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維新・下地だけでなく自民党議員もクロ！ 安倍政権に広がるカジノ汚職を検察が4つのルートで捜査、本丸は菅官房長官周辺の情報
https://lite-ra.com/2020/01/post-5199.html
2020.01.10 カジノ汚職を検察が狙う4つのルート、本丸は菅官房長官周辺の情報 リテラ
菅官房長官周辺が本丸か！（首相官邸HPより）
自民・維新というカジノ推進派の実態があきらかになりつつあるカジノ汚職問題。カジノ進出を狙っていた中国企業・500ドットコム側が、逮捕された秋元司・衆院議員らのほかにも国会議員5人に現金を配っていたことを供述しているが、実際に名前が取り沙汰された日本維新の会の下地幹郎・衆院議員（比例九州、8日に党を除名処分）は2017年に500ドットコムの当時顧問だった紺野昌彦容疑者から現金を受け取っていた事実を認め、自民党の船橋利実・衆院議員（比例北海道）も500ドットコムとカジノ事業を計画していた札幌市の観光会社幹部から100万円を受け取っていたと認めた。
さらに、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、金銭授受を否定している自民党の宮崎政久法務政務官（比例九州）と紺野容疑者の“深い関係”を暴露。宮崎議員は1月3日、現金が渡ったとされている2017年10月当時、〈紺野氏との付き合いは一切ありませんでした〉と関係を否定していたが、「週刊文春」は2人のツーショット写真を入手した上、宮崎議員が初当選を果たした2012年の衆院選で紺野容疑者が宮崎議員の選挙コンサルタントを務めていたと報道。また、同選挙時に紺野容疑者に「ホームページ管理費」として累計30万円が支出されていたこと、さらには弁護士としても活動する宮崎氏が、2014年の民事訴訟で紺野容疑者の代理人を務めていたことも判明したのだ。
これだけズブズブの関係をもっていながら「付き合いは一切なかった」と虚偽の説明をおこなっていたとは、頑なに否定している金銭授受についても自ら疑いを深めたようなもの。さらなる捜査の進展が待たれるが、そんななか、特捜部の捜査の方向性が徐々に明らかになってきた。9日発売の「週刊新潮」（新潮社）も報道していたが、特捜部は政界のIR汚職捜査を今後、「4つのルート」で進めていく方針だと言われている。
「4つのルート」のひとつ目はもちろん、逮捕された秋元議員や白須賀貴樹議員、500ドットコム側が現金を配ったと供述している5人のうち岩屋毅・前防衛相を除いた、紺野容疑者とのつながりが指摘される4人のルート。そしてふたつ目は、本サイトでも昨年末にいち早くお伝えした500ドットコムと協力関係にあったNPO法人「依存学推進協議会」をはじめとする「大阪カジノ」ルート（詳しくは既報参照https://lite-ra.com/2019/12/post-5170.html）。3つ目は「パチンコルート」で、「週刊新潮」によると、狙いを定めているのは秋元議員が逮捕された翌日に捜査が入った大手パチンコチェーン・ガイアと、店舗数では業界1位であるD社。D社はパチンコチェーン大手のなかでもっともカジノ参入に積極的であるといい、そのD社が秋元議員のパーティ券を購入していたほか、D社元社長が立ち上げた財団の顧問に秋元議員が就任していたことなどから、何らかの働きかけがあったのではと睨んでいるらしい。この「パチンコルート」は特捜部の「隠し玉」なのだという。
そして、４つ目、「週刊新潮」が〈特捜部が狙う「本丸」〉と書いていたルートが、菅義偉官房長官を中心としたルートだ。
菅官房長官といえば政府のIR推進本部の副部長を務める一方、横浜市のカジノ誘致の黒幕として暗躍。「菅官房長官＝横浜カジノ」と認識されているが、じつは沖縄と北海道でもカジノ誘致で動いてきた。沖縄にかんしては既報を参照いただきたいが（https://lite-ra.com/2020/01/post-5194.html）、今回、特捜部が狙っているとみられているのは北海道のルートだ。
■検察が菅官房長官と鈴木北海道知事のカジノ誘致に狙い、と週刊新潮が報道
実際、菅官房長官は北海道カジノ誘致をめぐって、自らの人脈にIRをやらせようときな臭い動きをしていた。しかも、それは2019年4月におこなわれた北海道知事選のずっと前からはじまっていた。
菅官房長官は、カジノに積極的だったものの自分の思い通りにならない高橋はるみ・北海道前知事を嫌い、2019年の知事選では候補者選びから介入。そこで白羽の矢を立てたのが、夕張市長だった鈴木直道・現知事だった。
