おまえの屁理屈を逆に言えば、

法人税はいくらとられても、すべて価格に転嫁できるんだからOKということになる。

本当にそうなのか？（笑）

正確には、
「財政破綻はありえるが、現在の状況ではまだ安全圏にいる」
ぐらいでしょうか。

大企業はタックス・ヘイヴンに多額の資金を保有して徴税逃れをやりながら内部留保も増やして、法人税減税してもらわないと会社がもたないと言いたい放題。
マスコミも政治家も富裕層のご機嫌とるために富裕層優遇を続けようと庶民を騙し続けてる。
騙される方もどうかと思うけど、朝日新聞とかやっぱりそれはおかしいと言わなきゃ、それがジャーナリストの役割なんじゃないの？
一番重要なのは今苦しんでる人を助けることなのに、多くの政治家マスコミがそれを無視してるのが腹立つ。

もっと掘り下げてほしかったけど、地上波の芸能人だらけのくだらないニュース番組よりは格段に良かった。
マスコミはもっと太郎さんをとりあげるべきだし、真面目な報道番組を復活させろ！

山本太郎はMMT理論を、なるべく控えた方がいい。

たとえ、正しく実行可能だったとしても、大衆は理解できないし拒絶反応しか起こらない。

他国が実行して成功してからでないと、とてもじゃないが、無理筋だろう。

「仮に」所得税増税、法人税増税しても、「万一」財源が足りなければ、どうするのか、と突っ込まれたら、

欧州に倣って贅沢品に5％までの消費税とでも言って逃げるべきだ。

番組製作者は経済の話、政治の話の順で終わらせるのが予定であったようですが
それも
経済の話で太郎さんの主張がおかしいとの印象を残したまま政治の話にして
時間切れを狙って終わる予定だったようですね
それを
太郎さんは政治の話を打ち切って、論理的に時間ぎりぎりの数分間で経済の反論をして終わっています
最後の3分がなければ知識のない視聴者には印象が逆転していました
太郎さんの機転、番組製作者の悪意(事実捻じ曲げ)のバトルでしたね
あの状況で　太郎さん　すごすぎ

＞はじめまして。山本太郎さんと、れいわ新選組を心から応援しております。

つたない意見ですが、MMT理論はちょっと控えた方がいいのではないでしょうか？

たとえ、それが正しく実行可能だったとしても、一般大衆は理解できないし拒絶反応しか起こらないでしょう。

また、今のところ、山本さんとれいわ新選組への格好の攻撃ネタにしかならないと思います。

他国が実行して成功してからでないと、とてもじゃないが、主張するのは早すぎだと思います。日本人は保守的ですから。

討論などで、仮に他の先進国並に、所得税を増税、法人税も増税しても、財源が足りなければ、どうするのか、と突っ込まれたら、

欧州に倣って、贅沢品に３〜5％までの消費税とでも言って逃げるべきだと思います。

そうやって山本太郎を貶めて、自民党のネトサポをすることが、自分の首を絞める事になるというのを理解できない。

バカそのものだ。

これは本当にそう思う。良い意味でも悪い意味でも
日本人は他人が引いた道しか歩きたがらない。
例えば欧州の一部の国だとBIの実験が始まっているが
日本だとそういうこともない。またストロー関連で
声を上げたのも欧州。EV関連で声を上げたのも欧州。
単純な環境保護だけでなくて新たな提案をしていくことで
先行して先頭に立つ強かな戦略(利権確保)があると
EVの時の記事で見掛けた。日本はどちらかと言えば
後追い。だから何時も周回遅れになる。

れいわ新選組は，立憲民主を批判して，野党共闘から抜けることで，結成されたのである。

そこで，れいわ新選組に劇風が吹いた。

今，れいわ新選組は，野党共闘推進に戻った。

そうすると，れいわ新選組への風が止んだ。

それだけだ。

国民は，野党共闘が偽物だと，肌で感じ，本能的に，野党共闘推進者を否定している。

それでもそうしない限り面白味に掛けるのは事実。
従来の野党の環境保護と大企業富裕層への
課税強化の主張だけでは難しい。
ただ実際に贅沢品に20-30%生活費需品に
0%の欧州の事例もあるのだから
決して受け入れられないわけでもあるまいに、
増税は嫌、社会保障費を上げるな、
でも社会保障は高水準で維持しろ、
こういう矛盾した主張が幅を占めている。

