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原発で私腹を肥やす 原子力村の汚染は醜悪<「原発を運転する資格はない」と、長周新聞>
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/249.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 06 日 18:35:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

原発で私腹を肥やす 原子力村の汚染は醜悪
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13438
2019年10月5日 長周新聞


 関西電力の岩根茂樹社長(電気事業連合会会長)は9月27日の臨時記者会見で、福井県高浜町の森山栄治元助役(今年3月死去)から、役員・社員20人が総額3億2000万円にのぼる多額の金品を受けとっていたことは認めたものの、詳しい内容についてはいっさい明らかにせずに追及を逃れようとした。だが巨額の原発マネーの還流に対する批判世論は全国的に沸騰し、再度2日に記者会見をおこない、一定の詳細を公表した。原発建設をめぐっては政官財の癒着をはじめさまざまな不正や買収、不法行為が横行してきた。今回は関電の高浜原発をめぐる「原発マネー」還流の構図の一端が明るみに出た。「原発マネー」は関電だけでなく原発を建設した全電力会社、官僚機構や地方自治体、政治家、司法、御用学者やマスコミなどに流れ、原発推進の陣営を構成してきた。狭い日本列島に54基もの原発を建設し、福島原発事故後も反省もなく再稼働をおこなうという無謀な原発政策強行の背後に「原発マネー」の存在がある。関電の事例は氷山の一角にすぎないが、これを契機に原発建設の反社会性を徹底的に明らかにすることが求められている。


謝罪して見せる関電経営陣

 まず2日の記者会見で関電が明らかにした事実関係から見てみる。

 高浜町の元助役から2011〜18年の7年間に約3億2000万円相当の金品を受けとったのは20人で、そのうち12人について指名を公表した。()内は受けとった当時の主な役職。

 八木誠会長(原子力事業本部長)=859万円

 岩根茂樹社長(社長)=150万円

 豊松秀己元副社長(原子力事業本部長)=1億1057万円

 森中郁雄副社長(同本部長代理)=4060万円

 鈴木聡常務執行役員(同本部副事業本部長)=1億2367万円

 大塚茂樹常務執行役員(同本部副事業本部長)=720万円

 白井良平関電エネルギーソリューション社長(同本部事業本部長)=790万円

 長谷泰行元日本原燃常務執行委員(高浜発電所長)=230万円

 などで、20人の合計で現金が1億4501万円、商品券6322万円、米ドル15万5000j、金貨365枚、小判3枚、金杯8セット、金500c、スーツ75着で、総額が3億1845万円となっている。

 森山元助役は、高浜町の建設会社「吉田開発」から工事受注に関連する手数料として約3億円を受けとっていた。その金が関電の役員らに渡った。

 吉田開発の2018年度の売上高22億円のうち、関電からの直接発注額は2億5000万円、ゼネコンなどをとおした間接発注は10億6000万円で合計13億1000万円となり、売上高の半分以上が関電関連の受注となっている。

 岩根社長は会見で、吉田開発に対する過去5年間の直接・間接発注額について、2014年の6億8000万円から翌年には9億3900万円となり、16年には11億2000万円に増加、17年には22億4000万円と前年の倍以上になったと説明した。

 関電から吉田開発に流れた金が森山元助役に渡り、それが関電の役員らにキックバックされたことは歴然としている。

 今回の件は昨年1月に金沢国税庁が吉田開発の税務調査をおこない、森山元助役に3億円が渡っていたことが明らかになったことから判明した。森山元助役は3億円について国税局から申告漏れを指摘され、追徴課税された。そうした国税局の動きをつかんだ関電側は役員らが慌てて金品を返却したり修正申告し、公にはしないままで幕引きを図ろうとしていた。関電は国税庁幹部にも働きかけてこの事実を公表しないように要請していたとも語られている。

 関電が吉田開発に発注した工事費の原資は電気料金だ。関電は再稼働に向けた安全対策費用などが経営を圧迫し、高浜原発3号機を再稼働(2018年11月)するまでに2度にわたって家庭向け電気料金を値上げした。この値上げした電気料金が原資となった原発マネーが吉田開発から森山元助役に流れ、関電役員らに還流するという構図だ。

 しかも電力会社の電気料金は統括原価方式によって決められる。発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにそのうえに一定の報酬を上乗せして電気料金を決めることができる。原発建設費や建設のための工作費用がどれだけふくらもうとすべてを電気料金に転嫁できるという方式だ。

