えっ！ https://t.co/qB1YNfjvLO

— dodjibar (@dodjibar) February 28, 2021

この福一の状況を見ても、原発再開とか推進とかどこをそう見ればそうなるのか全く理解ができません。原発は全て停止し、もっとクリーンな（環境的にも利権的にも）エネルギー政策に転換する以外ないと思います。 https://t.co/sSSpRzkI2R

— ころちゃん＠木�ｱゆりあ推し (@eKSRLhqYCnfMn1v) February 28, 2021

「高さ１２０メートルの排気筒の中をてっぺんまで延びているはずの配管が、根元で途切れていた。東京電力福島第一原発の事故調査を進めていた原子力規制委員会は今年１月、見過ごされていた設計の不備を記した報告書をまとめた。」同記事
幾重にも備えられているはずのものが何故、ないか？」上原先生 https://t.co/axpwzlIkAk

— 原口　一博 (@kharaguchi) February 28, 2021

おいおい😩
まだ何か隠してるんだろう❓ https://t.co/SLxTOUf7l1

— 古比塚 (@YxqjtkU0LLIXI0J) February 28, 2021

電力会社の自主的な安全性向上。虚しいフレーズだ。「絶対安全」と言っているのに、改良とは？
規制側も改良とは「お墨付き」にケチをつけるのか？結局、「自主的」という言葉でお茶を濁す。

欠けた真剣味、対策機能せず　メルトダウン回避、滞った作業：朝日新聞デジタル https://t.co/1FF0Me7ptO

— 蓮池透 (@1955Toru) February 28, 2021

そしてまた事故が起きれば｢想定外｣と騒ぎだす。 https://t.co/CdnyIq9ArL

— コーチン (@FxKotin) February 28, 2021

怖ろしい
どんな人たちが　
あの壊れた福１を管理しているのだろうか？
現場の人たちの命がけの苦労がそうなるのだろうか？ https://t.co/keb7R9bDtQ

— moto (@m_o_t_o_) March 1, 2021

東電の前会長の責任は重い https://t.co/ltlpspHuRP

— m. m (@emuemu55gain) March 1, 2021

日本○燃だって、一昨年ぐらいに図面の検証した際、プラントの施工前の作図ミスだらけの古い図面で検証して、なんで施工後の最新の図面でしないのと、原○の社員に聞いたら、社内に無いとの事。呆れた https://t.co/IcJid3laGa

— とがちゃん。テトリス (@togachan_) February 28, 2021

１、２号機はベント排気配管が排気筒つなぎ部の根元でメクラだつたということ？

そんな阿呆な，設計図チェックや完成品検査や一台ごとの品確試験してないのと違う。話にならんＷ。

配管は曲げ一体配管なのか，排気筒とのつなぎ部は溶接なのかサッパリわからん，もしつなぎ部溶接なら，応力ゲージによる動的加速度テストが必要なのは常識。

そして配管は振動で破れたり，腐敗で放射能漏れするものだ。だいたいベントで放射能蒸気を大気開放する考えが間違っている。原点に帰れ。

しかも３、４号機も逆止弁なしとは驚き，

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのは
３、４号機は排気が逆流
１、２号機はメクラ

これはイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプ配管を酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させることが証明された。

この致命傷をかかえた原発は分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事
故は繰り返されることになる。やめるしかない。水素発電も電磁波電子もあり原発はもういらないよ。

ありえない話。東電ひどい。今でも、他の原発が心配になる。 https://t.co/iBjGYOAZO8

— Noname (@MoralOrigins) February 28, 2021

途切れた配管、不十分だった心構え　原発事故から10年 https://t.co/dQCO1F6d4z

「ベント」の配管が途切れていた 福島原発事故、10年目の報告書 https://t.co/qCTwKk2rOO pic.twitter.com/9aNy2yZsqm

— Conflict (@macos9x) February 27, 2021

１０年経ってからコレかよ。
いや、１０年経ったから公表したのか。　で、こんな排気筒でベントしたら。。 https://t.co/kRQOsERW2C

— Yukio_Honma (@maruhon_jiisan) March 1, 2021

原発やる資格なし https://t.co/Ygxo0J4fTH

— じゅんじ (@FWHs5EenKKdAoXD) February 28, 2021

　　私　昔　LSI　の設計　やってました　人間は　ミスするのが　あたりまえの

　　信念で　繰り返し　チェツク　を　色々手を変えしなを変え　繰り返しました

　　また　回路設計も　ミスを　前提としていたものでした。

　　それに　引き換え　原子炉　の設計て　ナニ　て　感じがします　。。。

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事故を招いた「Ａ級戦犯」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html より

　｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､
再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､
新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた
安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。

「安全神話」の答弁
　「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が
審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘の
ような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」

　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に
対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって
原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、
答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。

　質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、
内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には
「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で
２系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況を
ただしました。

　これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が
日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から
「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。

　メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は
行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を
期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。

　第１次安倍内閣が誕生する２年も前に、高さ１０メートルを超える津波をもたらした
スマトラ沖地震（０４年）が発生。三陸沿岸で８６９年に発生した「貞観（じょうがん）地震」
による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような
地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。

　当時、第１次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた
甘利明氏（現・経済再生担当相）は、原発事故後の１１年６月１８日放映の
テレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、
黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯（しんし）に
反省する姿勢はいまだ見せていません。

事故隠しには甘く

　当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、
電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。

　０６年１１月には東電による検査データ改ざんが発覚。０７年３月には、
東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。

　市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に
基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、
電力会社側の報告書を鵜呑（うの）みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、
電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。

　データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、
安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」
だなどと回答したのです。

　そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震にともなう
東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。耐震設計を超える揺れで
使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を
得て出火から約２時間もかかってようやく鎮火。しかも、東電から自治体への報告が、
火災発生から約１時間、放射能漏れについては約２時間も遅れるなど、
事故隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらためて露呈しました。

　しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に
よる調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。

「原子力立国」推進
　事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。

　安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」
「原子力立国計画」を引き継ぎ、２０３０年以降の総電力量に占める原発の比率を
３０〜４０％程度以上とし、５０年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、
０７年３月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」
として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。

　しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を
国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。（林信誠）