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コロナ禍「失業率2.9%」の裏に、職を失って救済されない100万人が存在(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/736.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 10 月 16 日 01:42:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

コロナ禍「失業率2.9%」の裏に、職を失って救済されない100万人が存在
https://diamond.jp/articles/-/251127
2020.10.15 4:35 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 ダイヤモンド・オンライン


新たな職を得られる見込みがない「非労働人口」の存在とは(写真はイメージです) Photo:PIXTA

 7月の非正規雇用者は、前年同月比で約130万人減少した。

 他方、完全失業者は40万人しか増えていない。残りの90万人は「非労働力人口」化したと考えられる。

 職探しをしても、職を得られる見込みがないからだ。これらの人たちには、失業手当などの救済もないので、大きな問題だ。

7月の非正規雇用者130万人減
どこに消えた?


 新型コロナウイルスの影響で雇用が減った。とくに非正規雇用者の減少が著しい。2020年7月を19年7月と比べると、131万人の減少だ。20年1月と比べても、非正規雇用は106万人減っている。

 この事実は、よく知られている。

 しかし職を失った非正規雇用者は、どこにいったのだろうか?

 常識的に考えれば、失業したと考えられるだろう。

 ところが、統計を見ると、7月の完全失業者は、対前年比で41万人しか増えていないのだ。

 以下では、簡単化のため、41万人の失業者増はすべて非正規雇用者からのものだとしよう。

 すると、残りの90(=131−41)万人はどこにいったのだろうか?

 実は、それが統計では直接には分からない。

 これを推測する必要がある。



職を失った非正規のうち
90万人は非労働力化した


 雇用減少は、非労働力人口か失業者数を増やすはずだから、上のことから、非労働力人口が90万人増えているはずだ。

 ところが、統計を見ると、非労働力人口は増えていないのだ(図表2)

 一見したところ、大きなミステリーである。



 この謎を解く鍵は、「非労働力人口はトレンドとして減る傾向にある」ということだ。図表2に見るように、1年間におよそ70万人ずつ減少している。

 これは、就労を希望する高齢者が増えているためだろうと考えられる。定年でリタイアするなどしてこれまで求職活動をしていなかった人々(これらの人々は「非労働人口」としてカウントされる)が、再び働こうとして求職活動をするようになったのだろう。

 また、季節変動が大きく、1月に比べて7月頃には100万人程度落ち込む傾向がある。

 ところが、今年はこのトレンドからの乖離が見られる。すなわち、2020年7月の非労働力人口は、19年7月より24万人増えている。

 つまり、「例年のトレンドに比べて、今年は、非労働力人口が90万人ほど増えている」ということになる。これは、先ほど見た「残りの90万人」に当たると考えられる。

 以上をまとめると、7月の対前年増減は、概数でいえば、つぎのように説明されることになる。

 非正規減(130万人)=失業増(40万人)+非労働力人口増(90万人)
 非労働力人口全体の増(20万人)=非正規からの流入(90万人)+高齢者などの就労による自然減(−70万人)

 上記のことから、コロナの影響で、家庭の主婦などが非正規の職を失い、求職活動を行なっていないため、失業者にはならずに非労働力人口になったのだと考えられる。

 この人たちは失業者ではないので、失業手当を受けていない。これらの人々に対しては、何の救済策もない。

 仮に1人当たりの所得が年間200万円であったとすれば、全体では、200万円×90万人=1.8兆円となる。これは、決して無視できない額だ。

 したがって、消費が減少するだろう。

 経済のV字回復が見込めないなかで、今後、非正規労働がもっと減り、非労働力人口が増えるだろう。そして消費がさらに落込む危険がある。

 アベノミクスの逆回転が起こっているといえる。

失業率2.9%でなく、
未活用労働指標7.7%が実態に近い


 失業率2.9%という数字で安心している人が多いかもしれない。

 しかし、日本の失業率がこのように低いのは、失業率の定義が狭すぎることによる面が大きいと考えられる。

 雇用の実情は、失業率だけでは捉えられない。

 実は、政府もより広い定義での数字を算出している。「未活用労働指標」がそれだ。

 未活用労働指標2(LU2)を見ると、2020年4〜6月期で7.0%だ。

 ここで、未活用労働指標2はつぎのように定義される。

 未活用労働指標2=(失業者+追加就労希望就業者)÷労働力人口

 この指標が実感に近い。

 この指標は昨年までおよそ5%であったものが7%になったので、
(失業者+追加就労希望就業者の増)=労働力人口x2%=6882x0.02=138(万人)
ということになる。

