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日米貿易交渉 丸呑みさせられた者がうそぶく「ウィンウィン」<「国民の審判を受けなければならない」と、長周新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/885.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 28 日 22:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


交渉前から負けていた(C)ロイター 2019年9月26日 日刊ゲンダイ


日米貿易交渉 丸呑みさせられた者がうそぶく「ウィンウィン」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13289
2019年9月28日 長周新聞


 日米貿易交渉で最終合意したことを確認し、安倍首相とトランプ大統領は25日午後(日本時間26日未明)、共同声明に署名した。今回合意した貿易協定は来年11月のアメリカ大統領選挙向けというトランプ側の事情をおし通すために、日本側が全面的に譲歩するものとなった。さらにトランプは今回の貿易協定を「第一段階」とし、「かなり近い将来最終的な包括協定にしたい」と表明し、日米FTA(自由貿易協定)締結へ意気込みを見せた。安倍首相は8月の日米首脳会談では、これとは別枠で日本にとってはまったく必要のない余剰トウモロコシや小麦の大量購入を約束してトランプを大喜びさせた。アメリカの要求を丸呑みするだけの安倍外交の売国ぶりに拍車がかかっている。

 トランプは来年11月の大統領選対策として日米貿易交渉を位置づけ、来年1月1日までの発効を見込み、逆算して9月中の署名をゴリ押しした。そのため交渉が始まってから半年という異例のスピード決着となった。

 今回の日米共同声明の内容を見てみると、第一に協定の名称は「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定」となっている。安倍首相が日本国内向けにデッチ上げてきた「日米物品貿易協定(TAG)」などどこにもない。

 第二に、「農産物品および工業品の関税を撤廃または削減する」ことに続いて、「日米デジタル貿易協定は、この分野における高い水準のルールを確立し、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割をはたす」としており、この協定が物品貿易の関税問題に限定されたものではないことを明記している。

 第三に、日米貿易協定の発効後、「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係わる障壁、その他の課題について交渉を開始する」としており、日米FTA締結の総仕上げに向けたものであることを表明している。

 トランプは今回の合意が「アメリカの農家や畜産業者にとってばく大な利益になる」「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と喜んだ。それというのも、米中貿易戦争で中国がアメリカ産農産物の輸入を制限してアメリカの輸出農業に打撃となっており、重要な票田である農業票がトランプ離れを起こしているからだ。

 日本は約72億j(約7760億円)相当の農産物市場を開放する。牛肉の関税はTPPと同様に38・5%から9%まで段階的に削減する。豚肉もまたTPPと同様に、従価税部分の関税撤廃、従量税部分は1`c当り50円まで削減する。小麦や大麦もTPPと同様に政府が輸入するさいに徴収している差益(マークアップ)を45%削減する。小麦の米国枠は19年度の12万dから15万dに拡大する。このほか関税撤廃は13億j相当で、アーモンドやブルーベリー、スイートコーンなどが含まれる。

 コメについてはTPPでもうけていた年間7万dの無関税枠を先送りした。これについて日本側は「アメリカの譲歩を勝ちとった」と大宣伝しているが、これはコメ主産地のカリフォルニアは民主党の地盤でありトランプに勝ち目はないため、最初からコメについては交渉対象から外したのだ。ちなみにトランプの票田はコーンベルトと呼ばれる地域のアイオワ、ウィスコンシン、ミシガンなどの州だ。そのため中国に売り損なった余剰トウモロコシを安倍に全部買わせることが大統領選に向けて重要だった。

 他方で、日本側が要求していた自動車・同部品の関税撤廃については、「さらなる交渉による関税撤廃」とアメリカ側に明記してもらったことで納得して引き下がり、関税削減・撤廃を断念した。

 TPPでは乗用車の関税率2・5%は15年目から削減を始め、自動車部品(主には2・5%)は8割以上の品目で即時撤廃することになっていた。

 このようにトランプに一方的に譲歩を迫られた合意内容だが、安倍首相は「両国にとってウィンウィンの合意となった」と精神勝利法で対応している。

 発効までの手続きは、両国の国内手続き終了後30日で発効するとしている。トランプは貿易促進権限法(TPA)にもとづいて、同協定に署名する意向を議会に通知した。TPAは通商交渉に関する権限を大統領に一時的に付与するもので、議会手続きを簡略化できる。このため、日本が今秋開会予定の臨時国会で協定案を承認すれば発効することになる。

