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2019年 12月 28日
安倍首相は、元ＩＲ副大臣の秋元司氏の逮捕について、官邸で記者に問われた時は、ダンマリだったのだけど。
昨日、ＴＶの収録で、初めて感想を述べた。
『安倍首相は２７日のＢＳテレ東の番組収録で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる汚職事件で秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたことについて、「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことは、誠に遺憾だ」と語った。
事件については「個別の案件については捜査中であり、詳細なコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。（読売新聞１９年１２月２７日）』
ききました？ 「副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕された」って。まるで、自分にはほとんど関係のない他人事みたいな言い方でしょう？(~_~;)
もし報道されていることが事実なら・・・
逮捕直後に離党はしたけれど、収賄行為時＆逮捕時には、自民党の現職議員だった人が逮捕されたわけで。安倍氏には、自民党総裁として、議員の行為に対する責任があるのだ。(･･)
しかも、秋元氏は、単に副大臣を経験した議員ではない。同氏は、安倍内閣のＩＲ副大臣であったことから、１７年９月、副大臣の任にある間に賄賂を受けたわけで。安倍氏には、内閣総理大臣としての、大きな責任が存在するのである。（＊＊）
まあ、来年にはいったら、野党が「桜を見る会」の問題と共に、追及をするだろうけど。「誠に遺憾だ」ぐらいで、済む問題ではないことは、覚えておいた方がいい。(-"-)
＜いまや、それしか言いようがないんだろうけどね。^^; 国民は、それを許してはいけないと思う。（＋＋）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、５００ドットコムは、沖縄で秋元氏に講演を依頼した際、秋元氏はＩＲ担当副大臣に内定したことがわかって、当初、５０万円の予定だった講演料を２００万円に上げたという記事が出ていた。
それぐらい安倍内閣（＆自民党の）ＩＲ担当副大臣という立場は、贈賄側にも大きな存在だったし。それゆえに、副大臣就任後、間もなく、３００万円の現金を送ることを考えたのだろう。(@@)
『「５００」社は２９年８月４日、那覇市内でＩＲに関するシンポジウムを開催。内閣府のＩＲ担当副大臣に就任する直前だった秋元容疑者と「５００」社の経営トップが講演を行った。
関係者によると、「５００」社側はシンポジウム後の懇親会で、秋元容疑者が内閣府副大臣に内定したとの情報を把握。当初は５０万円の予定だった講演料を２００万円に増額して支払うことにしたという。別の登壇者によると、講演料は３０万円だった。
秋元容疑者の講演料は元政策秘書が代表取締役を務め、秋元容疑者も一時顧問に就いていた芸能関連会社へ送金された。秋元容疑者は逮捕前、産経新聞の取材で「講演料はもらっていない」と説明していた。（産経新聞１９年１２月２７日）』
話は変わって・・・。安保軍事系の記事はウケがよくないのであるが。これは書かずにいられまい。(@@)
安倍内閣が、来年、自衛隊を中東に派遣することを閣議決定したのだ。（＊＊）
＜２０年前なら、国会もメディアも大騒ぎしてたはず。１０年前でも、反対のデモが起きていたと思うけど。でも、いまや・・・。(ﾉ_-｡)＞
米国とイランの関係が悪化。米国は、イランに接するホルムズ海峡などの安全確保を目的とした米軍主導の有志連合を結成した。
しかし、日本はイランと古くから国交があり、今月２０日にもイランのロウハニ大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行なったばかりで、米国とイランの仲介役も期待されている。
そこで、日本は有志連合に加わらず、独自で自衛隊を、ホルムズ海峡から少し離れた海域に送ることに決めたのだが。
本当は、日本船舶の防護を目的に派遣するはずが、与党内で国会での議論などを経るのは面倒なので、防衛省設置法の「調査・研究」目的で派遣することにした。
しかし、これでは、自衛隊の武器使用が制限されることから、日本船舶の防護も難しいし。他国の攻撃に対し、自衛官の安全を守ることも難しい。
何より、防衛省設置法を悪用して、閣議決定だけで、安易に自衛隊を海外派遣できる前例を作るのは大きな問題だろう。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『海上自衛隊の中東派遣を閣議決定 護衛艦と哨戒機、260人規模
政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。河野太郎防衛相は、自衛隊に対して中東への派遣を準備するよう指示した。閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。