菅官房長官は総務相時代に財政破綻した夕張市の再建計画に携わったこともあり、2017年3月には夕張市長として財政再生計画をまとめた鈴木氏がわざわざ官邸を訪れ、菅官房長官に報告。菅官房長官も鈴木氏について、定例記者会見でわざわざ「これから大いに期待をしたいと思います」と発言。法政大学の同窓であるという点以外にも、史上最年少市長としての実績や、小泉進次郎・衆院議員と共通するさわやかなルックス、さらに夜間学部卒という苦労人エピソードなども気に入り、このころにはすでに次期北海道知事候補として目をつけ、頻繁に鈴木氏と連絡を取り合い定期的に面会していたという。
そして、2年後の2019年知事選では、菅官房長官が鈴木氏擁立を主導して、地元国会議員らが推していた和泉晶裕・国交省北海道局長を不出馬に追い込んだ。当然、選挙戦を取り仕切ったのも菅官房長官で、みずから応援に入って当選に導いたのだった。
もっとも、鈴木氏は知事になった当初、地元で反対の声が大きいことからカジノ誘致に対して慎重な姿勢をとっていた。しかし、それが昨年秋あたりを境にして姿勢に変化が起こり、〈秋口からは事務方に誘致を阻む課題を解消するよう求めた〉といい、11月22日には同庁内の打ち合わせで「誘致した方がいいと思っている」と明言したという（北海道新聞2019年11月30日、12月28日付）。
この姿勢の変化の背後で動いていたのは、言うまでもなく菅官房長官だ。「週刊新潮」2019年月31日号によると、東京五輪の極暑開催に批判が起こるなかで官邸もマラソンの札幌開催を模索していたというが、それをダシにして菅官房長官は鈴木知事に「マラソンをやらせてやるから、北海道にカジノを誘致せよ」と迫ったというのだ。
マラソン札幌開催まで使って北海道のカジノ誘致を押し切ろうとした菅官房長官。しかし、結局、鈴木知事は11月29日になって環境への配慮を理由に誘致見送りを公表。だが、これも特捜部が秋元議員の北海道カジノ誘致を標的にしていることを知った菅官房長官が手を引かせたともっぱらの評判だ。
現在発売中の「週刊新潮」の記事では、鈴木知事の誘致見送りに菅官房長官の動きがあったことや、ふたりが北海道カジノ誘致の本流としていた苫小牧にも〈紺野（容疑者）の人脈の一端〉がアプローチしていたことを挙げ、「特捜部が狙う本丸」として菅官房長官周辺に捜査が及ぶのではと推測している。
■疑惑が噴出しても時期をずらして北海道誘致を狙う菅官房長官−鈴木知事ライン
だが、このようにカジノをめぐって様々な疑惑が噴出しているというのに、当の菅官房長官は、横浜はもちろんのこと北海道でのカジノ誘致を諦めていないらしい。
たしかに菅官房長官は特捜部の捜査の動きを察知して、鈴木知事に北海道のカジノ誘致見送りを表明させたものの、これは「見送り」でしかなく、現に鈴木知事は「準備を進める」と述べた。というのも、2021年夏以降、国が最大３カ所のIR開設地の区域整備計画を認定する予定となっているが、その3カ所の選定を２カ所にし、残り１カ所はその後で選ぶという案があり、誘致見送りの表明前に鈴木知事は「菅義偉官房長官からこの話をされ、賭けていた」と道幹部は地元・北海道新聞の取材に答えている（2019年12月28日付）。
しかも、誘致見送り表明後の12月18日には、鈴木知事は知事公館で苫小牧でのカジノ参入に意欲を示してきたハードロック社などの北米系企業4社幹部に説明をおこない、その場で〈将来を見据えて誘致への意欲を強調〉。さらに、鈴木知事が退出したあとには、前述とは違う道幹部が「ここだけの話」と前置きした上で、上述の「2カ所を決めたあとに残り1カ所を選ぶという案」が出ていることを伝えたという（同前・北海道新聞）。こうした鈴木知事の前向きな姿勢を踏まえてか、ハードロック社やカナダのIR投資会社であるクレアベスト社などは、北海道カジノ誘致活動をつづける方針を示している。
この北海道の「カジノ誘致一旦見送り」は、北海道で繰り広げられたカジノ汚職の捜査による誘致反発のほとぼりを冷ますという意味だけではなく、「カジノ誘致がほぼ決定」と言われる横浜・大阪にくわえて北海道まで同時に誘致が決まると、菅官房長官が利権を握るカジノが3件中2件を占めることへの批判を避けるため、決定時期をずらそうとしているのだろう。
ここまできても傀儡知事を動かし、カジノ利権を手にしようとする政権ナンバー2の菅官房長官。今後の捜査進展に期待するほかない。
（編集部）
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