|
「http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/782.html#c57」の続き； 日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員； 自称裁判官・自称法学者・自称憲法学者・自称弁護士： 実態は、「英文憲法知的障害（裁判官）・英文憲法知的障害（法学者）・
英文憲法知的障害（憲法学者）・英文憲法知的障害（弁護士）」です。 加えて、日本の公立学校で教えている英語教師全員（英文憲法尊重擁護
義務があります）； 自称公立学校英語教師。 実態は「英文憲法知的障害（公立学校英語教師）」と成ってしまいます。 証左： 司法関係者及び公立学校英語教師の誰一人として
「英文憲法と和文憲法との間に齟齬が沢山あります！」 と指摘公言する、出来る司法関係者及び公立学校英語教師が； 憲法公布以来70年以上が経過したいるのにも関わらず、現れないという
超超超異状異状異状状況が継続しているという真実です。 で、沢山ある齟齬の内で代表例を説明すると； ＜齟齬の代表例＞ 和文憲法94条「regulations（条例）」
英文憲法94条「regulations（行政施行ルール））」ですが； ＜条例って何なの？他の民主国家では存在しないのでは？＞ 大日本帝国憲法下で法令用語として使用された歴史が存在するだけです。 要するに、大日本帝国憲法下の政治体制（主権者天皇を担いで、官僚が
実質的に日本を牛耳り、国民は奴隷扱い←赤紙一枚で、国民の命を国に
捧げさすことが出来た）では； 自治が不必要で、邪魔でしたので、地方自治は存在しませんでしたし、
存在できませんでした。 が、米国が民主連邦国家憲法を日本人にプレゼントしてしまったので、 憲法公布後は、速やかに日本を民主連邦国家としてスタートしなければ、
連邦主義条項（英文憲法98条）違反国家体制と成ったのですが、 肝心の最高裁が英文憲法を改竄した和文憲法を「正本憲法」と黙認して
公認してしまい、 主権者皆様から自治を奪う目的の「地方自治法」が施行されてしまい、 今尚、官僚上がりの大学教師が無垢な大学生に英文憲法1条＆英文憲法
94条違反である地方自治洗脳教育を施して、平気の平左です。 纏めると、条例を主権者皆様が認めると、日本から自治が消滅してしま
いますので、皆様が主権者として振舞うことが不可能と成ってしまい
ます。 ですから、「法律を作成している香港政府を条例を作成する事しか出来
ない政府」と報道しているのですが、 「条例」と報道する為には、香港政府を「香港自治体」と報道しないと
整合性が取れなく成ります。 なぜなら、自治体なら自治を保持しなくても構いませんが、政府と
なれば、自ずと自治を保持しなければ成らなくなるからです。 自治を保持したければ、地方自治体を地方政府としなければ成りません。 IOCの誰だったか、東京都を「Tokyo government」と呼んでいたのには、
笑うほかありませんでした。 民主国家では、自治を保持する連邦政府又は自治を保持する州政府又は
自治を保持する地方政府しか存在することが出来ないからです。 上記を適切に理解できる様になると； 英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」を和文憲法
では、 子供でも分かる「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治）」と「政府」を
無理やり、意図的に、わざと、訳さなかった理由が分かる様に成ります。 （因みに、2012年8月3日時点で米国には89,004地方政府が存在します。） ＜行政施行ルールって、一体全体何んなのよ？＞
「Statutes vs. Regulations: What Are They and Why It Matters」
（http://www.currentcompliance.org/2016/12/14/statutes-vs-regulations/） 要するに、法律は概要の法律文ですから、法律だけだと、「官僚のカラス
の勝手行政」を許すことに成ってしまいます。 言い換えると、「官僚のカラスの勝手行政」を許さない様にする為には； どうしても、内閣専属官僚に作成義務がある行政施行ルール（法的効力
を持ちますので、法律扱いと成り、違憲審査対象と成ります）が必須に
成るということです。 桜を見る会の脈絡で説明すると； 桜を見る会の予算額などの概要を桜を見る会の根拠法律に明記しな
ければ成りませんし、 仮に予算がもっと掛かるなら、国会の再承認が必須となります。 なぜなら、英文憲法第七章「予算付け」が、国会に「政府の財布」の
役割を付与しているからです。 また、根拠法に明記された予算内で、何処に誰を招待して、どの様に
して誰をもてなすなどの 現実的な詳細を行政施行ルールに明記した上で、根拠法作成責任者の
承認が必須です。 根拠法作成責任者には、根拠法行政方針と行政施行ルール行政方針と
に乖離が在れば、 新たな詳細を詰めた根拠法を作成し直す義務があります。 更に、その新たな詳細を詰めた根拠法に基づく行政施行ルールの詰め
の作業に主権者皆様が参加できるようにする為に、 公聴会を開いて、詰めの作業が必須になるという事です。 公聴会を開かないと； 皆様が主権者として振舞うことができなく成ります。 行政施行ルールの仕上げとして； 完成した行政施行ルール集を定期的に発行し、定期的にアップデイト
する義務が内閣専属官僚に課せられているのですが、 そんなことをすれば、日本政府が民主化政府に成ってしまい、カラスの
勝手行政が出来なくなり、 日本の国家予算103兆円を私物化することに全面的に協力してきた： 内閣専属官僚・首相と閣僚・国会議員・司法関係者・経済界・メディア・
国公立英語教師の努力が水の泡になるだけでなく、 全員が逮捕され、極刑に処されることになってしまいます。 纏めると、1月20日召集の通常国会では、野党議員には桜を見る会が
「法（根拠法＆行政施行ルール）の支配」が存在しないことを追及しな
ければならないのですが、 そんな愚かなことをすれば； 「なぜ、桜を見る会の根拠法を国会議員は作成しなかったのか」という
ブーメランが桜を見る会を追求する、している国会議員に飛んでくる
事態と成り、薮蛇と成ってしまうだけでなく、 主権者皆様が覚醒し、「内閣専属官僚全員を逮捕して、全員を極刑に
しろ！」との 10万人規模のデモが国会に押し寄せる事態と成るだけでなく、 どうせ死刑になるなら「自衛隊を使って軍事クーデターを起こそうぜ！」 と東京大学法学部卒官僚が言い出しかねません、キチガイですから。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。