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世界で使用禁止や規制強化に動く除草剤を使い続ける日本 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264372
2019/11/08 
（写真はイメージ）
ドイツ製薬大手バイエルが昨年買収した米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（主成分グリホサート）に発がん性があるとして、米国内で訴訟が急増している。
「ラウンドアップ」は、庭や畑の雑草に対する薬品として長い間、使われてきた除草剤である。
商品の宣伝文句を見ると「長～く抑草」「翌日には枯れ始めて出てくる雑草をブロック」「初めての除草剤、ご家庭でも手軽に使える」「お庭のお手入れ、車庫・駐車場、玄関アプローチ、住居まわり」――などとあり、使用に関しては「雑草の葉にかけることで効果が根まで届きます。ですので、草刈りや草むしりをする前にお使いください」と記載されている。私の周囲にも「使っている」という人がいた。
「ラウンドアップ」について、日本で食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は２０１６年７月、「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」とする評価書をまとめている。
しかし、国際的にみると、「ラウンドアップ」を使用禁止したり、規制強化したりする動きが出ている。
米カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は１８年、学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」で悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者の裁判で、モンサント側に損害賠償金２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じたほか、フランスのマクロン大統領は２１年までにグリホサート禁止を指示。バイエルは先月末、「ラウンドアップ」をめぐる米国内における訴訟が、今年７月から４カ月間で４万２７００件に急増したと発表した。
国際がん研究機関は１５年、発がん物質を５つのランクで評価し、グリホサートを有害性の高い上位から２番目の「ヒトに対しておそらく発がん性がある」というグループ２Ａに指定した。欧州議会も２２年までにグリホサートの使用禁止を求める決議を採択した。
食の安全などについて情報発信する「食政策センタービジョン２１」代表の安田節子氏の著書「食べものが劣化する日本」（食べもの通信社）によると、〈米国から遺伝子組み換え作物を大量に輸入する日本は、残留基準値が米国より厳しいと輸入できなくなるため、基準を緩和してきました〉と書いている。
「この間、家の周りにまいたばかりだ」
「ラウンドアップ」の危険性を知った知人の不安な表情が忘れられない。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年11月7日
世界で使用禁止や規制強化に動く除草剤を使い続ける日本
— KK (@Trapelus) 2019年11月7日
国際がん研究機関は15年、発がん性物質を5つのランクで評価し、グリホサートを有害性の高い上位から2番目の「ヒトに対して恐らく発がん性がある」というグループ2Aに指定した。欧州議会も...
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