が出ました。検閲です。

14. 2019年9月26日 18:29:41 : 78q11c3Y8Q : MHI3MTdGc09zR0U=[64] 報告
愛知県で開かれている国際芸術祭について、文化庁が補助金を交付しない方針を固めた

木村草太氏
「安全を害したから補助金を交付しないとなると、脅迫を受けた被害者を追加で攻撃していることになってしまう。脅迫は犯罪なので、警察や司法機関が適切に対応して解決すべき問題だ。文化庁は、寄り添うべき相手が加害者なのか被害者なのかという点を、もう一度冷静に考えるべきだ」
https://twitter.com/hahaguma/status/1177101914774765570

テロリストに寄り添う、萩生田光一容疑者。「悪」そのもの。

15. ろくさん[651] guuCrYKzgvE 2019年9月26日 21:41:01 : GtvJHbYYae : eHVDdm01TkU1S3M=[4] 報告
明らかに選挙違反なら読売新聞さん警察へ行って証拠出してきたら?やったの?こういう情報を罰するべき所へ訴えないから話題にならないのでは?それとも警察からのリークなんですか?だとしたら警察も腐ってる
16. 2019年9月26日 23:38:58 : 8M61w7NeJk : N1NEY0ZaOS9NWGM=[9] 報告
こいつをバミューダの海に沈めて、異次元空間に追放しろよ。
17. 2019年9月27日 02:44:38 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[646] 報告
  そもそも団体献金を廃止するために政党交付金制度が立法された筈が自民党はこの理屈を無視、膨大な政党交付金を受け取る上に平然と団体献金も受ける違法状態である。何故団体献金を廃止すべきかと言えば、従業員や社員の主権者個人としての政治的意思が団体献金によって反故になるからだ。本来国民には一人一票の政治参加の権利があり、それを以て自身が国に預けた税金の使途の優先順位を決めるため国会議員を国会に送り出すのが国民代表議会制民主主義である。ところが企業そのものが団体献金することにより法人の意思の実現が優先となる。団体献金を受けた政党が最大多数議員を持ち、現与党のように国会審議を形骸化させた上党議拘束を掛けた採決で立法化し予算化する既得権者であれば当然ながら、例えば経営側が従業員を徹底的に搾取、極論すれば賃金を払わず労災も認めず解雇自由、退職金も支給せず有給休暇も取らせず労働条件の明文化も無い状態で働かせる法律が与党によって強引に可決されることも有り得る。現にそれに近い状況に過労死大国日本の労働環境はあると言っても過言では無い。
  企業が自民党に出す団体献金が、企業に属する個々の従業員の政治的意思を毀損することは確かである。経営者と労働者の立場の違いが立法に反映されること無く搾取が続けば、むしろ社会全体が活性化されず逆に生産性は落ちて行く。
  団体献金を受けることを当然と見做す風土が自民党内にあるのは重大な問題であり、彼らには刑事罰を課した上で法廷を通じ根本から団体献金の違法性を問い糺すべきである。
  
18. 2019年9月27日 08:49:37 : d0GdkdPPbw : Q0xLYmxCTXNKaWs=[77] 報告
山本太郎は選挙戦でマスコミに無視されたにもかかわらず、多数の有権者を動かした。
この問題も、マスコミが無視するのなら、ネットやデモ、街宣などを駆使して国民に浸透させる必要がある。ほかにも外国人労働者あっせん利得問題や秘書暴行問題などがある。
19. 2019年9月27日 10:09:04 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[93] 報告
この国のマスコミは相当安倍と菅官邸に好待遇とおもてなしを受けている、ここまで悪質極まりない安倍政権を何一つ批判することなく増して安倍の仲間が森友や加計疑惑の中心人物なのにそんな人間を大臣にそれも文科大臣に任命するなどキチガイ沙汰だ、とてもまともな人間のする事ではない。安倍は本当に国民を舐め切っている。世論調査の支持率さえ上げて置けば国民は何も言わない、とでも思っている、国民の5割も安倍を支持するなど全くあり得ない、それを平気で捏造しそれを良い事にしたい放題している。検察が真面なら安倍などとっくに刑務所の中だ。
20. 2019年9月27日 13:07:55 : taVtEFczKE : Z0lPWVozOG4zYlU=[49] 報告
もう安倍内閣全滅状態。
ろくなのがおらん。
21. 2019年9月27日 13:56:26 : 9Gqb5g2dvk : WGM1b2FRM3Q5ZTY=[301] 報告
司法にゆだねても、司法が独立していない日本!
ですので、
結局「問題ないさぁ〜!」となるのは目に見えている。

もうここらで、
日本国民には無用になった「司法の解体⇒消滅」が良いだろう。

全ての裁判を「裁判員」だけでやるというのもありだろ!

22. 命を大切に思う者[3] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2019年9月27日 20:37:57 : YUla4bC7YU : azBHWGs1ZXNMbTI=[-195] 報告
> 高市早苗総務相をめぐっても ...
> 衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、
> 当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受けていた。
> 公選法では、国と契約を結ぶ企業などから国政選挙に関連して献金を受けることを禁止しており、
> あきらかに公選法違反にあたるだろう。

> ところが、翌19日におこなわれた会見で高市総務相は、
> 国との契約を知らなかったという理由で「公職選挙法への抵触はまったくない」と主張。

高市総務相が、国と契約を結ぶ企業から30万円受け取っていたのも犯罪ですが、
警察が、その犯罪を故意に見逃す行為も犯罪(国家反逆罪)です。

実際に銃を撃てる立場にある警察が、法律を破って、好き勝手にやっている現状は恐ろしいものです。
いいですか、誰を撃ち殺すかを、法律を無視して政権与党の命令に従っている決めているのです。
もうすでに軍事独裁政権なのです、警察が、誰を撃ち殺すかを、法律を無視して決めてるから。

日本の一般庶民1億人は、警察組織をテロ組織と認定し、徹底抗戦しないといけません。
だって、
自民党関係者なら犯罪を犯しても無条件に見逃し、
その見逃しに抗議する人には暴行している(北海道の演説での排除等)のですから。
暴力団そのもの、否、テロ組織そのものです。
警察は、すでにそうなってしまっているのです。 


[18初期非表示理由]:担当:アラシ仮認定により全部仮処理
23. 空虚[2914] i_OLlQ 2019年9月28日 12:03:59 : BVy4k2ZmSp : bFd5aHgwY2VTcGM=[1] 報告
敗戦から半世紀で、大政翼賛会の再興が完成し、大イスラエル帝国主義を支えるアメリカ不可触民国家日本ができたわけだ・・・。 世界の地図から、日本という国は消えているという風説が流されたことがあったが(ジョンタイターだなw)、やはりあれは予測プログラミングのキャンペーンだったわけだ。 

【 自分の生まれ育った環境が、民主主義だという幻想を捨てよ 】 

一貫してこの島国には、民主主義が成就された事実は無い。望むなら、奪い取れ。

24. 斜め中道[7816] js6C35KGk7k 2019年9月28日 14:16:19 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[1773] 報告
>>23. 空虚さま

ほとんど欲はないんだが、死ぬ前に民主主義くらいは奪い取ってみるかにゃ〜♪

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