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新型コロナウイルス感染阻止と経済活動、安倍政権が直面するジレンマ(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/235.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 06 日 15:21:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

新型コロナウイルス感染阻止と経済活動、安倍政権が直面するジレンマ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/03/post-92633.php
2020年3月6日(金)12時24分 ニューズウィーク


新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底すれば、経済活動への影響は避けられない。そんなジレンマの中で、政府は10日にも緊急対応策の第2弾を打ち出す。 写真は東京都内の証券会社前。2月28日撮影(2020年 ロイター/Athit Perawongmetha)


新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底すれば、経済活動への影響は避けられない。そんなジレンマの中で、政府は10日にも緊急対応策の第2弾を打ち出す。識者はこの対策について、学校休校やイベント自粛などの感染防止策がもたらす負の影響への止血剤に過ぎないと指摘する。与党からは経済対策として大胆な財政出動を求める声も浮上するが、治療薬やワクチン開発、医療機関支援など根本的な対策を優先すべきとの声もある。

■緊急対策に一定の理解、感染阻止がより重要

新型コロナウィルス感染拡大に対する政府の緊急対応策第2弾では、安倍晋三首相が指示した全国一律休校に伴って休業を余儀なくされた事業者や従業員への雇用調整助成金拡充、所得補償、学童保育への支援拡大、中小事業者への新たな金融支援制度、PCR検査への保険適用やマスク増産体制への支援措置などを盛り込む見通しだ。

日本総研理事の山田久氏は「経済活動が大きくスローダウンしても、感染拡大防止を優先することが、中期的な経済にはプラスになる。そのうえで、経済活動自粛による二次災害が起こらないよう、資金繰り対策や雇用調整助成金の活用など、企業への万全な支援策を講じることが重要」と一定の理解を示す。ただし、あくまで緊急対応であり正常化への「出口」として期限を明確することが前提だとしている。

第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストも「今回の予備費活用での対策は、いわば止血に過ぎない」と指摘。本来は、国民の不安への対応や、新型コロナ治療薬開発への大胆な支援、PCR検査のボトルネックを解消する策など、医療専門家の知見を活かした感染対策にもっと早く打ち込むべきだったと指摘する。

安倍首相はまた、感染拡大防止のため、外出自粛や興行中止などを要請できるよう、「緊急事態宣言」を可能にする法整備への協力も野党に呼び掛けている。

しかし、政府関係者の一人はこの1─2週間で徹底してやるべきことは検査の拡大による感染者の徹底的洗い出しと隔離だと指摘。それを中途半端にして「やみくもに自粛を呼び掛けて経済を止めると、傷は深くなるだけだ」と懸念を示す。

政府の対応策が逐次投入となっていることについて、政権内からは「新型コロナは影響がどこまで広がるか、どの程度長期化するかわからないので、対策は逐次やるしかない」(閣僚周辺)といった声がある。熊野氏は「経済活動の維持を優先するか、感染阻止を徹底的にやるか、という選択のジレンマがあることを首相もわかっているのだろう」と理解を示す。

■自粛期間、長期化なら景気の基調に変化

ただ、経済活動の自粛が長引けば、それに伴う景気下押し圧力が大きくなることは、東日本大震災後の消費動向など記憶に新しいところだ。きっかけは外的なショックでも、それによって需要の著しい低下や雇用情勢の悪化が生じる。

経済官庁幹部は「外出自粛によるサービス業への打撃が大きく、当初想定より景気は悪化している」として1─3月期はマイナス成長が避けられないとみている。

エコノミストの間でも1─3月期のマイナス成長はほぼコンセンサスだが、4─6月までマイナス成長となるか否かについては、感染拡大の終息時期にかかってくる。

前出の官庁幹部は、政府が瀬戸際とした2週間である程度終息が見えてくれば3月15日をめどに「終息に向かいつつある」と首相が宣言できると見通す。生産活動も3月半ばまでは在庫でしのぎ、中国での工場稼働率が上がるにつれて輸入も正常化し、挽回生産が期待できるとの読みがある。

しかし、感染拡大防止を重視するあまりに自粛期間が長引き、経済停滞が長期化する場合は、景気の基調も変わってくる可能性があるという。五輪中止という最悪の事態となれば、国民のマインドが相当落ち込み、消費はますます停滞していくと懸念する。

■経済界・政治家の財政拡大要求

こうした中、財界や政治家から財政による景気刺激を求める声が高まっている。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は3日の会見で「景気の気を支えるという意味で、小出しではなく、過大と思われるくらいの支援を短期間、期限を決めて一気に行うことが大事だ」と強調。インパクトある財政出動を念頭に、テレワークなどの環境整備、ITシステム化への投資を積極的に促すような政策を打ち出すべきとしている。

自民党の岸田文雄政調会長も3日、安倍首相に必要に応じて補正予算を検討するよう求めた。世耕弘成参院幹事長は先月28日の定例会見で、20年度予算が成立すれば20年度予備費5000億円も活用できると強調。予備費で「足りない経済的インパクトがあれば迅速、機動的に対応する」と語っている。