 振り返って見ると、2012年12月の衆院選での自民党の政権公約は「TPP絶対反対」だったが、政権与党となった2013年2月に一転して「TPP参加」を表明した。2017年1月にトランプがTPP離脱を表明すると、今度は「TPP11を早期発効すればアメリカの復帰を促し、日米FTAを避けられる」と国民に説明してTPP11を主導した。トランプはTPP11発効を機に日米FTA交渉を強力に進め、TPP以上の譲歩を迫ってきた。2018年の日米首脳会談で日米FTA交渉を開始することで合意し日米共同声明を出したが、安倍首相は国内の反発を抑えるために「日米FTAではない。日米TAGだ」とごまかした。その後今やTAGという言葉も消えてしまい、今年4月に日米FTA交渉の初会合をおこない、9月に日米共同声明に署名という第一段階のスピード決着となった。

 トランプは今後4カ月以内に「第二段階」の交渉に入り、日米FTAの総仕上げをはかると表明している。今回合意した以外の分野について関税のみならず、貿易上の制約、サービス貿易や投資に係わる障壁、その他の課題について交渉を開始する。

 米国通商代表部(USTR)は18年に「日米貿易協定交渉の目的の要約」と題する文書を公表しており、そこにアメリカ側の狙いが全面的に示されている。「交渉の目的」には、物品貿易、衛生植物検疫措置、良い規制慣行、サービス貿易(通信・金融含む)、デジタル貿易、投資、知的財産、医薬品、国有企業、労働、政府調達、紛争解決、為替など22の分野・項目をあげている。

 現段階では政府は合意内容の詳細や交渉の経過について明らかにしていないが、早急に国民に交渉内容を公開し、国民の審判を受けなければならない。


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よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/824.html


 

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コメント
1. 赤かぶ[32388] kNSCqYLU 2019年9月28日 22:57:22 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22458] 報告


2. 赤かぶ[32389] kNSCqYLU 2019年9月28日 22:57:56 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22459] 報告


3. 赤かぶ[32390] kNSCqYLU 2019年9月28日 23:00:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22460] 報告


4. 2019年9月28日 23:09:01 : 8RsrF3Rmis : YTA5R2JVRWl0Snc=[38] 報告
そうですね、安倍が自分で言うことではないですね(笑)。
5. 赤かぶ[32391] kNSCqYLU 2019年9月28日 23:17:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[22461] 報告





6. 2019年9月28日 23:41:31 : EKbSf98Cd6 : Z0JoSnQvM0haOEE=[2] 報告
日本には「負けるが勝ち」
という諺があります。

敗北は認めた方が負けです。

そういう意味では、太平洋戦争でも日本は大勝をおさめましたし、

そういう事です!

7. 2019年9月28日 23:53:20 : VluRDm6cyA : ZlRwT1NyY3RtU1k=[107] 報告

>>6 お身体大丈夫ですか? 

8. 2019年9月28日 23:55:59 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3075] 報告
>後4カ月以内に「第二段階」の交渉

これは今後4カ月以内に新たな米朝接触があって、その際に日本に(韓国も)北朝鮮に一定額のカネの負担をさせるために自動車分野の関税アップや数量規制の実施を脅しのツールとして使うというトランプの意思表示の可能性があると思う。「ウィンウィン」の合意なんて莫迦の寝言でしかない。

9. 日高見連邦共和国[16177] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年9月29日 00:23:21 : Hrf7E6XImU : aXlVMGo1OUxJSFk=[32] 報告
>>06

アタマの方が心配。(笑)

10. 2019年9月29日 00:44:07 : XQpxrbDUWQ : WGtDdVNqTy44ZU0=[2] 報告
>「ウィンウィン」

いいや、「ウェーンウェーン」と日本国民が泣いている。

11. 2019年9月29日 09:27:23 : xcssA9kIhA : OVdibFdRckRoeHM=[2] 報告

『トランプのアメリカがウイン』『安倍の日本が デフィート「defeat=敗北」』

これが安倍の『ウィン ウイン』のウソ。−−−−−−百枚舌の晋三。

12. 2019年9月29日 10:26:47 : xcssA9kIhA : OVdibFdRckRoeHM=[3] 報告

【岸信介がシンゾウに「遺言」した】

『アメリカに「ノー」と云えば、CIAにコロされる。石橋湛山、橋元竜太郎、

小渕恵三、中川一郎、中川昭一、の死を見よ!「全て不審死」だ。

CIAのお陰で「戦犯解除」された私の孫「シンゾウ」よ、これを忘れるな!』

13. 2019年9月29日 14:27:49 : QLQ8aXepGE : cklwZHZDY0pRQ1U=[131] 報告
テレビ御用コメンテーターがひどい。

