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日米貿易協定交渉 大幅譲歩で農家直撃／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909270000082.html
2019年9月27日8時40分 日刊スポーツ
| ★日米首脳会談で貿易協定交渉は合意に至った。日本政府は「交渉目標は達成できた」と胸を張るが、実態は大幅譲歩で市場開放される牛肉・豚肉・小麦などは日本の農家などを直撃するだろう。参院選挙前の予想通り農産物が譲歩の材料として使われたといえそうだ。相変わらず日本政府は米国と対等の交渉をしている演出をしているが、実態は米トランプ大統領の顔色を見ながら捨てるもの、残すものを想定していたとしか思えない。大統領選再選を控える米国も劇的な演出を必要としているのだろう。 ★だが、官邸や外務省の米国一辺倒にもあきれる。大統領との信頼関係さえあればと大統領就任前から押しかけ、要求は額面通り受け入れ続け、その手法がうまくいくとみればロシアのプーチン大統領にも応用できるとばかり20回以上会談を続け、信頼関係を構築しようともくろんだものの米国に比べロシアはそう甘くはなかったということだろう。だがその手法が国益に沿うと考えるのは外務省や官邸官僚の米国シフトが強すぎるからではないのか。 ★昨今、一国とだけ深く付き合うことのリスクは大きい。政界関係者が言う。「今回の訪米でも日本サイドはホワイトハウスにゴルフの打診をして断られたのではないか」。トランプとしては当然の反応だろうが、蜜月の演出を見せるメリットは双方にないと成立しない。その際にロシアンスクール、チャイナスクールなど米国以外のチャンネルの情報が生かされる。したたかな外交を実現しなければと思うが、国連総会の首相・安倍晋三の演説では退席者が増えたという。その理由は「どうせトランプと同じことを言うから聞かなくともわかる」。日米首脳会談後、首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」としたが、本当にウィンウィンなのか。（K）※敬称略 （社説）日米貿易合意 自由・公正に傷がつく https://digital.asahi.com/articles/DA3S14194880.html 2019年9月27日05時00分 朝日新聞 安倍首相の「ウィンウィン」という説明は、にわかに受け入れがたい。 １年前に交渉開始を決めた日米貿易協定が最終合意した。米国産の牛肉や豚肉の関税は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に下げる。この米国側の要求をのんだのに、日本製の乗用車や自動車部品に米国がかける関税削減は先送りされた。 来年の大統領選を前に、トランプ氏が支持基盤の農家向けの成果を急ぎ、日本側を押し切ったのだろう。首脳会談の会場に米国の農家を招いたのは、政治的な演出そのものだ。 自動車関連については「さらなる交渉による関税撤廃」との表現が、関税率をまとめた米国側の表に入る。しかし時期は示されない。対日貿易赤字の多くを占める自動車の関税撤廃に、トランプ氏が本当に動くのか、見通せない。 世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、二国間で貿易協定を結ぶ際には貿易額の９割程度の関税撤廃が求められる。対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税撤廃時期を示さないのでは、自由・公正という貿易の原則をゆがめかねない。 米国はこの交渉とは別に、安全保障を理由に、輸入車に追加関税をかけることを検討している。両首脳が今回署名した共同声明には「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という文言が入った。これをもとに、首相は追加関税をかけない意向を、大統領から「明確に確認した」と強調する。 ほぼ同じ表現は、１年前の共同声明にも盛り込まれた。しかしその後の交渉中、米政府は、日本などからの輸入車が安全保障上の脅威であると結論づけたうえで、追加関税発動の判断は１１月中旬に先送りしている。声明の文言では安心できない。 この交渉はＴＰＰから離脱した米国の求めで始まった。日本側は当初、モノの関税に特化した「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明していたが、今回はデジタル貿易協定にも合意した。８月の首脳会談では、トランプ氏から「米国で余っているトウモロコシをすべて日本が買う」といった発言が飛び出した。 両国間で何を話し、日本側の譲歩も色濃い今回の結論にどう至ったのか。説明が尽くされぬままの「最終合意」だ。 貿易協定は年度内にも発効させ、その後４カ月以内に、この先どの分野で交渉を続けるかの協議を終えるという。本当に自動車分野の関税撤廃はできるのか、他に何を協議するのか。 来月召集の臨時国会でこそ、首相は避けてきた国民への説明責任を果たさねばならない。 |
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