ただ、熊野氏は「日本ではまだ感染拡大が抑制できる段階にもかかわらず、大げさな危機ととらえるとことで、財政の大判振る舞いをしたくてうずうずしている政治家のちょうどよい理由付けになってしまう」と危惧する。

日本以上に感染が拡大している韓国が4日発表した対策費は1兆円規模。中小企業融資に加え、感染者発見のGPS活用や隔離徹底と、診断強化にも重点を置いている。米議会下院が4日可決した追加予算案は総額9000億円。うち、3200億円以上がワクチンや治療薬の開発に、1000億円以上が医療施設の支援などに充てられる。

(取材協力:竹本能文 編集:石田仁志)



 

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コメント
1. 赤かぶ[62225] kNSCqYLU 2020年3月06日 15:22:50 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[13515] 報告

2. 赤かぶ[62226] kNSCqYLU 2020年3月06日 15:23:17 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[13516] 報告

3. 2020年3月06日 15:36:49 : rfP2EQPSps : S0UzSkpERmtGRUU=[140] 報告
とりあえず、武漢発新型コロナウイルス対策だろ。

大規模集会、コンサ−トなど自粛、中国人、韓国人入国禁止で観光産業大打撃

うけるが、仕方がない。 コロナ対策止めて国内に蔓延させるか、経済をとるか

両立できる策があればいいのだが、難しいわな。

4. 2020年3月06日 15:38:01 : Aoscx7fjFI : UmE1ZUt0dHhka2c=[232] 報告

 景気対策は ヘリコプターマネーしかありません
 
 壊れそうな 旅館や ホテルに 金を配っても 銀行に吸い上げられて
 倒産するのは 防ぎようがない  それよりも

 ホテル・旅館はつぶれても 従業員が 日常生活に困らないように援助すべきだよね〜〜

 ===

 潰れた旅館は 10億円の借金で倒れて それが 競売になって 1億円で売りに出されれば
 コロナウイルスが 静まったところで 誰かが購入して 従業員を呼び戻して

 ボロ儲けができるかもしれないよね〜〜 それって 経営者の若返りになる
 
 ===
  
 そう考えると 損するのは 金を貸した銀行だよね〜〜 したがって 銀行も倒産するだろう 
 今 このコロナで 一番 しわ寄せが来るのは 最終的には 銀行じゃ〜〜ないかね〜〜
 
 銀行は 経済活動が 平常時を想定して 金を貸してるんだから 異常時には
 なんの抵抗力もないだろう
 
 単に 貸した金が 戻ってこないだけだもの!!
 

5. 2020年3月06日 15:56:33 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[364] 報告

>大げさな危機ととらえるとことで、財政の大判振る舞いをしたくてうずうずしている政治家のちょうどよい理由付け

確実にそうなるだろう

結果として、日本経済の生産性の低迷が続くことになるが

(結果として貧困化進むのだが、先のことは見ない)
ゼロリスクを好む多数派国民の選択だから自業自得ということだ

>>04 銀行も倒産

今の政権であれば、危ない銀行への日銀特融が行われるだろうから別に心配する必要などないだろう


6. 2020年3月06日 20:08:46 : wlIpBGJoGE : OExCMVoyNzV0T00=[167] 報告
試される どう誤魔化して 乗り切るか
7. 2020年3月07日 06:28:34 : FIVQxYBzws : Y3FTOUxFRHJIdnM=[50] 報告
利権にまみれ、目先のカネに目がくらみ、やるべき対策を取ることができない自公安倍政権が退陣しない限り、何も解決しない。
何をやっても穴の開いたバケツに水をためるようなもので、緊急時にもかかわらずさらに貴重な時間とカネを浪費することになる。
8. 2020年3月07日 09:49:22 : NNHQF4oi2I : WXhzeVFYNXV5aGc=[170] 報告
<<経済活動の維持を優先するか、感染阻止を徹底的にやるか、という選択のジレンマがあることを首相もわかっているのだろう」

