当然です❗
アベノミクスの破綻処理は大変ではすまないでしょう。今後、適正な株価になるとき、大損する事になる。その時、株価だけのために安倍政権を支えた国民は、安倍政権を非難する資格はあるのかな？私は無いと思う。

日経平均、大幅反落　終値579円安の2万0749円: https://t.co/8cV5jJMJdh

— Mariko Suzuki 鈴木まりこ (@marikosuzuki888) March 6, 2020

週末日経平均は３日ぶり６百円弱暴落207百円台半ば
朝３百円超安寄り後下げ拡大６百円超暴落
後場ほぼ安値圏揉み合い大引け前若干買い戻し
代金2.83兆円売買高17億株
20749.75 -579.37
T1471.46 -44.25
JQ3,312.26 -74.32 -2.19%
日中足 https://t.co/K12nBDt8D1 #株

— moriring 森英二 (@veroncho) March 6, 2020

日経平均は日銀の買い支えが入ってるのにこれ。黒田日銀放の弾が切れる事はありませんが、それでもこれか
ダウ先物も下落してますね

— 実例で学ぶ仮想通貨 (@ccmatome) March 6, 2020

日経平均20749.75円　-579円安
凄い下げ‼️
この価格駄目です👎🙅‍♂️
チーン🐥 pic.twitter.com/HwjFC2Qsi8

— 🦖225@SAURUS (@jun84813551) March 6, 2020

株価 終値２万749円 ことし最安値を更新
2020年3月6日 15時11分https://t.co/bakZbLoNOV
6日の東京株式市場は、全面安の展開となり日経平均株価の終値は6日より579円37銭安い、２万749円75銭で終値としてことしの最安値を更新しました。

新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらず、世界経済に

— パドミニ (@ppaaddmmiinniiy) March 6, 2020

暴落を支えると国家も崩壊する，しかも複数通貨支配体制になるまで収束しない。

2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。

第二次世界信用パニックは、2020年，世界通貨ドル崩壊と新型コロナ肺炎で、見えない震源として発生させている。

暴落を買い支えた会社と個人と国家は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。国家も、破産した個人と企業を救済すると、自分自身が民衆暴動で崩壊すると恐れている。そこで、インフレにおびえながら、百円以下の原価の一万円札を増発するしか方法がない。

しかし国家,日銀は，積立て年金と増発紙幣を暴落する株価に投資している。これは世界的信用崩壊の過程では確実に破産することを知らない。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

これまで、政府と中央銀行は、信用恐慌を発生させるような傷口を、損失補填によって治癒してきたことを国民は知らない。

前回，ヘリコプターマネーと言われ米国政府と中央銀行のウルトラＣ的介入によって、国内だけでなく海外の損失も強制的に相殺され補填され、傷口は見事に塞がれた。

そのあまりの手際よさに、ノーベル経済学者たちに出資して大儲けしていた顧客リストには、政府と政治家と高級官僚・中央銀行と金融・産業の指導者がいたのではと推測されるにもかかわらず、いまだリストは公開されてない。

バブルの崩壊は、確実に財産を失い、死を連想させるために、最も激しい逃走・防衛・逃走行動を発生させる。

この連想パニックは、今回もニクソンショックと同じように，新型コロナのマスクや消毒液やトイレットペーパーが無い⇒トイレが使えない⇒糞づまりになる⇒死ぬ、で発生した。

人間が一生に一度遭遇できるかできないかの世界信用パニックを体験しなければならないのか？

それも、前回のバブルの崩壊から、やっと株や不動産価格が回復して、実感ゼロだが長期のデフレ景気を謳歌？している日本が震源地なのだ！

ナゼ日本は世界信用パニックの震源地にならなければならない？

それは，経済パニックを短期間に多発させながら、ドルの一国通貨支配体制が崩壊し、複数通貨支配体制に移行するまで沈静化しない。

これは誰一人信じない，

そこで、日本の第三次金本位制への参加が遅れると、たとえ原価百円の一万円札でキンを買い上げても、国民に紙幣をばら撒いても巨大な無駄遣いになる。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると，商品の優位性が原因であることが理解できる。当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。

当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

この社会現象は革命を発生させる，政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる。

1930年代、米国の指導者たちに、自国商品の世界的優位性が見えなかったのは、凄まじい経済パニックに目を奪われたためである。

1929年10月の売り一色の暗黒日とよばれる前にも、約三ヵ月ごとに暴落と暴騰を繰り返していた。そして、人々はそのたびに必ず、国家と金融界の指導者が一番困るのだから、なんとかしてくれると期待した。これが「心理的壁」とよばれる信用経済現象に発生する防衛壁である。これらの壁が、ベルリンの壁より簡単に崩壊する。

パニックは、あらかじめ正確に予測され、死（破産）を連想しなければ発生しない。パニックが発生すると、結果を原因に倒置して、犯人さがしが始まる。

世界的信用パニックの法則は、次のように認識される。

（１）既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。

（２）生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっていたことが認識される。

（３）このようなバブルの収縮は、これまでのような産業や企業や地域に、限定することを許されないことが認識される。

（４）だが、日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

（５）そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

（６）したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

【　大衆が銭おとせるくらいのバラマキせんかい！寺銭出んやろがボケェ政府！　】

ってこっちゃわな・・・情けないわ。あ、それはね経団連とかいう痴呆老害団体（実年齢には関係ないぞｗ）があかんのよ、初めからジャンキーだからねｗ