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やはり沖縄基地案件は敗訴。それはそういう判事しかいないからだ。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/677.html
投稿者 一平民 日時 2019 年 10 月 23 日 19:58:11: weTx3UHdkkpXM iOqVvZav
 

やはり沖縄基地案件は敗訴。それはそういう判事しかいないからだ。
https://31634308.at.webry.info/201910/article_21.html?1571828187

玉城知事になってからの辺野古移設の県の埋め立て承認撤回をとり消す採決に国交省が関与したことは違法だと福岡高裁那覇支部に訴えていたが、あっさり審議以前の話に退かれた。

このブログで、何回も書いているがこと沖縄案件を扱う福岡高裁、地裁の裁判官はちゃんと政府寄りの裁判官で固められているということだ。最近、米軍基地絡みの訴訟は悉く敗訴している。それは何故か?
人事異動で決して政府、米軍の方針に逆らうような判決をする恐れのある裁判官は異動させないからと思っている。今回は、審議に入るに適しないということで却下された。

この大久保正道という判事は、もともとばっさり切る習性の判決をする男らしい。

辺野古移設、沖縄県が敗訴 「訴訟の対象外」高裁那覇
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019102301001524.html
2019年10月23日 18時16分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は23日、「訴訟の対象にならない」として、訴えを却下した。
 玉城デニー知事の就任以降、辺野古移設に関連して起こした訴訟で初の判決。移設阻止を目指す県には痛手となった。
 県は昨年8月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が10月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、石井啓一国交相(当時)が今年4月、撤回を取り消す裁決をした。
(共同)

大久保判事の裁判事例を検索した以下の裁判事案が出てきた。これも、口頭弁論で大久保裁判長が、
原告の弁護士の発言を遮り、顔色一つ変えずに退廷したという。沖縄の件も、原告の主張を聞かずに、形式論で跳ねのけた。この男、裁判官として最低な部類に入ると思われる。人の意見を聞くことが面倒で、最初から結論ありきの判決しかしないようだ。安倍政権になってから、この手の裁判官が出世街道を歩いている。日本は本当に強者に追随する国になってしまった。

横浜【地裁前モブ】〜異常な訴訟指揮に抗議して公正な判決を求める〜
· 主催者: マネキンフラッシュモブ かながわ
みなさまご存知の通り、昨年 12 月 12 日の #海老名駅前自由通路訴訟 第 3 回口頭弁論で、大久保正道裁判長は開廷直後に審議の打ち切り言い渡し、原告側代理人 大川弁護士の発言をさえぎり、「裁判所はもう判断できます。判決は3月8日。」と顔色ひとつ変えずに言って退廷してしまいました。#たった2分で閉廷 です。

原告側と被告側、双方の話をよく聞いて、議論を尽くさせて、法律に従って公正中立な立場から判断をするのが裁判官の仕事でしょう?向こう(被告)のデタラメな主張に反論させてもらえず、たった3回(実質2回)の口頭弁論で結審って、どういうことでしょう。到底受け入れられない。

市民が裁判起こすのはそんなにカンタンじゃありません。勇気出して、名前出して、お金も出して、みなさまからカンパ頂戴して、チラシ持ち歩いて駆けずり回って、家族に負担かけて、何度も仕事休んで、そうまでして守らなきゃいけないものがあると思うから闘っているのに!あの日の大久保正道裁判長の態度には、ただただショックでした。この異常な訴訟指揮に強く抗議するとともに、来る3 月 8 日には、502法廷の大久保正道、徳岡治、吉田真紀、3人の裁判官が市民の心に寄り添った公正な判決を出してくれるよう求めて、#横浜地裁前 で #マネキンフラッシュモブ やります!また、この日の朝8時半頃からは、海老名市民の「自由通路を考える会」のみなさんが、出勤する横浜地裁職員を待ち構えてニュースを配ります(朝早くに、寒いけど、がんばってください!)
 

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コメント
1. 2019年10月24日 07:19:41 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[594] 報告
 住民にとっては、倒閣選挙の理由が全部
 揃ったと言う事になる。

2. 2019年10月25日 03:15:38 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[715] 報告
   辺野古基地は名目上は米軍基地とはいえ、米国は日本の問題だと言っているように日本政府による公共事業の一環であろう。公共事業を国策として国の資金を投入するのは調査費用と建設費用のみであり、完成後は地元自治体が維持管理を担う形になっている。この維持管理に非常にコストが掛かり箱物の維持に疲弊する可能性が有る故に自治体の認可を必要とするのだろう。いずれにしても自治体に決定権限があるならば必然的に国の出番は無い筈だ。一旦権限を首長に委任しておきながら都合により国が権限を取り戻す形となるのは法治主義国として有り得ない。権限の行ったり来たりは、企業でも行政でも真っ当な組織体としては成り立たない無法である。首長の決定権限を途中で剥奪するならば最後まで国が維持管理すべきである。首長に首を縦に振らせて着工、調査費と建設費だけ国費投入し後は百年後までも老朽化した施設の維持管理を自治体に負わせる国の土建システムは阿漕である。例えば今回のダムの放流と下流地域の堤防決壊の関係もしかりだろう、ダムは土砂が堆積すれば容量は大幅に減るため定期的な浚渫は欠かせないが、浚渫予算は疲弊している自治体には捻出不能なところ、たちまち満杯となり放流せざるを得なかった可能性が高く、ダム建設も自治体の認可を要し建設後は自治体に維持を任せたならば問題が大きいのではないか。
  とにかく建設後の維持管理が最もコストを要するにも拘わらず、中央が出張り自治体の自主性を途中で如何様にも奪う仕組みは止めなければならない。地方自治の精神が毀損され、常に中央政府に翻弄されているのは、自治体に権限を行使させたり奪ったりの無法主義を跋扈させる中央政府による土建政策の暴力的なシステム行使と言っても過言では無い。

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