300万いかないし、非正規の人は年令上がっても給料上がらん。そんな減税で無く抜本的に給料上がる税制だせ！

思い付きの頓珍漢な事玉木は言ってる。

太郎も適当に合わせて無いで、玉木に指摘しろよ。太郎の消費税無くして法人税高額所得者に負担政策は確実に給料上がる税制なんだから。

ソフトバンクは一兆円の利益で法人税ゼロ円支払い。バブル時代みたいにキッチリ約50%取れば、税金支払うのが嫌で社員の給料や設備投資に使われる。そうしたら自然に皆んなの給料も上がるし仕事も増える。太郎！貴方は正解なんだよ！

＞どれだけ利益を出しても無税です。

＞このパンチの効き方、夢ではないんですよね。

＞日本で税金に苦しんだ私には無税という状態がいかなることか、おそらく普通の人以上に興奮しています。

＞未だ信じられないような気持ちです。

＞日本での金融取引は、個人ですと20.315％が課税されます。

＞法人ですと、通常の法人税の課税対象となりますので、32.11％（今年４月１日から下がりました）の実効税率で課税されます。

＞今の日本は、個人の課税を上げて、法人の課税はある程度下げるという方針で一貫しています。

＞これは私が以前申し上げた外資誘致と新産業創造を目指してのことと思われます。

＞つまり富裕層からはお金をたくさん取って、外資やベンチャーを含めた企業への課税は緩和しようということです。

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シンガポールなどで、こうした税制をしているので

富裕層が、日本の国を捨てて 出て行ってしまうのですよね、きっと…

だから、山本太郎さんなどの政治家が

困って いるのだと 思います。。

　　玉々ン木さん、やるじゃん、政権奪取方程式がでけたのでは、れいわ共産国民に馬淵一丸でこらあ必勝方程式じゃよ。5パーに、20代若者tax free 加わったら、勝敗帰趨は明らかじゃな。何千万国民が殺到するよ、選挙なんざ形だけになるよ。悪政のデパート自公なんざ雲散霧消するが、枝野立憲の影も薄くなるよ、どうでもええ連中の集まりになるよ。玉々ン木の目の付け所はええよ、勝利の展望ができた、あとは実施設計から具体的設計図まで、持っていけるかだな。

片付けて。

麻生、安倍、ハギュウダ、二階、岩屋に河野、

ついでに、三原も。

消費はホンと悪いこと。

食べること意外なるべく、消費しないで暮らしたい。

＞そうしたら自然に皆んなの給料も上がるし仕事も増える。

＞太郎！貴方は正解なんだよ！

企業も節税などのために、海外のタックスヘブン地を利用して、日本へ税金を納めない会社が増えてしまうと

山本太郎さんや日本の庶民を助けるためにがんばっている政治家のひとたちのがんばりが・・

報われず、 富裕層が出てゆき 貧しい人ばかりが残されてしまう そんな状態に 日本がなってしまうのでは と

心配されているのは、つまりそういう所です

でも、山本太郎氏が、本当に日本人(の大多数の普通の人)を助けたいと思っているのは、痛いほどわかります

彼の思いは正しいし、純粋で、本当に人を助けたいのだと思います。本当に、政治家なのだなぁと思います。

山本太郎氏の相手は、実は自民党を越えて、タックスヘブン可能な地などの存在と

自分自身の権利や価値を大切にせず、選挙に行かず、政治にも無関心な

自分で自分を大切にしない7000万人位のほとんどの〔人のよい〕人々ではないかと

東京の近くにカジノを作るなら その隣とかに。

世界中の大富豪や大企業に来てもらう。そうしたら その場所は 世界的に有力な人達にとって大切な場所になるので、戦争などで狙われたりしなくなるのでは？

シンガポールで無税というのは、あの小国は稼ぐ場ではなく、課税を逃れる場だからだ。そこに住んでいることにするだけで税を逃れることができる。今ならドバイだ。列強に寄生して生きている。列強が気を変えたら一瞬にして終わる。

