ところが、この仕組みが崩れてきている。
今まであった、絶対的な愛情が欠落してきているわけだ。
その象徴が日本国の意思に表れている。
国家が先か？人心が先か？ともかく、日本で「情」が薄れつつある。
だからこそ自己防衛が必要とされるような、国家不要の世の中になってきている。

私たちが生まれて来るときには、国との雇用関係のような同意があって生まれてくる訳ではない。
にもかかわらず、生まれたときから親は稼ぎの数割を国に税金で持っていかれ、やがては自分も将来は税金という名目の搾取をされる。

そもそも国とは、我々個人があって初めて存在しうるものであり、国があるおかげで私たちは生まれてきたわけではない。その点で親子関係とは全然違う。愛情が薄れた国家など存在しなくても一向に構わないのだ。

国家とは、我々個人個人の円滑な交流のためにこそあるのであって、私たちの存在・尊厳が国に脅かされることなど本末転倒だ。

私たちは国家や企業のために生を受けたのではないということを忘れてはいけない。
税金という搾取を国家に許すのなら、同時に国家をまともに機能させるように努力しよう。

…私は「『弱者が弱者のままでも生きられる社会』をつくり、維持する政治」を選びたいと思います。
弱者はなくなりません。弱者をエンパワメントするのも難しいです。
生存にかかわるコストを究極に低くしていくのです。
原発なんて高コストな発電方法はやめます。
相続人がいなくて空き家になりそうな家をパブリックハウスにして、ホームレスの方に維持管理（清掃）してもらいます。
これから縮小社会になります。そのような家も増えるでしょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発……共社れ政権樹立へ。

その通り。

> 日本国憲法に次の条文がある。
> 第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

日本国憲法には「すべて国民は」とあり、「すべて住民は」とは書いてない。
つまり、在日外国人にはこの条文は適用されない。

しかし、多数の在日韓国・朝鮮人が生活保護費で生活している。
この在日韓国・朝鮮人への生活保護費支給は法律に基づかない支給であり憲法違反である[1]。

政府は韓国・朝鮮人 約２万８７００世帯へ支給している生活保護費の支給を止めるか、続けるのであれば韓国・北朝鮮政府へ支給額の負担を求めるべきである。
韓国・北朝鮮人へ支給される生活保護費を韓国・北朝鮮政府に負担して貰えば、日本人のホームレスの人々の生活を憲法に従って守ることが出来るだろう。

植草一秀は本当にホームレスの人を助けたいのであれば、韓国・北朝鮮人へ支給される生活保護費の負担を韓国・北朝鮮政府に求めるべきである。

[1] 永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断
https://www.sankei.com/affairs/news/140718/afr1407180003-n1.html
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。中略

外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。

世田谷は賞賛されているようだが、玉川ホームレスは区に登録でもしてある人だったのかを調べる必要があるだろう
そうならば避難所収容は普通な処置（ドヤ代も貰っていないのだろうし）

まあホームレスがいたら一般住民は避難所に来なくなるだろうけど

滅多にないといわれている大嵐の中を追い返すなど、権利や義務以前に人としてどうかと？そこまで「人でなし」になってしまったのか？

こんなことがアナウンスされたら、世界の人々が日本に来て「おもてなし」を受けたいと思うかどうか？

15だけど別にお宅へのレスじゃないから。お宅のは見ないで書いた。
お宅の言いたいこともよくわからないが、要は植草氏の言い様への批判でしょ？
私が言いたいのは単に権利義務以前に人としてどうよということだから。

小泉進次郎が講演の中で「日本は６０００万人でいい」と言った。

これは、自民党・公明党の本音であり、半減してもかまわないということだ。

そのために「二極化政策」を強行し続けている。

その結果、貧困層に落とされた国民は、やがて『無住所』となり人間として扱われなくなる。

そういう大きな動きの中の、ほんの一例が「台東区のホームレス」の現象だ。

人間として扱われることのない国民を増やして行くのが、安部那津男・自公政権が進める「二極化政治」のもう一つの顔だ。
↓
●『日本で急増する「住所を喪失」した人たち〜車上生活、漂流女子、8050問題が行き着く地獄』
https://www.mag2.com/p/money/750924?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0831&l=rdj0974ad0&trflg=1

明日は我が身と心得て、政権を変えなければならない。

その前におまえがいうな！と言いたい

夢大陸投資詐欺事件の時は詐欺に信憑性与えた協力者として家宅捜査
他に
2000億円の企業年金のほとんどを消失させたＡＩＪ投資顧問の顧問をしていたってのもあったな。

ミラーマンさん手鏡つかって日本の経済観てるようだが、その手鏡に自分は写らないみたいだね。