物価が高いなら高いなりの稼ぎ方というのがあるのか。

金持ちのぜいたく品に税金を重く。　庶民のスパ−でこう購入する食品、日用品

は消費税1％から2％　くらいならとってもいいんじゃない。

ようは金持ちから税金を多くとる、近くのスパ−で購入するぜいたく品以外は

ほとんど消費税書けない　まゼロが理想だが1％や2％なら許せると思う。　

また日本だと市場原理に任せた安値意識がある。
下に下に。結果的に給料も上がらない。

多くの国民の意識は「暮らしが続くかどうか」
それしかない。

長年の快楽漬けで低価格に慣れきっているのだから
10年くらいかけて徹底的に目の前に突き付けて
高福祉か低福祉か高負担か低負担か選ばせないと駄目。
今迄の記述の流れからすれば低福祉低負担に
なりそうな感じだが常に年金・社会保障(将来)への不安が
トップということを考えるに意識を変えることは可能。
これは何も年寄りだけが心配していることではないからな。

妥協点を考える　15％　から18％とかにすれば、　家電でも贅沢家電と贅沢でないも

のあるだろ、車も安価な軽自動車でいいんだよ、スパ−への買い物はな、税率下げら

れる、財務省役人偏差値のいい頭使えよ、偏差値だけで智慧がないんか？。

いろいろなところに取り入ろうと考えた果てに訳の分からぬ鵺的なシステムとなった。

徴税システムの簡素化、費用のかからぬ体制が古来の大原則だ。

実施当日にも混乱するような増税は全くのナンセンス以外の何物でもない。

頭の悪い小役人は頭を抱えている。

「貴方と私の考えは違うように見受けられるが
私の心にあるのは純粋に国を豊かにしたいということ。
そこへの思いは同じなんです。」と。

17. <自分の首もしまっている というのに。
本当に 馬鹿 だね。

楽しんでいるにしては 馬鹿 ばか すぎる！！！

もう世論調査など止めたら。

1989年（平成元年）4月1日に3%の消費税[1]が導入される前までは物品税[2]があった。
物品税は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。

例えば大型乗用車の物品税は３０％であったが、消費税の導入で税金は僅かに３％に減った。
このため大型乗用車の売り上げが急増し、トヨタは大儲けをした。

ヨーロッパの主流である付加価値税は昔の日本の物品税と同じように、生活必需品の税率は低く、贅沢品の税率を高くしている。
日本のマスコミはヨーロッパの主流である付加価値税について報道しないので、多くの国民は日本の税制の改悪に気付いて居ない。

[1] 消費税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された[4]。この消費税(VAT)導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、

[2] 物品税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E5%93%81%E7%A8%8E
間接税についての伝統的な考え方は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。戦後の混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブや洋酒などといった贅沢品が物品税の対象とされていた。日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在欧米で導入されている「間接税の物品別軽減税率」は日本のこの間接税システムを真似したものである。[要出典]

日本における消費税制度導入前当時の物品税の課税比率[編集]
※1988年（昭和63年）当時
乗用車[編集]
普通乗用車（3ナンバー車） - 23%
小型乗用車（5ナンバー車） - 18.5%
軽乗用車 - 15.5%

山本代表は、こう言ってましたよ。
　↓
自国通貨建ての国債が破綻しないのは

「私はMMTから学んでるんじゃなくて
　財務省から学んでるんです！」

と言いつつ

財務省が格付け会社３社に当てた「外国格付け会社宛意見書要旨」（当時の黒田東彦財務官）のパネルをに示し、財務省から学んだものだと主張した。

しっかりとＭＭＴに根拠を置いているのではないとしていますね。

与えられた短時間でＭＭＴ理論の話をしても混乱するだけで、原論説委員の思うつぼになる所だったが、見事「財務省の主張」で簡潔にまとめあげて一刀両断といった感じだった。

まるで達人の「居合い切り」を見ているような場面でした。

原も、司会者も「ギャフン！」だったでしょう。

冷静に、与えられた時間(残り時間）も計算しながら、話す内容を取捨選択する力量はさすがという他ないですね。（腕時計を見ながら、使うパネルを選択していましたね）

財務省は、国民向けには「国の借金地獄」「財政破綻」とかウソを言いながら、海外の格付け会社には、「財政破綻」なんかなり得ないと本音（事実）を主張しているわけです。

一般庶民から、消費税を搾り取るための方便にすぎないのだ。

頭の悪い小役人は頭を抱えている。

頭の悪い、小賢しさ丸出しの小役人が鉛筆舐め舐め考え付いたハチャメチャなシステム、早くも巷は大混乱の様だ。
期限付きのポイント還元？愚民はちょっと餌を撒けばその内慣れるさとでも思っている様だが、愚民もそこまでバカではない。
要は金を使わなきゃいいとばかりに財布の紐を更に固く締め、防御の体制に入る。給料が上がらないのだから消費を控えるのは当たり前だ。
不景気は待ったなしにやって来る事だろう。

