もし所得増税、法人増税（他の先進諸国並）させて、万一それでも足りなければ、

欧州のように贅沢品だけ消費税を導入すればいいだけの話。

そういう議論や考え方をせず、いきなり消費税廃止論を全否定するのは、経団連の子分だからだ。

ここに出没するスポンのポンや、ピッコなども同類。

そうか？ただの宣伝は報道としてあり得ないだろう。
信者だろうがアンチだろうが議論・論戦の行方を
見守るべき。「嫌らしい」「痛いところ突いてくる」と
思うのならば其れは効いているということだ。
自分の心を否定するな。

だから太郎も、MMTとか、まだどこも試したこともないような不安な考え方をあまり言わない方がいい。

そういうのは、ウヨや、経団連マスゴミの攻撃の糸口にしかならないから。

所得税増税（分離課税撤廃もふくむ）と、法人税の累進増税を実行して、なお足らなければ、贅沢品に5％以下の消費税、ぐらいにしておくべきだ。

議論しないのは問題だが考え方は別に問題ない。
また経団連の子分というのは手先という意味で
報道機関としてジャーナリストとして問題ではあるが
これもこれであまり問題はない。問題は
どう相手を論破するのかということ。

正直既存システムを修正するのは困難が伴う。
だから野党が口に出すと微笑が漏れた。
「あんた何を言ってるんだ」と。

既存システムでなくてもやっていける理論と
あと語り手の本気度・気概・絶対的自信が必要。

10対1みたいな構図だと流石に幾ら自信があれど
分が悪いが注目を浴びればこんなことは増え続ける。
反対する人間が出てくるので「出ない」では
世の中通じない。それを矢鱈と嫌がるのは
心の何処かで「奇抜な政策」つまり
アブノーマルだと思っている証左。

個人的には太郎には太郎の理論があれど
やはり論戦は厳しいと思うよ。
今回は勝利したとのことだが
先にも言ったように既存システムに
抗っているのだから分が悪い。

おまえ、なにを書いてるのか？

太郎がいつ、どこで論戦を「矢鱈と」嫌がったのか？

現に朝日の記者と論戦してるんだろうが。

いろんなマスコミに出演してるだろうが。

おまえもネトウヨで、

なんでもいいから太郎を批判せよ、といわれ、コメントしてるんじゃないか？

番組見たけど、破綻格が跳ね上がるなんてことは考えにくい。
需要が格段に伸びても高度経済成長期ほど需要が伸びるなんてことはないだろう。
なのでハイパーするとかハイパーインフレが起きるとか根拠は戦後直後の出来事でつまり戦争が起きたら〜とか経済政策だけで起きるものじゃないと言ってるようなもんだなと思った。
阿修羅でも立憲応援団が同じ様なこと言ってたけど、輸入が止められるとか大災害が起きるとかでもない限りはハイパーインフレなんて起きないだろう。
これからますます少子高齢化が進む。
高齢者はそんなにモノを必要としてないし、一時的な品薄とかは起きてもモノが不足して価インフレなど心配するよりこのままデフレが続くことの弊害を心配すべきでれいわ新選組と共産党の主張はもっともだ。
反対してるのは主導権を奪われるのを恐れてる自公や立憲民主党で、本気でハイパーインフレや財政破綻を恐れてるようには見えない。
新選組と共産党に勢力拡大してもらいたくないからイチャモンつけてるだけだろう。

通貨発行で借金は，返せる。

しかし，流通媒体に対して，貨幣の量が激増するわけだから，ハイパーインフレは，発動する。

ここで，ハイパーインフレは発動しないと，言ってしまった時点で，その理由は失われている。

まあ，三橋貴明みたいな国粋主義者の経済論を信奉してるようでは，ここまでが限界だろう。

（１ 直間比率）
課税の良質化とは，複雑にすることではなく，簡素にすることだ。

そういう意味では，直接税を可能な限り廃止して，間接税に切り替えることは正しい。

（２ 外形標準課税の設置）
課税の良質化とは，複雑にすることではなく，簡素にすることだ。

現行消費税は，逆進性があるため，低減税率の設置でVAT性質を持たせて，憲法違反部位を是正しようとしているが，そもそも，税金を計算するのに，徴税・納税両者への負担が増加する事実において，経済に違反している。

