小学校にかかる学費（授業料/学校給食費/学校外活動費/修学旅行/学校納付金/学用品/通学費）
公立小学校…年32万1708円/6年間…193万248円
私立小学校…年153万5789円/6年間…921万4734円

中学校にかかる学費（授業料/学校教育費/学校給食費/学校外活動費）
公立中学校…年48万1841円/3年間…144万5523円
私立中学校…年133万8623円/3年間…401万5869円

高校にかかる学費（授業料/学校教育費/学校外活動費）
公立高校…年40万9979円/3年間122万9937円
私立高校…年99万5295円/3年間298万5885円

大学にかかる学費（入学費用/在学費）
国公立…4年間484万9000円
私立文系…4年間695万1000円
私立理系…4年間879万7000円

小中高の無償化は「授業料だけ」
制服、教材、給食費、設備、旅行、社会学習はすべて自腹…有料だよ
部活動、塾、習い事…贅沢させるともっとお金かかる！！！
東京下宿させると年220万円(月額18万3416円)が必要

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日米で副業労働者が増加、労働者の貧困化と富裕層の資産増加
マイホームとマイカーと子供２人を維持するには２０年間で１億円かかる

サザエさん的な生活は夢のまた夢

以前は「アメリカで起きたことが数年後に日本でも起きる」と言われていたが、アメリカが好景気になっても日本はデフレ不況のままです。

良い事ではアメリカの後追いが起きず、悪い事だけアメリカに続くようになってしまいました。

最近ではフリーランス、副業、多業化が起きていて、複数の職業をもつ人が両国で増加しています。

職業の自由と言えば聞こえが良いが、要するに会社が半分の給料しかくれないので２倍働いているのです。

日本では昭和期にはちょっとした会社に就職すれば（もちろん正社員）、車や一戸建ての家を購入できました。

今新車と新築の家を持ち、結婚して子供２人を大学まで入れるには２０年間で１億円が必要です。

内訳は高級車が年１００万、新築住宅が４０００万円、子供を１人大学まで入れるのに２０００万円です。

これだけで最低年収手取り５００万円が必要で、生活費も必要なので手取り７００万円が必要になります。

サザエさん的な生活をするには年収税込み９００万円は必要だが、これは一部上場の勝ち組社員の年収です。

そこで現代では夫婦共働きの世帯が増え、２人で合計９００万円を稼げばこうした理想的な生活ができます。

だが一つの職業でこれだけ稼ぐのも困難なので、副業で労働時間を増やして家や車や子供を維持しています。

最も深刻なのは住宅ローンで、新築住宅で年１２０万Ｘ３０年でやっと３６００万円を返済できる。

アメリカの労働者は副業しないと家賃を払えない

途中で払えなくなると住宅は没収されたうえ多額の負債が残り、一家離散するケースが非常に多い。

アメリカも同様で現在コロナによって収入が激減し、労働者の３人に１人が副業をしています。

アメリカは１０年間好景気だったが、儲けたのはビルゲイツやジョブズだけで、労働者の実質収入は目減りしました。

収入は増えたのだが主要都市のワンルーム賃貸平均家賃が３０万円、ツールームだと平均５０万円もします。

そこで年収５００万円以上もありながら、公園や自動車で寝泊まりする高収入ホームレスが増加しています。

手取り５００万円でも家賃３６０万円だったら、確かにバンで車中泊したほうが良いです。

これは中央銀行の金融緩和によって「資産の増加」が起こり、土地価格が高騰して家賃も高騰したために起きました。

家賃は地価に比例して上昇したので、購入しようにも土地は労働者が買える値段ではなくなっています。（主要都市市内で１億円など）

こうして働いても働いても日米労働者は貧しくなるばかりで、生活は豊かになっていません

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今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。

少子高齢化を止めるには低所得者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。
貧困者を救済した為にインフレになったら、貧困者にばら撒いた金額分だけ大企業や資本家の資産が減り、所得再分配が達成されます。