安倍が60兆円をばら撒き温暖化の研究に10年で30兆円撒くという事実でいい加減気づけよ。
税金を盗み盗る正当性など、所得の平準化目的以外には無い。これはバランスが崩れるとゲームが成立しなくなるからで、社会正義のためではない。

＞所得の平準化目的以外には無い。これはバランスが崩れるとゲームが成立しなくなるからで、社会正義のためではない。

・・・？ よく わかりません。。

居酒屋の酔っ払いリーマンみたいな思い付きをしゃべるな。
いま一番困っているのは若者ではない、
高齢低収入者と母子家庭なのだ、
食事も減らしている状態で、
もう働く職場も体力もない国民だ。

最深の弱者にこそ税金を流し込む体制を作り上げる政府が必要なんだ。
国内の弱者に税金を注ぎ込む政治体制が整っている国家が、最強の国家である。

高齢者や子供、災害の絶望的な被災者を強力に救い上げる政府を持った国民は、
真の強さを持った国なのだ。

国家間憎悪を煽り、かっての侵略の夢に酔って、
毎月毎月５０００億円のインチキ防衛費を毟られる情けない国民がいるようでは真に強い国にはなれない、
詐欺集団の自衛隊や米軍が跋扈する腐敗した脆弱な腐敗国家になるだけだ、
山本太郎も玉木も、毎月５０００億円のインチキ防衛費を野放しにしては全てが徒労だと心すべきだ。http://esashib.com/poor01.htm

太郎は何も困ってないよ。どうしても太郎の政策を否定したいようねー。工作員？

因みに皆の給料が上がれば日本国内の内需が拡大し、その市場で販売する為に企業は出て行かない。更にバブル時は国外の子会社からの利益は今は税金かからないが全て約50%かけていた。まあ、脱税節税したがるがそれはその都度潰せば良い。

バブル時代は外需内需の両輪が高回転した結果。今は内需を潰した為、日本企業の最大理解者の日本国民が物を買わずに、日本企業が冒険出来なくなり没落している。内需を復活させれば、また日本企業も復活出来るよ。

甘言を口では何とでも言える。
愚民はそういうのにたちまち釣られるからな。国民をコロッ
と騙す定石で、自民の悪徳政治屋は例外なく皆甘言を言って
きた。そして権力を握ると１８０度手のひらを返す。

隠れ自民による民主党クーデターしかり、平議員のときは良
識派振り聖人君主のようなことを言ってたが、閣僚になった
とたん下痢ゾーの犬になった河野太郎しかり、数え上げれば
切りがない。

山本太郎は、玉木の党歴と過去発言歴を知っているから、頭
のいい太郎は玉木を内心信用してないのは間違いない。

玉木の本性は自民別働隊である。一度騙されることはあっても
過去を忘れ何度も騙される奴はバカである。
　

山本太郎は頭もいいが、それ以上に感性が鋭いから、
物事や人間を見抜く眼を持っている。優れた芸術家
に備わっている、言葉や理屈に惑わされない直感的
な洞察力と同等のものだ。
頭がいいから玉木を信用しないのではなく、直観力
が鋭いから信用しないのである。

直感的な洞察力は一流の政治家には必須であり、こ
の点において山本太郎の資質の高さがある。

税金は本来いらない。

税金を払って，政府は何をしてくれるのか？

悪いことしかしない，国民にとってマイナスなことしかしない。

政府はいらないのだ。

政府が不要なのに，税金がいるわけがない。

日本は，税金ではなく，企業が企業同士話し合い，必要な負担を公務員に委託するのではなく，当職・当該物供与を含めた負担を拠出し合う都市が３００できれば良い。

どうしても必要な場合，自衛隊（国際救助隊）として国際貢献する組織のみ，公務と特定すれば良い。

高齢者は若者嫌いが多いから「今の若者は努力が足りないもっと厳しく締め上げれば景気良くなる」という論調にすぐ飛びつく
で、若者は高齢者嫌いになって節約生活自己防衛に走って悪循環
定期的にリストラや不祥事やるような会社は潰れた方がいい
洗脳された奴隷日本人が覚醒しない限りは変わらない
ネトサポが言ってることの逆をやらないとダメだ