 うち失業増は40万人なので、追加就労希望者の増が98万人ということになる。

 これは、上で推定した非労働力化した非正規労働者の数字とほぼ一致する。

法人企業統計では
200万人以上の人員削減


 問題は以上のことだけではない。

 これまで見たのは労働力調査の数字だが、法人企業統計調査は、これとは異なる姿を伝えている。

 9月1日に発表された4〜6月期の法人企業統計調査によると、全産業の人員数は、前年同期比で234万人減(6.5%の減)だ。

 これは、かなり大きな削減率だ。仮に、法人部門以外でも同じような人員削減が行なわれ、かつ削減された雇用者が失業したとすれば、失業率は6.5%ポイント程度上昇するはずだ。

 しかも、労働力調査は個人事業なども含むため、対象が法人企業統計より広い。労働力調査では、2020年5月の雇用者は5920万人だが、法人企業統計の4〜6月期の人員は3389万人だ。

 したがって、労働力調査の数字が法人企業統計の数字の1.7倍程度になっていないと、おかしい。それにもかかわらず、労働力調査の失業者増の数字が法人企業統計の人員減よりはるかに少ない。

 このような食い違いが起きる原因は、労働力調査が、休業者を「雇用されている」と捉えているからだと考えられる。休業者とは、「雇用されているが働いていない」人々だ。

 ところが、休業者の多くは、雇用調整助成金によって支えられている。したがって、企業の立場からは、これらの人々は「賃金を払わなくてもよい人々」と捉えられているのだろう。

 法人企業統計では、「昨年は賃金を出していたので人員に含め、今年は雇用調整助成金が賃金を支払っていて、企業が払っていないので、人員にカウントしていない」とされているのだろう。

 法人企業統計と労働力統計では、このように、企業の人員削減の様子が食い違っている。

 実態からいえば、休業者は失業者の一種と考えるべきではあるまいか?

雇用調整助成金は
いつまでも続けられない


 雇用調整助成金の特例措置は12月まで延長されることが決まった。しかし、雇用調整助成金への依存は、いつまでも続けられるものではない。

 その最大の理由は財源に限界があることだが、それ以外にも、雇用を停止されれば、雇用調整助成金で救うことはできないなどの事情がある。
 
 また、経済原則からいえば、支えられない雇用を政策の力で無理やり支えることは、緊急事態に対する応急措置としては認められるにしても、いつまでも続けるわけにはいかない。

 この機会に、「雇用調整助成金で雇用を支える」という政策の基本について検討することが必要だ。

 とくに問題なのは、経済全体を見ると、労働力を必要とする部門があることだ。例えば医療分野だ。

 休業者として仕事をしていない人たちを、こうした部門に誘導することが考えられるべきではないだろうか?

(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄)


 

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コメント
1. 赤かぶ[99674] kNSCqYLU 2020年10月16日 01:43:35 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29519] 報告

2. 赤かぶ[99675] kNSCqYLU 2020年10月16日 01:44:36 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29520] 報告

3. 赤かぶ[99676] kNSCqYLU 2020年10月16日 01:45:53 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29521] 報告

4. 赤かぶ[99677] kNSCqYLU 2020年10月16日 01:46:53 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29522] 報告

5. 赤かぶ[99678] kNSCqYLU 2020年10月16日 01:49:38 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[29523] 報告

※関連ツイートはこちらでご覧ください

コロナ禍「失業率2.9%」の裏に、職を失って救済されない100万人が存在


6. 2020年10月16日 07:20:53 : EShnq3aAXR : STFhN1gzSzF4Wnc=[297] 報告

 新型コロナが経済に影響しているのは明らかだが その数字が確定するには最低でも1年は必要だ

 この記事からわかることは 失業率は現状約7%であって 雇用調整助成金の支給となっていることだ

 ===

 新型コロナ対策 = 雇用調整助成金 = 給付 となっている

 

7. 2020年10月16日 07:45:56 : EShnq3aAXR : STFhN1gzSzF4Wnc=[298] 報告

 給付 = ほどこし だが 施しは 至る所で なされている

 天下の電通にも「ほどこし」が使われている 国会議員にも 年間8000万円 施されている

 台風・地震・豪雨・原発事故 ・・・・ 何でもかんでも 施しが行われる

 ===

 ほどこし = 政治 = 行政  となっているのだ
 


8. 2020年10月16日 10:20:49 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[754] 報告
非正規雇用者は日本の奴隷階級で、雇用調整のために使われる存在なので、ここをモニタリングすることは現実に合っている。
野口が言うように、雇用統計が現実に起きていることを反映してないのは事実である。
非正規雇用者2000万人の内10%の200万人が調整されたとしているが、既に不景気のスパイラルに入っているので、この程度では済まないであろう。

