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日産九州工場、一時停止へ 部品調達が停滞 新型肺炎
https://www.asahi.com/articles/DA3S14360656.html
2020年2月11日 5時00分 朝日新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国からの部品の調達が困難になったとして、日産自動車は１０日、九州の完成車工場（福岡県苅田町）の生産ラインを１４日以降、一時停止させることを明らかにした。新型肺炎の影響で国内の完成車工場の生産ラインが止まるのは日産が初めて。中国からの訪日客の激減に伴う消費への打撃に加え、サプライチェーン（部品供給網）の寸断による日本国内の生産への影響が出始めた。▼２面＝供給網を寸断、９面＝治療なき「隔離先」、２７面＝全員検査検討
ラインが止まるのは、日産の完全子会社である日産自動車九州の工場。２０１８年度の生産実績は約４３万台で、日産の国内生産の半分ほどを占める国内最大の生産拠点だ。
ミニバン「セレナ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」のほか、輸出専用のＳＵＶ「ローグ」などを生産する。日産によると、１４日に生産ラインをすべて止め、土日を挟んだ週明け１７日は主に輸出向けの車をつくらない。１８日には操業を再開させたいとしている。
中国製の自動車部品の利用は、ほかのメーカーも含めて広がっている。日本の１８年の輸入額は、日本貿易振興機構によると約３４７０億円。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した０３年の１０倍近い。
一方、中国の大半の地域では１０日、幅広い業種の工場の操業や会社への出勤が半月ぶりに解禁された。３１ある直轄市・省・自治区のうち２４の地方にのぼる。
それでも、１０日の現場の動きは鈍かった。中央政府が経済の早期正常化を目指すのに対し、感染対策の前線に立つ地方政府や日系を含む企業の現場は、手探りが続く。例えば、江蘇省無錫市は１０日に操業を解禁したが、先立つ８日、湖北省や浙江省、広東省などに過去１４日間、滞在歴がある人は市内に入れない措置を実施すると発表済みだ。従業員が出勤できずに操業できない工場も多いとみられる。
また、中国企業のあいだでは自主的に１７日に出勤開始を設定しているところも目立つ。春節が明けた３日から新型肺炎の最長潜伏期とされてきた１４日後にあたる。日本企業も、リスク回避などを理由に在宅勤務を延長するところが多い。
（時時刻刻）新型肺炎、供給網を寸断 日産、九州工場を一時停止
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14360619.html
2020年2月11日 5時00分 朝日新聞
北京市の中心部は通勤時間帯になっても人の姿がまばらだった＝１０日、福田直之撮影
中国の企業活動再開状況
新型肺炎の感染拡大が、自動車部品の供給網をたち、日産自動車の国内生産の一部がとまる事態になった。中国国内では企業の活動が再開され始めたが、正常化にはほど遠い。▼１面参照
他の大手、影響見通せず
日産自動車九州の地元、福岡県苅田町の遠田孝一町長は「まだ事実関係は確認していないが、いきなりのことでびっくりしている」と驚く。
自動車各社は東日本大震災などを踏まえ、部品の調達先の分散などリスクを避ける施策を進めてきた。それでも日産は、中国における経済活動の停滞の影響を避けることはできなかったようだ。
自動車部品は１台あたり２万〜３万点とされ、１点でも欠けると組み立てることができない。部品の調達網に支障が出ることで完成車工場が止まれば、その影響は「ピラミッド」とも言われる部品の調達網を通じ、取引先に広く及ぶ。
日産九州に部品を納めている地元九州の部品メーカー関係者は１０日、日産側から稼働停止の連絡を受けた。「世界の工場である中国が稼働しなければ自動車はつくれない」と嘆いた。
日産は、米国と中国が事業の２本柱だが、新型車の投入が遅れたり、販売台数を伸ばすために過大な販売奨励金を積んだりしてブランドイメージが低下した米国での販売が苦戦している。新型肺炎で事業が停滞するようだと、日産の業績に悪影響を与えかねない。
ほかの自動車大手の国内生産が無事かどうかは現時点では見通せない。業界団体の資料によると、国内の製造品出荷額のうち自動車が約２割を占める。また、自動車関連で働く人は、全就業人口の８・２％の５４６万人という。