 馬鹿じゃなかろうか


 命が大事か 金が大事か と同じ   これでも わからないかな

 命あっての金で   金有っても 死んでたら何も無い

 今大事なのは 全検査 隔離 治療薬開発で 早く 不安を 終わらせる事

 自民党のやってる事は 組織権力が 大事で 命は亡くなっても 権力優先

 これは 太平洋戦争の 玉砕精神と同じ

9. 2020年3月07日 11:50:59 : netX1kZgtM : OFJXcjA2YklCQ0k=[42] 報告
やっている感対策では、ほとんど政策の効果はない。新型コロナの拡大は世界的で急速な終息はない。オリンピックは当然中止ということで、コンテンジェンシープランの中に入れて置かねばならないリスクとなった。いかに、オリンピック中止の状況に対応できる事業活動を進めるかが、計画の課題となろう。
 勿論、オリンピックをそのまま推進する方法として、新型コロナは決して猛威を振るうインフルエンザに比較して恐ろしくないこと、感染者の多い中で感染を各国に持ち帰っても、対応さえ国際的な医療等の強力な協調のもとに行いさえすれば、ほとんど被害が大きくならないことなどを理解させれば、可能と思う。
10. 2020年3月07日 15:59:01 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[4581] 報告
藤井聡氏と自民党の安藤裕議員らが、20兆円規模の経済政策を提案。
.
風花未来チャンネル
2020/03/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EYIRxvWQd_M
11. 2020年3月08日 17:05:17 : kQnmCESOlk : WHdIVHg5Y2Z4eWs=[2] 報告
レバノンが外貨建て国債の償還をせずに、事実上のデフォルトに陥ったという。しかし、レバノンの財政赤字はGDPの170%程度で、日本の財政赤字がGDP比で200%を大きく超えていることを考えると、レバノンは日本よりもまだましな状態にあると思える。実際、この1年程度でレバノンの通貨はあまり為替変動をしていない。
日本がなぜデフォルトに陥らないかと言えば、輸出を一定の金額以上で維持できているからだが、今後、新型コロナウィルスの流行が続き、世界的に景気が悪化すると、日本からの輸出は減少せざるを得ない。なぜなら、日本からの輸出は基本的には工業製品であり、景気が良くないと需要がないからだ。しかし、日本の輸入は主に化石燃料や肥料、食料と言った生活必需品であり、減らすわけにはいかない。そのため、現在でも時々貿易赤字に陥っているが、今後は恒常的に貿易赤字になり、更に世界的に経済規模が縮小すれば資本収支、つまり、海外に持っている資産から上がる利益も減少して、日本から出ていくお金と入ってくるお金の収支が赤字になり、結果的に経常収支、つまり、海外とのやり取り全体での収支が赤字になりかねない。そうすると、てきめんに円安に振れざるを得ない。既に日銀が国債の半分程度を持っているため、日銀の信用自体が落ち、日本円はどんどんと評価が下がるだろう。1ドル500円とか1000円の世界もあり得る。そうなれば、化石燃料や食料価格が高騰し、一般市民の生活は非常に困窮する。社会体制が揺らぐ事態になるだろう。
ところで、Thailand Medical News と言うサイトがある。タイの医薬情報サイトで、新型コロナウィルスに関するかなり正確な情報が読める。基本的に、世界に数ある医薬関係の論文投稿サイトから引用した記事であり、情報ソースの信頼性は高いと思われる。以下、このThailand Medical News から。
1.新型コロナウィルスは夏に収束するとは思えない。それよりも、今後18カ月にわたり流行が続く可能性が高い。
2.新型コロナウィルスはエイズウィルスの一部遺伝子構造を含み、2003年に流行したサーズウィルスよりも1000倍も感染力が高い。
3.新型コロナウィルスは男性不妊化を起こす可能性が一定以上ある。
4.新型コロナウィルスに関するPCR検査は確実に感染していると思える患者であっても50%程度が陰性と出る。
以上のことから考えると、ひょっとすると、今後数年間程度は感染拡大が続く可能性が高い。そして、現在はおもに北半球だけだが、南半球にも感染拡大し、地球的な大流行になると思える。
そして、エイズが人口爆発が予測された地域に人口減をもたらしたように、現在既に始まりつつある少子高齢化をより顕著にするだろう。つまり、少子化がより進む可能性が高い。
そして、当然のことながら、日本からの輸出は減少するだろう。だから、今やるべきは輸入比率の高い品目の国産化であり、エネルギーと食料、肥料などの生活必需品の自給率の向上だ。地熱はその両方に確実に役立つ。洋上風力発電のような実績のないものではなく、既に数十年以上の実績上がる地熱発電を早急に普及するべきだと思える。
なお、現在の気象の荒れは、プレートの動きの活発化と太陽黒点の減少によって示されている太陽活動の低下が原因だ。つまり、海のプレートの沈み込みが活発化しているため、海溝部で海のプレートが沈み込み、そこでマグマが生成されるために熱が海溝から海水へ伝達され、これが海面温度の上昇を招いている。しかし、太陽活動が低下しているため大気温度は下がりがちだ。大気中へは海面から水蒸気が大量に補給されるし、火山噴火もどんどんと起こるため、噴火に伴って大気中へエアロゾルが大量に吐き出され、それが雲を増加させる。この雲の増加によっても日射が遮られてしまい、大気の温度が低下する。よって、大気中の水分量は増加し、気温は低下するため、大雨や嵐が起こりやすくなる。そのため、洋上であろうと陸上であろうと、風力はかなり難しい。つまり、強風が吹くし、雷が増加するからだ。また、晴天が減少するため、太陽光発電も効率が相当に落ちる。年平均で30%以上は発電効率が落ちるだろう。この意味でも、地熱発電の有用性は明らか。

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