(回答先: 田代ダム取水量調整　沢枯れ、流量確保懸念　渇水時、担保できず 〔知事はごねていたのか??〕 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 6 月 27 日 12:50:04)

　マスゴミで話題になる事は少ないが、リニア談合をめぐる刑事裁判は進められている。「配布金問題」同じく入札詐欺ともいえる、政財界の癒着を思わせる不正は何処まで突き止められるのか。
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2020年7月4日号
談合体質から脱却できない建設業界、原因究明にも大きな課題　談合摘発後の外部調査はわずか、独善性抜けないゼネコン
伊藤 歩：金融ジャーナリスト
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23966

リニア事件で大手4社が公正取引委員会に刑事告発された（読売新聞/アフロ）
「組織的な罪証隠蔽工作を行ったうえ、社長から一般職員まで否認し、起訴内容を争っており、法令順守の意識の欠如は明らか。自浄作用は到底期待できない」

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札談合事件。検察側は独占禁止法違反に問われた大成建設と鹿島を、6月4日の論告求刑で厳しく批判した。

同じ罪に問われた大林組と清水建設は早々に罪状を認め、有罪が確定している。一方、大成と鹿島はゼネコン間で受注調整が行われたことは認めながらも、発注者であるJR東海の意向どおりに受注先も受注額も決まったので談合ではないと主張。徹底抗戦の構えを崩していない。

スーパーゼネコン4社の「脱談合宣言」は2005年12月。それから15年経っても、ゼネコンには談合のイメージがついて回る。談合は消費者を欺く詐欺行為で、海外では同業者同士が接触することすらタブーだ。

世界に展開する日本の大企業が、海外の競争当局から次々と摘発され、談合に対する認識の一大転換を余儀なくされて久しい。各国の競争法に詳しいベーカー＆マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士は「世界的に見て日本の独禁法は処分が軽い。談合が再発したら、親会社も含めて建設業許可を停止させ、トップを辞任させるくらいの処分が必要」と言う。

外部調査委設置は少数...

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関連：
■ゼネコン4社が泥仕合、リニア談合裁判「修羅場の構図」（指名の”独占感”薄める為の談合⁉）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/664.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 3 月 20 日 15:04:13: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア談合に新事実！証拠の星取表を作らせたのは「被害者」JR東海だった（矢張り泥棒が金庫番!?）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/223.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 3 月 02 日 12:39:27: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

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