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世紀の愚策で空前の混乱 消費税増税に国民沈黙の不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262285
2019/09/25 日刊ゲンダイ 文字起こし
イイ気なもんだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
１０月１日から始まる消費税１０％への引き上げまで１週間を切った。この増税による国民の負担増は年間５・７兆円に上る見込みだ。世帯あたりでは、今と同じ生活をしているだけで、年間数万円も支出が増えることになる。ただでさえ厳しい庶民生活は耐えられるのか。反対デモも行われているが、多くの国民は「決まったことは仕方ない」と、唯々諾々と受け入れているように見える。
「財政が破綻する」と脅され、「社会保障の拡充のために消費税を上げる必要がある」と言われると、そんなものかと思ってしまうかもしれないが、騙されてはいけない。
１９８９年に消費税が導入されて以来、社会保障の充実や安定化が少しでも実現したのか？ 赤字国債の発行は減ったのか？ ちょっと数字に当たれば分かることだ。
第２次安倍政権で消費税は５％から８％に上がったが、２０１８年度までの６年間で社会保障費は約３・９兆円も削減された。今年度予算でも、さらに３８７０億円を削減しようとしている。それでいて毎年、過去最大規模の予算を組み、放漫財政には歯止めがかからない。
ハッキリしているのは、消費税の導入後、消費が低迷し、実質賃金は下がり続けていることだ。度重なる消費増税に庶民の暮らしは窮乏化の一途をたどっている。
「消費増税分の税収は、法人減税の穴埋めに使われてきたのが実情です。法人税率は消費税導入前の４２・０％から、消費税アップのたびに引き下げられ、今では２３・２％にまで減税されています。しかも、これすら大企業はまともに払っていない。さまざまな優遇税制があるからで、大企業の実質負担率はわずか９・８％なのです。そのうえ、輸出企業には還付金制度があり、トヨタや日産など上位１０社だけで年間およそ１兆円が還付されている。消費税を上げるほど還付金の額も大きくなりますが、法人税を下げても企業の利益は内部留保や株主への配当に回されるだけで、従業員の所得には反映されません。消費税とは、庶民から収奪して大企業や投資家に富を移転する悪魔の税制なのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
「広く、薄く、平等に」は大嘘
もともと消費税は、低所得者ほど負担がキツくなる逆進性で知られる格差拡大の税制だ。「広く、薄く、平等な負担」という宣伝文句は大嘘なのである。失業者であろうと年金生活者であろうと、生きていくうえで容赦なく徴収される。それが社会保障の充実どころか、法人減税の穴埋めに使われてきた。資本家を肥え太らせるために、弱者からむしり取るのだ。
消費税に関する著書が多数あるジャーナリストの斎藤貴男氏もこう言う。
「そもそも消費税の納税義務を負うのは年商１０００万円超の事業者ですが、下請けなど弱い立場の側が常に多くの負担を強いられるという構造的な問題がある。憲法１４条が要請する『法の下の平等』によって、『応能負担』という言葉がありますが、消費税は『応不能負担』とでも言うべき税なのです。応能負担の原則に則した累進課税に対し、弱者からも一律に巻き上げる消費税は人頭税に近い。社会的弱者ほど負担が大きな税を社会保障の財源にするという政府の宣伝自体が倒錯しています」
この悪魔の税制に輪をかけるのが、景気対策や家計支援を名目にした政府の諸政策である。ポイント還元や軽減税率の小手先対応は、庶民イジメの目くらましでしかない。 
国民はもっと怒っていい（Ｃ）日刊ゲンダイ
| これまでの増税とは質が違う奴隷化に直結の恐ろしさ |
目下の増税対策としては、軽減税率に約１・１兆円、幼児教育・保育の無償化や低年金者への支援給付金に約３・２兆円、ポイント還元や自動車購入支援などに約２・３兆円が投じられることになっているが、どれも効果は疑問で、むしろ混乱を招くだけのシロモノだ。
安倍首相が１７年の衆院選で唐突に打ち出した幼保無償化にしても、対象は全世帯の３～５歳児と、低所得世帯の０～２歳児だが、保育料は収入が多いほど高く設定されていて、高所得層ほど無償化の恩恵を受ける。しかも、給食費は無償化の対象外という中途半端。子育て支援なら「子ども手当」の方が助かるという家庭も多いだろう。待機児童の解消を優先すべきだとの声も根強い。