彼等が、税金を払っていても正当なサービスを受けられないことは、公務員の判事による最近の最高裁判決で証明された。
公務員は税金を消費する側であり、何も生産していない。
奴隷階級を増やす理由は、公務員の仕事が楽になり、税金を搾取しやすいからである。

日本でも、搾取者と被搾取者が明確になってきた。
雇用されなくなった奴隷階級がホームレスになるのは時間の問題だ。
早急に、現在と違う新しい社会を作る必要が有る。

9. 2020年10月16日 10:53:05 : EShnq3aAXR : STFhN1gzSzF4Wnc=[299] 報告

 >非正規雇用者は日本の奴隷階級

 まったく その通りだ
 
 ===

 半分の奴隷階級が 不要となる時代が やってこようとしている

 それらを 全て ホームレスにするわけにもいかないので 支配者階級も「うろたえる」ことになる

 強権のスカ総理だが 無数のありこを 無視するわけにもいかないだろうから「お手並み拝見」だ
  
 

10. 2020年10月16日 11:00:22 : EShnq3aAXR : STFhN1gzSzF4Wnc=[300] 報告

 無数の失業者には 施し=支給=給付 しか 方法はない 
 給付を どのような形にしていくか?  だけが 今後の政治の中核だろう

 ===

 新型コロナは 医療機関の患者数を 激減させて 医者あまりまで 検討しなければならない時代に入った
 高給取りのパイロットも 実質失業状態である
 
 儲かっているのは ユニクロだけ!! というような 状態になってきた
 
  

11. 2020年10月16日 15:12:01 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[433] 報告

>休業者として仕事をしていない人たち 〜医療部門などに誘導

そのためには規制緩和が必要だろう

医療や介護など、実際、資格などなくてもOJTで十分役に立つ


一方、自由な労働市場では、下のように自律的な調整も起こる

コンビニ人手不足、コロナで一段落 24時間店復活も
編集委員 中村直文
新型コロナ 中村 直文 コラム(ビジネス) 小売り・外食 Nikkei Views 編集委員
2020/10/16 11:00日本経済新聞 電子版

新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。

ローソンが今夏にオープンした東京・錦糸町駅周辺の新店舗。アルバイト・パート社員を募集したところ、350人が殺到

12. 2020年10月16日 15:34:46 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[434] 報告

ただし、一番の問題は、企業の儲ける力が下がり続けていることだ

それが内部留保を溜め込む要因にもなっているし

国内での雇用や研究開発投資に後ろ向きになって、金が海外に滞留して円安圧力にもつながる

結果として、超少子高齢化の加速と貧困化というスパイラルも止まらない

中小および既得権産業の優遇と、大企業叩き、正社員の過剰な保護、高齢者や地方、中小零細ゾンビ企業へのバラマキなど、ポピュリズム政策が、その根にあるが

未だに、若者の(特に地方)公務員人気は高く、東大など一部の学生を除けば、保守的な傾向は続く

国民・企業の政府依存体質が変わらない限り、菅政権の改革も成功せず、今後も衰退は続くだろう


大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差
科技立国 落日の四半世紀(2)
コラム(テクノロジー)

科学&新技術
2020/10/2 2:00
日本経済新聞 電子版
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学(昨年23位)がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。
【前回記事】
• 日本の研究力低下、つまずきは若手軽視
日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。

安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが、達成は困難だ。ランキングは…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64496710R01C20A0TJM000/?n_cid=DSREA001

「卓越」研究者でも定職なし 博士離れ加速
科技立国 落日の四半世紀(3)
2020/10/16 11:00
日本経済新聞 電子版

博士号取得者は日本の研究力の源泉だ(9月に開かれた筑波大学の博士号などの学位記授与式、同大提供)
「2020年度はポストがちゃんと見つかるのだろうか」。地方の国立大学で任期付きの特任教員として働く30代半ばの男性Aさんは不安を抱える。19年度に政府の卓越研究員事業に応募し、候補者に選ばれた。
16年度に始まった同事業は政府が第三者機関を通じて「世界水準の研究力を有し、新たな研究領域や技術分野等の開拓が期待される」若手研究者を認定する。受け入れを希望する大学や企業などがポストを提示し、互いに合意すれば2年で最大1200万円の研究費などを政府が補助する。
【前回記事】
• 大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差