情報収集を行うのが目的。不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令する。護衛艦は来年2月上旬に出航。哨戒機は1月中に活動を開始する。（共同通信１９年１２月２７日）』
『「我が国として情報収集態勢を強化するための自衛隊による情報収集活動は、さらなる外交努力と航行安全対策の徹底とともに、政府一体となった総合的な施策の一環として行うもの」（河野太郎 防衛相）
年明けの来月１１日、ジブチを拠点に警戒監視活動にあたるＰ３Ｃ哨戒機の要員およそ６０人が出発する予定で、実際の活動は１月下旬からとなる見通しです。また、護衛艦「たかなみ」は２月上旬に横須賀港を出航し、下旬にも活動を開始する予定です。派遣人数は、護衛艦、Ｐ３Ｃあわせおよそ２６０人で、年間通じて８５０人が任務にあたります。
防衛省は今回の中東派遣で、来年度、およそ４７億円の予算を計上していて、このうち燃料費が３３億円、人件費は３億円近くに上るということです。（ＴＢＳ１９年１２月２７日）』
『今回、特措法は制定されず、テロ対策特措法に明記されたような国会承認の手続きは踏まれない。日本船舶を護衛する場合の海上警備行動への任務の切り替えも閣議決定で完結し、国民を代表する国会には結果を報告するにすぎない。首相官邸の裁量で実力部隊の自衛隊を海外で運用することが可能で、シビリアンコントロール（文民統制）や情報開示の面で大きな問題をはらんでいる。（時事通信１９年１２月２７日）』
『政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合で派遣方針を確認した上で閣議決定した。これを受け、河野太郎防衛相は同日、自衛隊に対して準備指示を出した。
閣議決定では、活動の「歯止め」として、派遣期限を１年間と区切り、延長の際は再度閣議決定した上で国会に活動内容を報告することを盛り込んだ。護衛艦１隻と、海賊対処のためソマリア沖に派遣中のＰ３Ｃ哨戒機を充て、隊員約２６０人が活動する。Ｐ３Ｃ哨戒機は、来年１月中に活動を始める方向だ。
自衛隊が活動する海域は、「オマーン湾」や「アラビア海北部」「バブルマンデブ海峡東側のアデン湾」の３海域の公海。政府は、不測の事態などが生じれば、日本関係船舶を防護できる海上警備行動へ切り替えるとしている。イランへの配慮などから、ホルムズ海峡やペルシャ湾は活動海域から外した。一方、米主導の「有志連合」には加わらないが、米軍との情報共有は進めていく考えだ。
今回の派遣をめぐっては、与党内からも懸念の声が上がっていた。
政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」を派遣の法的な根拠としている。ただ、「調査・研究」名目での活動では、人に危害を与える可能性のある武器使用は「正当防衛」と「緊急避難」に限られるなど、専守防衛を定めた憲法との関係で活動に制約が多い。
また、訓練期間が限られており、不測の事案への対応を不安視する声が自衛隊内部にある。さらに、米国と情報共有することで「事実上の一体化」とみなされ、隊員の危険性が増す可能性もある。（朝日新聞１９年１２月２７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府が海上自衛隊の中東派遣を閣議決定したことを受け、主要野党は27日、法的根拠や理由が不明確で国会の論議も不十分だと一斉に批判、「なし崩し的な派遣」（逢坂誠二立憲民主党政調会長）として反対の立場を明確にした。
年明け以降、国会で追及する方針だ。
逢坂氏は談話で「国会で何ら開かれた議論もない」と指摘。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠としたことを「あしき前例となりかねない」と強調した。国民民主党の渡辺周外交・安全保障調査会長も「あまりに乱暴な法解釈だ」と断じた。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「トランプ米大統領に言われるがまま、派遣ありきで強行した」と批判。社民党の吉川元幹事長は「明確な必要性も緊急性もない」と撤回を求める談話を出した。（時事通信１９年１２月２７日）』
安倍内閣は、集団的自衛権の憲法解釈の変更も、閣議決定で行なってしまい、国民の声をきこうとせず。安保法案も強引に通してしまったし。
今回も、国会マターにしたら面倒なので、国民にきちんと説明せず、国会で議論もせず。ムリに防衛設置法の「調査、研究」を利用して、閣議決定のみで自衛隊の海外派遣を決めちゃうし。
安倍政権は２６日で７年めを迎えたそうだが。こんな政権を７年も続けさせたことを、ひとりの国民として恥じると共に、これ以上、日本をアブナイ国にしないためにも、１日も早く安倍政権を終わらせたいと改めて強く思ったｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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