韓国の現代自動車は部品の調達が滞り、韓国の生産ラインをすでに止めている。
中国、操業解禁後も障害
「中国で生産される部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、その生産活動にも影響が生じうる」
梶山弘志・経済産業相は１０日の閣議後会見で、そのように指摘した。
「本日より中国の大部分の地域では（幅広い企業の活動が）再開可能となったものの、多くの企業からは生産活動がもとに戻るまでには相当の時間を要するのではないか、という声を聞いている」とも述べた。
中国の多くの地方政府が企業活動を解禁しても、障害はなお残る。
上海市は工場やオフィスで、ビルやフロア全体を同じ通風経路を使って暖めるセントラル空調の使用の停止を求めている。通風システムを通じたウイルス拡散を防ぐため、という。
ある日系企業は「この時期に暖房が使えないのは厳しい。寒さが原因で風邪や肺炎になってしまったらと思うと不安だ」と話す。
企業自身のリスク管理もある。同市中心部のあるオフィスビルは、感染者が出た場合は事業所の立ち退きを求める文書を出した。ある経営者は「出勤が解禁されても、感染者を出した時のペナルティーがこわくて社員を出勤させられない。しばらくは在宅勤務で様子を見る」と話す。
同市によると、１０日に操業を再開した市内の製造業は約７割にとどまった。
北京市中心部で１０日朝に出勤する人はまばらだった。春節で過ごした郷里から都市部に戻れていない従業員が少なくない。テレワークを続ける企業も多いことも響いているもようだ。
中国各地にある工場を１０日は動かせなかった日系企業も数多い。ダイキン工業は、上海市や江蘇省蘇州市にある工場で従業員の一部が出勤できず、１０日の稼働を延期。再開時期は見通せず、「状況を見守りながら稼働に向けて準備する」（広報）という。
（福田直之＝北京、宮嶋加菜子＝上海、小浦雅和）
感染症リスク想定、半数以下
新型肺炎の感染拡大は、災害などの緊急時に事業を続けるための備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）を練り上げてきた日本企業に新たな課題を突きつけている。
２０１１年の東日本大震災を教訓に、ＢＣＰを策定する企業は急増。内閣府が１７年度に実施した調査によると、大企業の６４・０％がＢＣＰを策定済みで、０７年度の１８・９％から大きく伸びた。中堅企業でも１７年度は３１・８％が策定済みで、０７年度の１２・４％から増えている。
だが、「リスクを想定した経営を行っている」または「検討中」と答えた企業（回答した１９８５社の８７・９％）のうち、感染症を想定した企業は４９・３％にとどまる。地震の９２・０％に比べ、対策が進んでいないのが実情だ。
三菱ＵＦＪ銀行では１月末、武漢市内の支店の日本人駐在員全員を、日本政府が派遣した民間チャーター機で帰国させた。同行、現地法人ともに感染症にかかわるＢＣＰを策定しているが、今回の対応については「本人の意向、政府の方針なども踏まえた上での総合的な判断だった」（広報）と説明する。
中国に複合機工場など１７拠点、従業員１万１千人を抱えるリコーは、０９年に流行した新型インフルエンザを受け、ＢＣＰで感染症への対応を定めた。今回は対策委員会を毎週開いて、新型コロナウイルスへの対応をＢＣＰに反映させる作業を進めている。
感染地域が広がって死者が増える事態になれば、警戒レベルを引き上げ、中国の拠点で従業員が集まる対面の会議を禁止するなどの対応をとるという。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの石井和尋部長代理は、感染症を想定した対策が重要だと指摘する。「業務を何が何でも続けるのではなく、まず考えるべきことは従業員の感染防止だ」と話す。（新宅あゆみ、友田雄大）
【ラインが止まるのは、日産の完全子会社である日産自動車九州の工場。２０１８年度の生産実績は約４３万台で、日産の国内生産の半分ほどを占める国内最大の生産拠点】
— 渋井哲也 (@shibutetu) February 11, 2020
日産九州工場、一時停止へ 部品調達が停滞 新型肺炎：朝日新聞デジタル https://t.co/PfPySPhvUa
影響出てるな…
— トオル (@RdMzGZkJ0yOSzLY) February 11, 2020
ちょっとした映画の一幕だよな#コロナ
日産九州工場、一時停止へ 部品調達が停滞 新型肺炎 https://t.co/Mbx4OtPxc3
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