任期の定めがない職への登用で、安定かつ自立して研究できる環境に優秀な若手を導くはずだった。Aさんは19年度に3つのポストに応募したが採用されなかった。候補者資格は20年度まででポスト探しを続けている。
「卓越」候補者は安定したポストに就けない人が大半だ。19年度は329人の候補者がいたが提示ポストは130、採用に至ったのは候補者の約15%の48人にとどまる。
政府に有望な研究者だと認定されたにもかかわらず、定職にありつけない若手の間では「卓越浪人」という言葉も飛び交う。文部科学省の担当者は「提示ポストが減っているうえ、受け入れ側のニーズと候補者の間にミスマッチが起きている」と話す。仲介を促す機関を設けるなどしているが、機能するか不透明だ。

博士号取得者は研究力の源泉だ。政府は1996〜00年度の第1期科学技術基本計画で、研究現場の活性化を目指し「ポスドク(博士研究員)1万人」を打ち出した。博士号取得者と任期雇用の若手研究者を増やした。
だが国立大法人化のあおりで常勤ポストは増えず、企業による博士号取得者採用も広まらなかった。その結果生じたのが任期付きの不安定な研究職を転々とし「高学歴ワーキングプア」とも呼ばれるポスドク問題だ。
文科省が20年9月に公表した調査では、全国のポスドクは1万5591人(18年度速報版)。この10年で13%減った。文科省関係者は「足元ではポスドク問題は落ちついている」と言うが、博士号取得者は06年度をピークに減少傾向にある。ポスドク問題の改善は研究者の雇用環境の需給が緩んだ面が大きい。
ポスドク問題に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「いまだに若手研究者の多くは不安定な雇用が続いている。博士号に希望がない状態で進学を諦める人が多く、日本の研究力をそいでいる」と話す。
指摘を裏付けるデータもある。文科省科学技術・学術政策研究所の調査では、修士から博士課程に進まず就職した人の大半が「生活の経済的見通しが立たない」と考えていた。大学教員への定点調査でも、「望ましい能力を持つ人材が博士課程に進んでいない」との認識が強まっている。
大学では常勤教員が高齢化している。90年代には3割を超えていた40歳未満の教員の割合は16年度に23.3%まで下がった。逆に50歳以上は46.5%で上昇が続く。
政府は大学に若手登用を働きかけてきたが、運営費交付金が減りポストを増やせない大学側の事情もあり、あまり改善しない。大学の定年延長で、新陳代謝が進みにくくなった面もある。
そこで19年度に若手教員の割合が高い大学に運営費交付金を多く配るようにした。財政難で教員が定年退職しても補充しない例が多かったが、工夫する大学も出始めた。
若手比率が低い岩手大学は若手向け特別予算を用意し、20年度に「特別助教」制度を設けて4人を採用した。経験と実績を積んでもらい、将来大学教員となるためのキャリア形成につなげる。山梨大学は各学部に割り当てる人件費を工夫し、定年退職者の代わりに若手を採るよう促している。
民間で活躍する若手を増やすことも急務だ。日本の企業は欧米に比べ、博士号取得者の採用に消極的だった。産学連携支援などを手掛けるepiST(エピスト、東京・新宿)の上村崇社長は「正しく評価されてこなかったが、AI(人工知能)などの普及で先端技術を取り込める博士人材の採用は広がる」と話す。
同社は20年5月、博士人材と企業を仲介するサイト「博士のキャリア」を始めた。取り扱う求人は専門性を評価するジョブ型採用が原則だ。インターネット広告会社のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC、東京・渋谷)は17年に初めて博士号取得者を採用した。担当者は「広告主の課題は複雑になっており、高度な人材の採用が必要だ」と説明する。
データ解析を担当する川崎達平さんは東京大学大学院で神経科学を研究し、博士号を取ってDACに入った。「最新の論文を読み込んで試すといったプロセスは研究と共通する」(川崎さん)
政府は21年度からの科学技術・イノベーション基本計画の策定に向け「博士号取得者が学術界でも産業界でもやりがいを持って活躍できる社会」をあるべき姿に位置づけた。博士人材が増えている米国・中国などとの差は開くばかり。次世代の研究を担う若手が日本にいなくなる事態を防ぐため、産学官による環境整備が求められる。
【「 科技立国 落日の四半世紀」記事一覧】
• 日本の研究力低下、つまずきは若手軽視
• 大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差
• 「卓越」研究者でも定職なし 博士離れ加速