あんた正解！！

日本の銀行の利息が異常に低い。

株や証券に日本人の預金を移行させたい政策だけどね。

そのせいで日本国債の利息より銀行の利息が低い状態が長年続いている。

国債は銀行が大部分引き受ける。俺ら預金者のお金でね。で、預金者の利息より国債の利息が高いと銀行は何もしないでもその差額で飯が食える

国債1%の利息。銀行預金0.005%なら差額0.995%が銀行の利益になる。

日本人の預金1600兆円だっけ？どんだけ働かなくてもいいのかね？

今は日本国債の利息が下がったが1-2年前はこんな感じだった。

なら銀行は仕事しない。銀行の仕事は金貸しだ。貸し渋りが起こる。だって何もしなくても利益出るもんね。リスクある金貸しなんざしなくてよい。

だから日本経済はすたれた。貸し渋りでデフレだよ。国内にお金が回らず経済成長しない。

やっぱ最低日本国債の倍くらいは銀行の利息を上げないと日本国内に金を回せない。銀行が金貸さないと飯食えないようにしなきゃいけないよ。

なのであんたの意見は正解だよ！！

民間しかできないようにするのだ。

問題は，インフラ事業者でも政治家でも官僚でも同じである。

どんな不正があっても，交代が起こらないことが問題である。

インフラは，同一事業者が独占できないような仕組みとなることが重要だ。

インフラ管理は政治家と同じように，地域に密着した事業者の存在を許してはならん。

しがらみを作らせてはならない。

何なら，全部外資が良く，隔年計画によって参入管理事業者を独占させず，入れ替えるべきである。

水道事業担当者は，外資によって作業の精査を受けさせるべきで，不正者は，遠慮無く告訴できる環境が必要なのである。

日本の問題解決とは，小沢一郎の日本一新計画の�@に当たる，業法の撤廃によって，同業者組合を廃止に追い込んでこそ，初めてスタートラインに立てる。

山本太郎さんの主張は、逆だったような・・

確か、それPFIだっけ。イギリスの水道事業で失敗したんじゃ…

１つ　血統的分類考証

⑴ ユダヤとはセム族（黄色人種）である。

⑵ ユダヤとはセムのうち、ヘブライ人（全世界的・建設労働者の同業者組合）である。

⑶ ユダヤとはヘブライ人のうち、南北ユダ王国の血筋を謂う。

２つ　宗教的分類考証

⑴ ユダヤとは、ユダヤ教の教えに則り毎日礼拝を欠かさない女人より生まれ、満３歳に至るまで、その母と暮らした者を謂う。

⑵ 前記⑴の者がユダヤ教の帰依を止めても、前記⑴の要件を満たしている以上ユダヤであることは不変である。

⑶ すなわちユダヤとは、血統／思想／肌の色による分類は無い。生まれ落ちたとき、母がユダヤに帰依しており、その母の愛を生まれ落ちて３年間の人格形成時に享受した者は、すべてユダヤだ。

３つ　イスラエル共和国の民という分類考証

⑴ ユダヤとはユダヤ教に帰依し、祖国をイスラエル共和国誕生の時まで持たず、祖国以外の国家に在留していた者を謂う。

⑵ アシュケナジーと謂う白人種と、スファラディ及びミスラヒムと謂う混血種があるが、どちらもユダヤの資格がある。

⑶ ユダヤ教徒は、かつてタルムードを教典として組織化された国家間移動生活者で、今は祖国をイスラエル共和国であると発する者を謂う。

２　中世において、カトリック文化圏において医業・銀行業を営むため、カトリック教徒を辞めて他の宗教に乗り換えを行った者。
・現在このグループとは「印僑」という「インド国籍有色人であるが、主に欧米において国際金融資本インフラを構築しているグループ」であり、これをユダヤ資本と呼ぶ。