 森山元助役に渡った3億円は関電が利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費から出ており、その一部が発注者である関電幹部の懐に還流したのであり、明確な背任行為といえる。

 しかも国税局が問題にした2011年から2018年の7年間以外にも「原発マネー」の環流があったと多くが見ている。八木会長自身が「2006〜10年に受領した」とのべているのをはじめ、1987年に助役を辞めてから亡くなるまでに30年以上の期間がある。実際には受領者の人数も総額もその数倍に及ぶのではないかとの見方もある。

稲田朋美は献金を受領 全電力に共通の問題

 だが関電の八木会長や岩根社長は今回の件で「原発マネー」の環流を認めず、「吉田開発から森山氏に資金が流れたかどうかはわからないが、工事発注のプロセスなどは社内ルールにのっとっている」「問題はあったが違法ではない」と開き直り、責任をとって辞任もせず、「膿を出し切ることが私の務め」などとうそぶいて反省の色はない。それどころか、これ以上この件での追及はなされないと高をくくっている様子だ。

 その「自信」の根拠なのか、この問題が発覚したあと中西経団連会長は「八木さんも岩根さんもお友だちなのでうっかり変な悪口もいえないし……」とコメントしている。中西会長は同じ原発企業である日立製作所の会長だ。また、菅原経産相は「言語道断だ」とはいうものの、「関電以外の電力会社については調査の必要はない」と問題を波及させることを阻止している。それもそのはずで、選挙では「脱原発」を唱えて当選したのに、経産相に就任した途端に「将来的に考えても(脱原発は)現実的ではない」と裏切った人物だ。

 関電の不正を暴く機関であるべき検察は捜査に動く気配を見せない。司法と電力会社の癒着も甚だしい。最近では検察は東電の福島原発事故の責任を問わず経営陣を不起訴にし、東京地裁は東電経営陣に無罪判決を出した。これまでも司法は原発関連の裁判では国を忖度する判決を連発している。

 その最たるものは、1992年に最高裁で原発容認の判決をくだした味村判事(故人、元検事)が原発メーカーの東芝役員に天下ったことだ。味村元最高裁判事は四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可とり消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨付きを与える判決を下した。判決があった当時はチェルノブイリ原発事故から6年目で、脱原発の運動が高揚した時期であったが、そうした声を封じるための判決であり、その功績が認められたものだ。

 また、今回の件で明るみに出た一端には政治家の関与がある。

 会見で岩根社長は社内調査報告書について「森山氏が国会議員に広い人脈を有している」こともあって「関係を深めた」と説明した。森山氏が筆頭株主を務める警備会社「オーイング」(本社・高浜町)と、その関連会社の「アイビックス」(本社・福井市)が自民党の稲田朋美元防衛相に献金しており、アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金、オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。

 原発建設には自民党の国会議員が全国各地の立地点で関与してきた。関電の元副社長(故人)は少なくとも1972年から18年間にわたって在任中の歴代首相7人に年間2000万円ずつ献金していたと証言している。

 「原発マネー」の還流は関電にかぎったことではない。東電は企業献金にかわって役員の個人献金という形で、自民党の政治資金団体に95〜09年の15年間でのべ448人、計5957万円を献金していた。その他にも組織的なパーティー券購入も明らかになっている。

 九州電力関連では、2015年の川内原発再稼働に賛成した二県議の親族企業が九電から2億9000億円の工事を受注していた。二県議や親族が経営する建設会社計4社が福島原発事故後の3年間で、川内原発や九電関連工事26件を受注、二県議は会社から報酬を受けていた。

 2人はいずれも自民党で、川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策特別委員会(15人)に所属していた。同委員会は2014年11月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成11、反対3で採択した。

 これ以外にもまだまだある。関電以外の電力会社の「原発マネー」還流の実態にも徹底的なメスを入れる必要がある。

 こうした権力機関などの動向を見て、関電側は今回発覚した不正を「死人に口なし」とばかりに森山元助役や何人かの役員に責任を押しつけて幕引きをはかり、逃げ切ろうとしている。

 福島事故以後、国民世論は原発撤退が圧倒的であったが、安倍政府は原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」と位置づけて強行をはかった。だが、原発輸出政策は、イギリス、ベトナム、トルコ、リトアニア、アメリカなどことごとく失敗した。原発再稼働も住民の反対を受けて政府や電力会社の思惑通りには進んでいない。福島原発事故の反省に立って、原発からの撤退を世界に先駆けておこなうべき日本政府が、あろうことか原発推進の旗振り役を買って出ていたが、その背後には薄汚い「原発マネー」の還流があったことが暴露された。

