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海外メディアもよくわかってらっしゃる。日本の恥だ。
— ジョンレモン (@horiris) 2019年12月14日
「#桜を見る会」海外メディアでも安倍政権や日本政界の体質を表す問題として多く取り上げられた。「えこひいき」「秘密主義」「緩み」。
安倍首相は“テフロン加工” 桜を見る会、海外の反応は「えこひいき」 - 毎日新聞 https://t.co/7QQ4JrDQnM
安倍首相は“テフロン加工” 桜を見る会、海外の反応は「えこひいき」「秘密主義」「緩み」 - 毎日新聞
— okeinan (@okeinan1) 2019年12月14日
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引用:ドイツを代表する高級紙"フランクフルター・アルゲマイネ"（保守リベラルwiki）は安倍首相を「困ったテフロン加工の政治家」の見出しで日本の"安倍桜"騒動を報道… pic.twitter.com/eeaBHyuXQq
安倍首相は“テフロン加工” 桜を見る会、海外の反応は「えこひいき」
https://mainichi.jp/articles/20191214/k00/00m/010/142000c
毎日新聞 2019年12月14日 18時28分(最終更新 12月14日 19時51分)
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、安倍政権下で、政府文書が次々に廃棄される事態に疑問を投げかける
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、海外メディアでも安倍政権や日本政界の体質を表す問題として多く取り上げられた。「えこひいき」「秘密主義」「緩み」。そんな言葉と共に、11月20日で通算在職日数が歴代最長となった安倍首相を皮肉る記事も多い。【外信部・前谷宏、ソウル渋江千春、北京・河津啓介】 
英BBC（電子版）は、後援会関係者を多数招待していた安倍政権の「えこひいき」体質を指摘する
「政府文書の秘密主義的な取り扱い方」
「議論を呼んだ国費のパーティーの招待者名簿は？ 廃棄された。首相官邸への訪問者リストは？ 廃棄された。自衛隊が（南）スーダンやイラクで直面した脅威を記した日報は？ 最初は廃棄されたと説明されたが、後で見つかった」
こうした書き出しで桜を見る会を取り上げたのは11月27日付の米紙ワシントン・ポストだ。「安倍政権の政府文書の秘密主義的な取り扱い方」として、共産党の宮本徹衆院議員が桜を見る会の招待者名簿を要求した5月9日当日、名簿がシュレッダーにかけられた経緯を詳報した。
ポスト紙は一方で、米国では大統領が作成したり受け取ったりした文書はすべて、歴史的記録として公文書館に保存されることにも言及。トランプ米大統領はすぐに文書を破ってゴミ箱に捨てる癖があるが、その紙片を組み合わせて復元するチームもあるとした米メディア「ポリティコ」の報道も取り上げ、「日本は情報公開において他の西側民主主義国に長い間、後れを取ってきた」と指摘した。
「えこひいき」スキャンダルを生き抜く「テフロン加工の首相」
安倍首相が地元後援会関係者を多数招待していた桜を見る会に関しては、「cronyism（えこひいき）」という単語を使って紹介する英語メディアが多い。例えば、来年の桜を見る会が中止されたことを報じた英BBCの見出しは「えこひいき非難の渦中で日本は桜パーティーを中止する」だった。
「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相（右端）＝東京都新宿区の新宿御苑で2015年（平成27年）4月18日、長谷川直亮撮影
シンガポールのストレーツ・タイムズ紙も11月16日、「安倍氏は、（森友、加計問題という）二つのえこひいきの問題を生き抜いた（スキャンダルに強い）『テフロン加工』の首相とされてきたが、（在職期間が史上最長となる）歴史的な週を国会で自分の身を守るために費やさないといけないようだ」と指摘。「親政府系」の読売新聞の社説でも「長期政権ゆえの緩みが背景にあるのではないか」と指摘されていることを紹介した。
首相の「障害者雇用職員が廃棄」発言は「日本の態度を象徴」
桜を見る会の招待者名簿を廃棄したのは「障害者雇用職員」だったと安倍氏が明かしたことを批判的に取り上げたメディアもあった。ロイター通信は、日本ではツイッター上などで、日本の中央省庁で障害者雇用が水増しされていた問題や相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された事件と併せ「日本における（障害者への）態度を象徴している」などの意見が出ていることを報じた。
桜を見る会を巡る安倍政権の対応について、隠された意図を分析する記事もある。11月13日付の米ブルームバーグ通信は、来年の桜を見る会の中止が決まったことを「日本の安倍氏は日米貿易協定のために桜の木をおので切った」と表現。「今国会における安倍氏の最優先事項はトランプ政権が来年1月の発効を望んでいる日米貿易協定の承認だった」とし、対米関係を意識して問題の早期収束を図ったという見方を示した。
一方、バングラデシュの英字誌ダッカ・クーリエは12月6日付のコラムで、安倍政権が早期収拾を図ったのにもかかわらず支持率が低下し、改憲手続きを定める国民投票法の改正も難しくなったことを指摘。一部メディアで安倍氏が1月に総選挙に打って出るのではという観測が流れていることにも触れ、「総選挙はリスクがないわけではない。（改憲発議に必要な全議員の）3分の2（の勢力）を確保できなければ、安倍氏が長年温めてきた目標（憲法改正）を達成することなく退陣を余儀なくされる状況となる」と指摘した。
韓国、中国は安倍首相の苦境ぶりにフォーカス 
「桜を見る会」や「前夜祭」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後6時40分、川田雅浩撮影
韓国では、桜を見る会を巡る疑惑そのものよりも、安倍政権の今後や憲法改正の行方に関心が集まっている。
朝鮮日報は、日本の一部メディアが麻生太郎副総理兼財務相が海上自衛隊の潜水艦に体験搭乗していたことを批判的に報じたことにも触れながら、毎日新聞が今月2日に発表した世論調査を引用し、安倍内閣を「支持する」が前回調査より6ポイント減って42％となったことを「急落」と報道。疑惑の影響が長引いた場合、安倍氏が衆議院を解散し、総選挙に踏み切ることを考えるとの観測が政界で出ていると伝えた。
通信社ニューシスは、野党の会期延長要求を与党が拒んで臨時国会が9日に閉会したと報じる中で、桜を見る会や2閣僚の辞任にも触れ「安倍内閣が打撃を受けた」と分析した。また、国民投票法改正案が継続審議となったものの、自民党は引き続き改憲を目指していると指摘。安倍氏の総裁任期である2021年9月までは改憲が可能だとする日本の新聞報道を引用して見通しを伝えた。
一方、中国主要メディアは、日本の報道を引用する形で安倍政権の苦境を伝えている。だが、独自の論評記事など踏み込んだ報道は見当たらない。
2012年に第2次安倍政権が発足してから数年は、日中関係の悪化を反映し、中国メディアは安倍氏に対する厳しい報道が続いた。だが、最近は関係改善の動きが本格化し、攻撃的な論調は減少。来春には習近平国家主席が国賓待遇で訪日する予定であり、中国側は友好的な雰囲気作りを重視している模様だ。
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