３　いわゆる「偽ユダヤ」
・前記の１にも２にも全く無関係。
・第二次世界大戦における主たる戦犯であり、検挙から逃れるためユダヤに成り済まし、スイスとソビエトがこれを援助・イギリスとアメリカがこれを承認した。
・主としてナチスにおいてゲシュタポを結成していた元ナチスドイツ国籍人の組織で、ドイツに移住する前はアメリカジョージア州でKKKという反ユダヤ反カトリック反有色人種の過激教徒であった。
・さらにアメリカジョージア州へ建国したグループとは、その出身地がグルジアであったことから、そのグループの建国州を同綴りのジョージアと謂う。
・グルジアとはコーカソイド発祥の地で、白人が黒人のアルビノ種として変質した地域である。
・ちなみに当地でユダヤ国家として発展したハザールとは、トゥルク系言語の民族であってアシュケナジーではない。

そうですよね。山本太郎さんのyoutube見て、PFI 水道 イギリス とかでググったら

イギリスもフランスも、水道料金が凄く高くなってしまって失敗だったらしい

太郎さんは「企業は、株主に配当を払わないといけないから」と言っていましたから

おそらく 水道事業などは生命に関するインフラなのに、民間の企業がすると「儲けないと」いけなくなるし

民間企業は株主がいて常に増収増益とか拡大とか求められてしまうのかも

＞国家として年金や社会保障や社会福祉をどうするのかも言ってください。
＞あ、富裕層や法人税を上げるのならなんとかなるか(笑)　　野党で仲良くしようね。

そこが難しいですよね… 法人税上げたり、株や通貨などで収入を得た超富裕層(100億円とかの)の税率を上げたり

おそらく本当は、自民党だってできるならしたかったのではないでしょうか

シンガポールなど今豊かな国々って 法人税率を低めにしたり、富裕層を優遇することで 豊かになっているような…

スイスなども税率低かったような…(どちらもGDPランク高いですよね)
https://venture-finance.jp/archives/3939

この効果は高いと思います。政治に関心なく選挙にもゆかない人が5000万人もいて

その人達が少しでも選挙にゆくようになれば、それだけでも凄く意味があると思います。

日本の供託金(選挙に立候補するためのお金)は300〜600万円で、スウェーデンではゼロだなんて知りませんでしたし

今の選挙制度(小選挙区制？)は、社会的弱者や女性などの声が政治に反映されづらい制度だということも知りませんでした。

山本太郎さんの動画から色々知りました。

阿修羅掲示板は、名無し(匿名)さんのまま投稿すると、ＩＤが他の方と被るようです。誤解のないようお願いします。

→というのは、彼のお話に出てきたことから検索したりして知ったり学んだことを含みます(>>71)

http://www.magazine9.jp/kanashige/130710/

＞日本では国会議員に立候補するのに300〜600万円の供託金（＊供託金は、定められた得票数に満たない場合は没収される）が要求される。

＞こんな高額のお金を集めなければ立候補できないのであれば、経済的基盤の弱い女性や若者らが立候補することは困難で、その立場を国会で代弁し、改善政策を実現することはほぼ期待できないだろう。

＞スウェーデンで出会った人たちにこの高額な日本の供託金制度について話すと、どの人もとてもびっくりしていた。

＞「ありえない・・」と首を振る人も。

＞スウェーデンでは供託金は不要。

＞署名（1500人）を集めれば新しい政党を登録もできる（登録しなくても組織として選挙に出られる）。

＞自分の考えを周りの人に話して、同意する人がその人を支持して政治的意思決定の場に送り込む。

＞立候補の機会の平等、いわば民主主義社会として至極自然な姿ではないだろうか。

＞また、女性や若者、社会的弱者の声が政治に反映されにくい小選挙区制もなく、比例代表制だ。

＞実際、スウェーデンの国会議員の平均年齢は47歳と、日本の51.8歳（衆議院議員）を約5歳も下回る（両数字とも選出時）。