 福島原発事故の被災者は故郷を奪われ、家族を奪われ、8年たった今も避難生活を強いられている。福島原発の廃炉のめどもなく、汚染水処理や汚染土の問題など政府や電力会社が正面からとりくむべき課題は山積みだ。電力会社としての社会的な責任を放棄し、私腹を肥やすことに汲汲とする企業に原発を運転する資格はない。



 

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コメント
1. 赤かぶ[33594] kNSCqYLU 2019年10月06日 18:35:50 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23664] 報告


2. 赤かぶ[33595] kNSCqYLU 2019年10月06日 18:36:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23665] 報告


3. 赤かぶ[33604] kNSCqYLU 2019年10月06日 19:35:44 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23674] 報告

関電、原発部門以外も金品受領 元助役へ工事情報提供も
https://digital.asahi.com/articles/ASMB55CXFMB5PLFA001.html
2019年10月5日20時22分 朝日新聞

   
   関西電力の組織図

 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)らから多額の金品を受け取った問題で、送配電など原発以外の事業に携わる部署にも金品が渡り、森山氏への工事情報の提供も行われていた。関電は近く第三者委員会を立ち上げて実態解明を進めるが、金品授受がさらに膨らむ可能性がある。

 関電が2日公表した社内調査報告書では、八木誠会長ら20人が計約3億2千万円分の金品を受け取っていた。その大半は原発事業に関わってきた幹部たちだ。だが、関電によると、それ以外にも、送配電部門の「電力システム技術センター」(大阪市)で、12〜15年に所長を務めた福田隆・常務執行役員と、副所長だった2人も金品を受け取っていた。福田氏は商品券130万円とスーツ仕立券(50万円相当)、他の2人は商品券計120万円を受け取っていた。福田氏は商品券10万円、もう1人は同30万円を今も返却していないという。

 3人は森山氏に対し、福井県内で予定していた太陽光発電所や送配電設備など3件の工事の概算額などの情報を伝えていた。1件は森山氏が顧問だった「吉田開発」が元請けを通じて間接的に工事を受注した。関電は「契約金額は大きく変わることもあり、特定の企業を下請けに使うよう元請けに指示したこともない。発注方法は適切で、特別扱いをしたことはない」としている。

 また、関電の京都支社の副支社長経験者3人にも計260万円分の金品が渡っていた。森山氏は京都市内にも拠点があり、支社幹部にも頻繁に面会を求めていたという。

 関電が昨年実施した社内調査は、対象者を一定期間に森山氏と接点があった幹部の一部に限り、内容も自己申告だった。報告書は「個人の帳簿による記録がないなど、金額、時期を特定できないものも多く見受けられた」と指摘。第三者委は原発部門以外にも調査範囲を広げ、過去にさかのぼって実態を調べることになる。(西尾邦明)


4. 佐助[7346] jbKPlQ 2019年10月06日 19:36:22 : CBecl62sKU : NVJZRmFlY1paMEk=[418] 報告
日本列島放射能汚染は銭まみれ

安全神話や改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今やゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げ,電力料金に振り替え荒稼ぎしている闇の世界権力のミニチュア版。

マネー汚染はや「暗殺襲撃未遂事件」や「隠蔽工作」や「脱税背任」「政・官・業・報の複合癒着」

「カネにまみれた放射能汚染」と「健康被害」もある。

彼らはやりたい放題,したい放題,倫理観の欠片もない,責任の取り方も知らない,

原発マネーのイオン化による劣化は,凄まじい,銭疲労劣化すると,放射能汚染劣化によるマネー還流した認識がなくなるらしい。

関電,歴代首相7人に年2万円の献金!電気料金上げて帳消し,政治献金でバラマキ。

原発は金だ,生れてくる子供が50年後に障害者でもかまわないとまくし立てた,下着ドロボー国会議員のオヤジ会長が暴言はいている。


「原発マネー還流と汚染」と「地球温暖化やCO2を排出しない技術への移行を妨害」と「国際分業の結末」と「キン離れ」が世界恐慌を発生させることを誰も信じない。

それは各生産システム(既得権益)や利権が一挙にゼロになるために,抵抗し知らんぷりしている。しかし2008年のリーマンショックからスタートしている。

いくら原発推進やCO2を軽減したり反対の意見を述べ方法や意見を羅列しても,それは絵に書いたモチであり,排出量誤魔化しや原発云々は,花見酒的免罪符である。

5. 赤かぶ[33605] kNSCqYLU 2019年10月06日 19:37:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23675] 報告





