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ウクライナ保健省に病原体の破壊を求めたWHOは政策を各国に命令する権限を要求
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203120002/
2022.03.12 櫻井ジャーナル
世界を収容所化し、経済活動を破壊してきた「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」は2020年3月11日にWHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した時から始まる。「黒死病」のように多くに人びとが死んでいくと思った人も少なくないだろうが、実態は違う。
パンデミックという用語から受けるイメージと実態との間で大きな乖離があるのだが、そうしたことが起こった一因はパンデミックの定義が変更されていたからだ。
WHOは2009年1月から10年8月にかけての時期にもパンデミックを宣言している。「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行しているという理由からだが、その直前にWHOはパンデミックの定義を変更している。深刻な死者数の存在が定義から外されたのだ。そのためWHOは恣意的にパンデミックを宣言できるようになった。
パンデミック宣言後、ロックダウン（監禁政策）を宣言する国が出てくるが、日本は憲法の制約もあり、「自粛」にとどまる。人びとの行動は制限され、言論への規制も強まるが、ロックダウンするかどうかは各国政府の判断にかかっていたと言える。各国の国民が反対すればそうした統制が難しくなるということだ。そうした中、各国でロックダウンや「COVID-19ワクチン」の強制接種に反対する声が高まってくる。
それに対し、今年1月下旬にWHOは緊急会議をジュネーブで開き、パンデミックなど危機的な状況下では全ての加盟国にWHOが命令できるようにすることを討議している。パンデミックの宣言は恣意的にできるわけで、恣意的に各国へロックダウンを命令できるということになったと言える。WHOは各国が今年5月までに対策を講じるように要請。この方針に異議を唱えているのはロシアだけだという。
組織を誰が支配しているかを知りたいなら、誰が資金を出しているかを調べるのが基本である。WHOの場合、2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。
Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体。活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
WEFは欧米を支配する巨大資本ネットワークの一部で、創設者のクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を行うと宣言した。
そのWHOはロシア軍がウクライナへの軍事作戦を始めた直後、ウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めたとロイターは伝えている。
アメリカ国防総省の支援を受け、ウクライナで生物化学兵器の研究開発が進められていたことをアメリカやその従属国は現在、否定しているが、アメリカ大使館はそうした研究施設が存在していることを認めていた。ビクトリア・ヌランド国務次官は3月8日、上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、そうした研究施設が存在することを否定しなかった。WHOは少なくともそうした研究の内容を知っていた可能性が高い。
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