2021年3月6日 12時56分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/89895

　【ベルリン＝近藤晶】ドイツ政府は５日、脱原発に伴う電力会社の損害を補償するため、総額約２４億ユーロ（約３１００億円）を支払うことで電力大手４社と合意したと発表した。既に補償を命じる司法判断が出されていたが、補償の範囲や支払い方法を巡って相違があった。

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　補償額は、ドイツでも発電事業を行うスウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールが１４億２５００万ユーロと最も多く、ＲＷＥが８億８０００万ユーロなど。電力会社側の社内手続きを経て、法制化される見通し。

　メルケル政権は２０１０年に原発の稼働期間延長を決めたが、翌年３月に起きた東京電力福島第一原発の事故を受け、脱原発に方針を転換。電力会社は経済的な不利益を被ったとして相次いで提訴していた。会社側は合意を受け、係争中の全ての法的争いを取り下げる。

　ドイツは福島の事故を受け、全１７基のうち稼働３０年以上と修理中だった計８基を即時閉鎖。残る９基も２２年末までに段階的に廃炉とする方針を決めた。現在運転中は６基。 　

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