キャッシュレス決済でのポイント還元も、結局は金持ち優遇策だ。高い買い物をするほど還元も多くなる。低所得者はカード限度額が低かったり、そもそもカードを作れない人もいる。これまで現金決済でやってきた地方の高齢者や商店街に、わざわざカード対応にしろというのか。
だいたい、同じ食品を買うのでも、現金かキャッシュレスか、大手か中小企業か、店内かテークアウトかなどによって、１０％、８％、６％、５％、３％と複数の税率が存在することになるのだ。キャッシュレス決済に慣れた若者だって混乱する。
「政府は消費増税対策を口実に、キャッシュレス化を推進したいだけなのです。それで、マイナンバーカード取得者にはポイント還元制度を延長すると言いだしている。マイナンバーで国民のすべての行動を捕捉できれば、権力側は都合がいいからです。今回の消費増税は、これまでの増税とは質が違う。ポイント還元などという子供だましに乗せられたら、国民はがんじがらめの監視社会で、政治権力やグローバル資本の奴隷として生きることになるでしょう。それでもいいという人は消費税に賛成すればいい。こういう危うさをかつての新聞なら論じたでしょうが、『消費税で社会保障充実』という国民だましに加担して権力におもねり、軽減税率の適用をおねだりした大新聞は、批判を放棄してしまった。国民が自分の頭で考え、本気で怒らなければ、日本は奴隷制に真っ逆さまです」（斎藤貴男氏＝前出）
黙っていたら消費税は１５％、２０％に
消費税が悪魔的なのは、台風や地震で被災し、苦しんでいる人々からも容赦なく取り立てるところだ。
そういう庶民の不安や苦しみなど、想像もできないのだろう。安倍はどこ吹く風のお気楽ぶりで、ラグビーＷ杯の開幕日には、ラグビー日本代表ジャージーのレプリカを着て、「いよいよ日本で開幕します！」とハシャぐ動画をツイッターに投稿。開幕戦の観戦は「エキサイトしっぱなしでした」とご機嫌で、連休明けにはニューヨーク外遊に出かけてしまった。
「庶民イジメの消費税を１０％に上げると宣言しても選挙に負けないのだから、そりゃあ政権はやりたい放題になる。国民はナメられっぱなしです。全世代型の社会保障改革などと言って、社会保障はますます削られ、増税分は軍拡に使われることになる。反撃のノロシを上げるべき野党も、あまりにだらしない。なぜ、７月の参院選を消費税反対のワンイシューでまとまって戦わなかったのか。選挙前は国民の６割以上が消費増税に反対していたのに、今では諦めムードが蔓延しています。今回の消費増税は、間違いなく日本経済を滅ぼすことになる。それを阻止するために、野党共闘で政権と対峙するといっても、やらないと公約していた消費増税を決めた裏切り者の野田佳彦元首相と組もうというのだから話にならない。ここで国民が諦めてしまったら、嘘に嘘を重ねる詐欺師政権は改憲まで一気ですよ。軽減税率の恩恵にすがる大新聞は、憲法改悪に本気で反対することもできないでしょう」（菊池英博氏＝前出）
消費増税、それに伴う大混乱という世紀の愚策に、痛めつけられるだけの国民は沈黙。こんな不条理がまかり通れば、庶民は一生、搾取され続けることになる。黙って従っていたら、「老後２０００万円」不足問題もさらなる増税の口実にされ、消費税は１５％、２０％と上がっていくことになるだろう。本当にそれでいいのか。奴隷になりたくなければ今、怒りの声を上げるしかない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年9月25日
【世紀の愚策 空前の混乱に沈黙の国民】
『騙されているのか 諦念なのか』
「軽減税率、ポイント還元という子供だましと、それに唯々諾々と従う国民。タカをくくって、庶民を騙し続ける詐欺師政権。軽減税率の恩恵で批判放棄の裏切り大メディア」
#買って応援 pic.twitter.com/CkdPIqcUhZ
■消費税制そのものを廃止しなければ…破滅に向かっている（https://t.co/OjNUCUjtJi） 【世紀の愚策で空前の混乱 消費税増税に国民沈黙の不思議】（https://t.co/CusWBAZi6g）／《１０月１日から始まる消費税１０％への引き上げまで１週間を切った。この増税による国民の負担増は年間５・７兆円》
— AS (@ActSludge) 2019年9月25日
【騙されているのか諦念なのか】世紀の愚策 空前の混乱に沈黙の国民 軽減税率、ポイント還元という子供だましと、それに唯々諾々と従う国民。タカをくくって、庶民を騙し続ける詐欺師政権。軽減税率の恩恵で批判放棄の裏切り大メディア 奴隷になりたくなければ今、怒りの声を...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/mAhDwmIcXC
— KK (@Trapelus) 2019年9月25日
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