この番組はリアルタイムで観た。
山本太郎がいかに世直しに真剣に取り組んでいるかを再度目の当たりにして、応援する者としては非常に満足のいく番組だった。
何枚もの用意してきたフリップをかざしながら、限られた時間内で懸命に説明するその様に心打たれたし、日頃の勉強度も半端ない事も知った。
「ある所から取る」この彼のシンプルな決め文句は現在の野党の口からは聞けないのだから何と情けない事か。

70代以上の年寄り層の票が少ないという事で、その層に絞っての街頭インタビューを観たが、見るからに太郎の言葉を借りれば「逃げ切れる」、守りに入った様な人達ばかりにマイクを当てている感じてそこは違和感を感じた。

●本当かな？

志位さんは、『赤字国債の乱発など野放図な借金』はダメだ、と言っているのであって、『赤字国債の発行は一切ダメだ』と言っているわけではないだろう。

消費税減税（廃止）分を補填する財源として、法人税の見直しや富裕層（特に、分離課税で優遇されている株式配当、株式譲渡益etc）への課税見直しなどを優先すべきだということ。

また、米国からのポンコツ武器爆買いなどに代表される財政支出のムダの見直しも重要だ。

その上でなお必要であれば、許容できる範囲で国債を発行して財源とするのは、当然でしょう。

なお、政府の借金（国債）のほとんどは、日銀他の国内で保有されており、ハゲタカに振り回される恐れはほとんどない。

また、国債は、政府の子会社のような存在である日銀の資産になっているから、「総合ＢＳ」（政府と日銀の連結ＢＳ）で見れば、問題もない状況だ。

●財務省も「デフォルトは考えられない」と断言している。

財政破綻などないということは、財務省が格付け会社３社に当てた「外国格付け会社宛意見書要旨」（当時の黒田東彦財務官）の内容でも断言しているとして、山本代表がパネルで示した。
　　↓
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか。」（2002.4.30）

小泉政権前は500兆円だった国債が小さな政府なのに今は倍以上だ！国内には金を流さず、アメリカに貢いだ成果だ。そして日本の凋落。亀井氏が勝ってれば今の無様な日本では無くまだまだ繁栄出来ただろう。

今からでは遅いかもしれないが、日本人を救えるのは太郎の思想のみだ。皆んな太郎の応援頑張ろうぜ！

『私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第１話〜第３話』
https://www.youtube.com/watch?v=DHb0ArWoQAE

第４話〜第６話
https://www.youtube.com/watch?v=jbepOim8k6w

この朝日の原の屁理屈なんて、論外。

現実は、法人税と消費税とは、重なっている部分も一部はある、というのみ。

2つの円「〇」が並んで、少し、重なった部分もある、というに過ぎない。

その2つが、実は重なった部分がほとんどなのだ、と原は牽強付会に言い張っているのだ。もちろん、消費税を擁護するためだ。

共産党が立憲・国民と選挙協力しようが関係ない。

れいわは、共産党がいる選挙区には候補を出さない、というだけの話だ。

100人前後なら、もちろん全選挙区ではない。

立憲・国民の候補が立つところで、れいわの政策にとても批判的だったり、各種アンケートで消費税や原発に積極的だったりする候補の選挙区には、れいわの候補を立てればいいだけ。

むしろ、共産党が立憲・国民と選挙協力してくれた方が、れいわは候補を立てやすいのではないか？

消費税は一般会計に入れ、何にでも使えます。

財務省の台本トークだよね🎵

マスコミが財源は？
と質問するたび笑いが止まらない財務省官僚

その議論をさせない自公とマスコミだよね🎵

普通に考えたら、お客さんから１１００円貰って１００円の消費税で、支払い消費税６０円だったら１００−６０＝４０で４０円が預り消費税で税務署に収める訳じゃないですか？
ここには法人税なんて介在しませんよね？
で、考えられるのは、１００円の売値を決める時に諸々の経費をブッ込んで、経費＋利益＝販売価格にする訳で、販売価格１００円の経費の中に法人税分も計算に入れるから消費税は一種の法人税だというんですかね？？
だとしたら、こいつはアホですね。