現行消費税は廃止，間接税としては外形標準課税に切り替えるべきである。

ちなみに外形標準課税は，アメリカ合衆国の基準課税方式なので，その瞬間，輸出企業への戻し税は，その設置根拠が失効する。

（３ 公費負担の割合）
消費税の使途と謳われる社会保障費用の一方である医療費，我が国の問題とは，予防医療が非保険対象で，施術医療が保険対象という逆進性があることだ。

この保険の逆進性のため，金がかかるから，予防しない。

この保険の逆進性のため，金がいらないから，病気になっても，病気になってから病院に行けば良い。

このような，逆転現象が起こっている。

予防こそ公費負担で行い，疾病が予防されることで，患者にも医療機関にも経済上の有利になる状況が与えられねばならない。

多くの人々が病気になると，金銭的に，患者個人にも医療機関にも損失が発生せねばならない。

医療費は個人で保険商品を購入できるように，サービスを入れ替えることで，病人が出ることが医療機関にとって収益が上がるようでは，良くないのである。

この公費負担の対策は，医療のみならず，学費にも当てはまる。

（４ 年金の処理）
年金は，金を政府が預かり，金を国民に戻してやるという，軍事年金の基本体制を全面的に破棄すべきである。

今の日本の年金制度こそ，軍国主義だ。

年金は確定拠出年金制度に入れ替え，その１として，定年までの労働によって，インフラ供給事業者の株式を保有することで，生活に必要な調達費は一定の無料枠が設置されねばならない。

年金は確定拠出年金制度に入れ替え，その２として，報酬は，給与として受け取るのではなく，当該企業の株式で受け取ることで，換金せねば所得税が発生しないように減税されるべきである。

もちろん，換金しても，当月内に異なる株式の購入に当てれば，所得税対象にしてはならない。

その他企業の株式を，確定拠出年金として強制買い取りさせる現行試験制度は，あまりよろしくなく，あくまで労働者の意思により，それは選択できるべきである。

（５ ベーシックインカムの設置）
日本では，ヘリコプターマネー方式をベーシックインカムの定義とする論議が活発であるが，ベーシックインカムとは，新自由主義政策としてミルトンフリードマンが提唱した，企業への減税政策である。

ベーシックインカムとして，企業が，企業の生産物や保有資産を，生活者に供与して，その供与費について，生活者に請求せず，政府へ報告することで，企業の納税額を通算減額することで，それは実施されるべきである。

当然，それを実施するにはマイナンバー制度が必須であり，決済方法としてはクレジットカード・デビッドカードという，個人情報を即座に決済時に判定できる電子マネー化と並行して推進されるべきである。

お金持ちからの所得税と・法人税から取っていて、日本が総中流社会といわれるようになったのです。

＞だから太郎も、MMTとか、まだどこも試したこともないような不安な考え方をあまり言わない方がいい。

山本太郎さんはMMT理論を言っているのではありません。この番組見ていましたか？
山本太郎さんは財務省が言っていることを言っているのです。

＞おそらくその委員は、あきれ果てて、それ以上物が言えなくなった(~_~;)　…のでしょう。(^^;)　破綻しないのであれば、世界中で自国の通貨を印刷して公共事業や社会保障にじゃんじゃん使いまくればいい。　景気が良くなって、貧しい人もいなくなって、みんなハッピー！( ^)o(^ )♪　アメリカの貿易赤字問題なんていうのも「どうでもいいこと」になるでしょう。

この番組見てから書き込んだら？
その委員は突っ込まれて、自分が言っていることが間違っていることで、何も言えなかったのです。
ちゃんと太郎さんの政策を理解して突っ込みを入れたら？
自国通貨をすれるといっても、円をすりすぎると円の価値が落ちるので、インフレターゲットを制御しないといけないといっています。
このことは財務省も言っていることで、山本太郎さんはMMT理論を学んでいっているのではありません。財務省が言っていることを言っているのです。
ハイパーインフレが起こるといっていますが、現在日本は超が付くほどの低金利です。低金利でどうやってハイパーインフレが起こり、破綻するのか述べたらいかがですか？