6. 赤かぶ[33606] kNSCqYLU 2019年10月06日 19:37:53 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23676] 報告


7. 赤かぶ[33607] kNSCqYLU 2019年10月06日 19:38:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23677] 報告


8. 赤かぶ[33608] kNSCqYLU 2019年10月06日 19:39:21 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23678] 報告


9. 赤かぶ[33609] kNSCqYLU 2019年10月06日 19:39:51 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[23679] 報告


10. 2019年10月06日 20:32:38 : 8RsrF3Rmis : YTA5R2JVRWl0Snc=[84] 報告
安倍晋三の地元紙だろう、足下をしっかりしてから他で講釈垂れろ、安倍を放置して何が関電だ。安倍が立派な総理大臣であり、その弟が立派な議員であり、その他統一教会の弁護士してた奴、思い出した高村、こんな奴らが立派だと思うならまずそれを書いてみろ。特に岸家が立派だと言ってから、出てこい。
11. 2019年10月06日 20:56:08 : eQHpkW1P7s : Li5jYUI0RzNET2c=[408] 報告
>>10

 長周新聞の事をよーく調べてからコメントした方がいいと思うよ。

12. 2019年10月06日 21:22:47 : NsdVQlotUg : VE4yZHY0L1ZuMFk=[53] 報告
この流れか知らないが他記事で「温暖化の嘘」という嘘を
垂れ流していたのは残念だった。そこでは
データ、根拠という言葉を使ってマウントしていたが
野党に関する記事ではデータ、根拠は極力使わずに
感情に訴える手法が主。また一部を切り取ったデータを
使っていたりするなど色々と問題がある。
13. 2019年10月06日 21:24:51 : NsdVQlotUg : VE4yZHY0L1ZuMFk=[54] 報告
気候変動サミットと「温暖化論」の破綻
モンスター化したIPCC(長周新聞)
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/478.html
14. 2019年10月06日 21:35:16 : NsdVQlotUg : VE4yZHY0L1ZuMFk=[55] 報告
Wikipediaによると長周新聞は共産党の準機関紙とのことだが
共産党は温暖化の嘘という主張を追認しているのだろうか。

主張「気候危機」の打開 若者の声に安倍政権は応えよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-26/2019092601_05_1.html

どうやらしてないみたいだ。これを自由な風潮と見るのか
子会社化して主張を変えることで
囲い込みをしていると見るのかは人により分れる。
自分は後者だと思っている。

15. 2019年10月06日 21:53:56 : lCyTGbMeUg : dXNjTXV1UVdvekU=[3] 報告
共産党は指揮系統がしっかりしている。
れいわは指揮系統がバラバラ。一例が経済学者の安冨。
選挙期間中は「子供を守ろう」としか語っていなかった。
その理由もちゃんと述べては居るが何れにしろ
経済学者としての答えは出していない。
ブログでは資本主義の次なる答えが出せていない様が
明らかだった。https://anmintei.net/a/688
解決策はない。取り敢えず「子供を守ろう」その意識を
徹底させることを目標にしていた。考えは良いが
それは当然批評の対象にもなる。

それに比べ山本太郎の方が具体的ではあるが
穴が多いのも事実。その穴を全く指摘することなく
絶賛する様は宗教と何ら変わりがない。
こんなのは「報道しない自由」でしかない。
親安倍政権メディアが存在するので
そのカウンターとして存在するのは分かるが
表現の不自由点に関することで出てきた
「自由論」とは程遠いのが現状。

16. 2019年10月06日 21:59:58 : lCyTGbMeUg : dXNjTXV1UVdvekU=[4] 報告
仮にもれいわから不祥事が発生したら
「身内に甘く他人に厳しく」は通用しない。
報道がどのように変化しているのか
多くの人は追わなく追う人の情報に頼るが
追う人は文章、文章構成等をしっかりと
見ているので怠らないように。
17. 2019年10月06日 22:44:45 : VaC3qNBNpo : S1RxOUsvTGpIdzI=[14] 報告
経団連とか電事連とか日本会議とか明治以降の日本は有能な人日本人たちが
在日の手先として汚いことをするために利用されてきたんだね。金銭欲・物欲・
色欲を餌に出世が全てと思わされ世界中が嫌う成りすまし日本人に尽くして
国もモラルもズタズタにされてしまった感じですね。
核ビジネスで儲けている皇族の方々はブーメラン喰らわないのかな。

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