「安全保障をアメリカに頼っている以上何等か譲歩はやむを得ない。」

「トランプに、勝ったような気持ちにさせてやることも必要」

なんのエクスキューズにもならない。

玉砕、転進と同じ。

14. 2019年9月29日 19:06:24 : HhFzXFzNCc : RUtELmczOG5waEU=[100] 報告
アメリカが 抱えた屑の 処分場
15. 2019年9月29日 21:56:36 : NmLpKbHC6U : clJuOXJzOWR4TzI=[2] 報告
この殖民地が何故?ビジネスが完全に死滅しているか。
原因は宗教。
坐っていて、営業しなくとも金が入る公務員、給料が貰える者に、又、その廻りにたむろする極潰しに、
営業したり、商売して、物を売ったりしなければ、給料=¥金が入らない商売、ビジネス、経営者、労働者を理解できる、分かる訳がない。
政治=経済=ビジネス
安倍サンが好きな、
アメリカが直に、政治に、経済に信仰宗教を持ち込んで、ビジネスをやっているか?!
NO!だ。
ニッポンの商人はどっちを向いて、商売をしている?
宗教だ。
同じ貧乏人クラスや上得意客でないクラスでも、例えば、創価学会集団ストーカー犠牲者の方が店側が呼び込んだ創価学会集団ストーカー犯罪者より、多く買い物をする。
(集団ストーカーはあぶく銭を稼ぎに餌食にたかりにストークしているのだから)
せっかく買いに足を運んで来た客に犯罪者を呼び寄せ、嫌がらせをし、2度と買わないと言うように商売の邪魔、ビジネスの芽を摘むのが黙っていても金が入る上記の宗教geek連中なのだ。
今、ニッポンで、どのビジネスの分野が息づいている?

意見が違おうと、異見があろうと、安部さんの様な盲目ポチではなく、アメリカ、アメリカ人の良い点を多少、知っている者としてはアメリカの若者は覇気があり、冷静な眼のインテリジェンスがある大人がいることだ。

客は宗教か?
お客は買いに来てくれる、真面目な、まともな客だ。
一体、どっちを向いて商売しているのか。

だから、潰れる。
いずれにしてもこの地は終わっている。
この国❓殖民地なんか、何処も相手にしていない。

16. 2019年9月30日 02:54:20 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[653] 報告
  トランプの場合は公選された大統領故に、米国有利な場合にはある程度一存での調印ということはあろうが、日本の首相の場合は、便宜的に最大多数の議員を抱えた政党の党首を総理大臣とすることに国会が決定したというだけで、安倍内閣が否定している現憲法には当然ながら国権の最高機関は国会と明記されており安倍首相や閣僚の独断で調印して済むものでは無い。ここに至るまでに実務者協議が有ったことを以て相当の議論をしたなどと後に言われることになろうが実務者である官僚ら事務方は最終的に結果責任が賦課されない公僕であり責任は取らない。結局は国会審議にも諮らずに首相が独断で調印してしまったことには変わりない。
   例えば日韓の齟齬の原因となった徴用工関連の協定や日米安保条約などもこのような形で締結され不可逆と観念された上、国際条約だからその縛りは自国憲法をも凌ぐなどと豪語する者までいるが、常にこういう形で国会にも諮らずに時の総理や閣僚が調印してしまうのは、国民議会ひいては国民有権者納税者の全く関与不能なところで重要な政策が次々と調印されているということなのである。
   トランプはディールの上手いことで有名な元ビジネス界出身者であり、その口舌には、日本の風土である寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の強い側に常に付く体質では到底押し切られる。それをウィンウィンだなどと抗弁しなければならない見栄張りは不毛だ。いずれにしても交渉が佳境に入った段階で首相は、国民の意思を仰ぐために一旦議会に持ち帰る旨主張すべきである。安倍内閣が日本国憲法を否定する結果、国権の最高機関を国会と見做さずにディールに参加、首相が大統領でもあるかのように振る舞い、調印してしまう日本政府の悪癖をトランプ政権は良く知っているのである。

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