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※2020年5月30日 朝日新聞 紙面クリック拡大
（時時刻刻）働く場が奪われる ４月雇用統計、コロナが直撃：朝日新聞デジタルhttps://t.co/ROoV9x4qDS
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) May 29, 2020
■再開かなわず、突然の失職
■生活ギリギリ、しのびよる貧困 行き渡らぬ支援金、相談相次ぐ pic.twitter.com/L6trwRO54f
「世界的な貿易減を背景に、製造業で雇用調整の圧力が高まるのはこれから。雇用情勢の悪化が最悪期を脱したと見るのは全く違う。むしろ今後が要注意」と日本総研の山田久主席研究員https://t.co/rLy1kLOaju
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) May 29, 2020
（時時刻刻）働く場が奪われる ４月雇用統計、コロナが直撃
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494860.html
2020年5月30日 5時00分 朝日新聞
閉店した美々卯京橋店。通りかかった人が「閉店のお知らせ」の前で足を止めていた＝２２日、東京都中央区
有効求人倍率と完全失業率の推移
新型コロナの影響による解雇や雇い止めが５月に急増している
国内雇用にも新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れてきた。緊急事態宣言で経済活動が止まった４月、有効求人倍率と完全失業率は共に悪化が進み、休業者は過去最多まで急増。５月以降はさらに経済・雇用への打撃が加速しており、専門家は「本当の危機はこれから」と警鐘を鳴らす。
厚生労働省の２９日の発表では、求職者１人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０７ポイント低い１・３２倍で、４カ月連続で下がった。求人票などの受理地別では、沖縄県が０・９１倍に悪化。３年７カ月ぶりに１倍を割る地域が現れた。
新型コロナは、宿泊や飲食サービスなど多くの産業の採用意欲をそいでおり＝表＝、全体の新規求人数は前月比２２・９％減。統計を始めた１９６３年以降で、過去最大の下げ幅だった。
総務省が２９日発表した４月の完全失業率は２・６％で、前月比０・１ポイント上昇。完全失業者は１７８万人で前月から６万人増えた。非正規の働き手が前年同月より９７万人減り、このうち女性が７１万人を占めた。外出自粛などで求職活動を控えた人も多かったとみられ、「実態はもっと悪いとみるべきだ」とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は指摘する。
会社から仕事を休まされた人などの休業者は５９７万人に。前年同月より４２０万人多く、リーマン・ショック直後のピークだった１５３万人の約４倍に上り、過去最多を記録した。これらの人たちが職場に戻れなければ、さらに雇用は悪化してしまう。（滝沢卓）
再開かなわず、突然の失職
新型コロナの影響で解雇や雇い止めをされたり、その見通しがあったりする人は５月に急増している。厚労省によると２８日時点で１万５８２３人で、５月だけで約１万２千人も増えた。さらに６月末で派遣契約が切れる人が、５月末に大量に雇い止めを告げられる可能性も指摘されている。
目立つのは、休業した飲食店などが業績と先行きの悪化で再開を断念し、従業員を解雇するケースだ。
飲食チェーン「美々卯（みみう）」で働く正社員の女性（２１）は４月半ば、首都圏の全６店舗の閉鎖と運営会社「東京美々卯」の解散を告げられた。パートを含む従業員約１５０人と共に退職合意書に署名を求められた。「納得できない」と応じなかったが、勤める店舗は今月２０日、閉店した。運営会社によると、緊急事態宣言後の営業自粛で業績が落ち込み継続を断念したという。
女性は、暮らしている会社の寮からも６月中旬までに退去するように求められた。同僚とユニオンに加入し、解雇撤回と事業継続などを求めて交渉中だ。「（生活するために）接客のアルバイトを探していますが、なかなか見つからない」と不安を漏らす。
倒産も増えている。東京商工リサーチによると、新型コロナの影響を受けた企業倒産（負債１千万円以上、準備中含む）は２９日時点で１９２件。５月だけで８３件と、３月の４倍近くに急増した。宿泊業（３３件）や飲食業（３０件）、アパレル関連（２４件）が多い。５月はアパレル大手のレナウンが民事再生法の適用を申請し、上場企業初のコロナ関連倒産となった。
企業は消費増税や暖冬の影響による売り上げ減で資金繰りが苦しかったところを、さらに新型コロナに見舞われ、人件費や家賃が重荷になっていると東京商工リサーチはみている。政府の緊急経済対策による資金繰り支援の融資が間に合わず、倒産した例もあるという。（佐藤英彬、箱谷真司）
■生活ギリギリ、しのびよる貧困 行き渡らぬ支援金、相談相次ぐ
緊急事態宣言は全国で解除され、営業を再開した店なども多いが、感染防止のための「新しい生活様式」は雇用にも影響を与えそうだ。客席の間隔を１メートル空けたり、夜の営業時間を縮めたりして、客数や売り上げが減る分だけスタッフを減らす飲食店も少なくない。
「ふだん通りの営業ができない中、パートやアルバイトの就労機会が減っている」。外食や小売りなどの労働組合が加盟する産業別組織「ＵＡゼンセン」の原田光康・総合サービス部門事務局長は危機感をあらわにする。
中小製造業の労組を中心とした「ＪＡＭ」の安河内賢弘会長は「自動車を中心に世界的に消費が冷え込んでいる」。日本総研の山田久・主席研究員は「世界的な貿易減を背景に、製造業で雇用調整圧力が高まるのはこれから。雇用情勢の悪化が最悪期を脱したと見るのは全く違う、むしろ今後が要注意だ」と指摘する。
政府は今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ追加の雇用対策で、会社が働き手に休業手当を払う費用を支援する雇用調整助成金を拡充したほか、休業手当を受け取れない人が直接ハローワークに申請して受け取れる給付金も新設する予定だ。だが、「せっかくのお金が行き渡っていない」（大和総研の神田慶司シニアエコノミスト）と、目詰まりやスピード感不足も指摘され続けている。
路上生活者などを支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長によると、コロナの影響が出始めて以降は、生活保護などの公的支援を一度も受けたことがないなど、生活困窮に縁のなかった層からも多くの相談が寄せられているという。「貯金を崩してギリギリ持ちこたえているが、半年続いたらやばい、という人も多い。月収２０万円ほどあり、裕福ではなくても家族と『普通』に暮らしてきた人々に、貧困がしのびよっている」と指摘する。（吉田貴司、岡林佐和）
■４月は新規求人が激減した（前年比）
宿泊、飲食サービス −４７．９％
生活関連サービス、娯楽 −４４．０％
製造 −４０．３％
教育、学習支援 −３８．１％
学術研究、専門・技術サービス −３６．６％
情報通信 −３６．０％
卸売り、小売り −３４．８％
運輸、郵便 −３０．６％
医療、福祉 −２１．７％
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