13. 2020年10月16日 15:43:02 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[435] 報告

>非正規雇用者は日本の奴隷階級

逆だよ

奴隷なのは正社員

そして彼らの多くは、自分が奴隷であることに気づいていない


またカースト制度で言えば

非正規社員は、奴隷というより、アウトカーストに近いだろう


そして日本の経営者や企業幹部が幸福なわけでもない

多くの場合彼らは、ほとんど自由な時間もなく、

1億円の年収にも満たないのに、会社の奴隷となって働いている


本当に自由な人間など、ほとんどいないということだ

14. 破滅リベラル[73] lGqWxYOKg3iDiYOL 2020年10月16日 21:15:16 : xIxVUvdyFs :TOR OWl2RW5Fejd1d2c=[1] 報告
>>13
何がアウトカーストだカッコつけて的外れなこと言ってるだけじゃねえか
いつも偉そうにコメントしてるが、お前どう見ても頭良さそうに見えないんだよな
ケチつけていい気になってるバカウヨ
どうせお前もナマポだろ!うぜえからすっこんでろ!カス!

[12初期非表示理由]:管理人:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部処理
15. 空虚[3820] i_OLlQ 2020年10月17日 06:02:22 : Ak408Mg6tg : YVV0ZmVNTy5WdDY=[1] 報告
世界中に点在する巨石文明の痕跡を推すべし、5Gやデジタルマネーをやたら推進したい思惑は将にそれだ・・・投資と政府の支出が消費を拡大させていない。

【 世界の政府がケインズさんのご意見を無視しとるぞw 】

実業と虚業のギャップが、市場をオカルト現象にしとるぞなw企業努力やテクノロジーで大衆を食わす邪魔しとるのは政府(権威・権力)の歪んだ支配欲望だ。遍く諸国に蔓延するコロナさんとよー似とるわいな。

スレ文:>経済全体を見ると、労働力を必要とする部門があることだ。例えば医療分野だ。休業者として仕事をしていない人たちを、こうした部門に誘導することが考えられるべき←コロナさんはまことに都合がよろしい。ダイヤモンド(!)オンラインさんの分析では消費を抑制させている原因があたかもコロナさんだと読みとれるが、根本的には政府の財政破綻論が背景にあることには触れていないわなw

【大衆を低賃金重労働に固定し階級格差を維持したい政府の傲慢が諸悪の根源ぞ】

現代貨幣理論は、古典的経済理論を否定していない、むしろ古典経済学の正当性を肯定するが故に在る。

16. 空虚[3821] i_OLlQ 2020年10月17日 06:26:28 : Ak408Mg6tg : YVV0ZmVNTy5WdDY=[2] 報告
有効需要を拡大させたいのなら、ただちに法人税・消費税など大幅減税するなり廃止すればよろしい。税の公平性を尊重するなら、妥当な所得累進課税を模索すればよいではないか。民大衆も際限の無い消費に溺れず、共生を旨とし人類愛を柱にそえた賢い民になることを目指せばよいではないか。宗教とそこから派生した自由七科は、争奪や生贄を要求する悪心を善しとせんとおいらは思うぞw現状や如何に?

【 バビロン(巨石文明)は事実崩壊消滅した痕跡のみ存在する 】

17. 2020年10月17日 18:50:26 : F4OnUfam8w : UEN3M2o4ZmpNYlk=[54] 報告
失業してGOTO三昧かもね

「時間ならいくらでもあるラッキー」って

仕事してたらそうそう旅行ばかりしてられない

18. 2020年10月17日 19:17:54 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[738] 報告
失業の 定義外れる 見込み失せ
19. HIMAZIN[1173] SElNQVpJTg 2020年10月17日 23:32:54 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[79] 報告
コロナ騒動による被害>>コロナ自体の被害

もういい加減にしましょう。

20. 2020年10月19日 16:27:48 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[679] 報告
コロナ騒動に孫正義が関与していることが分かって来た

孫正義に大注目だぞ

21. 2020年10月19日 16:35:09 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[680] 報告

    日本のコロナ = 孫正義の5G

22. 2020年10月19日 18:43:58 : xSRZN6UCAs : L0FWN3RISWwucEk=[29] 報告

  昨今、日テレ系のテレビ局で持続化給付金において申請することが


  さも悪いというような捕らわれ方が出来る報道を行っているテレビ局がある。


  まるで政府のプロパガンダを行なっている様である。


  実際の処、持続化給付金を申請しても約一ヶ月たつのだが、


  未だに給付されない。今の政府は自国民を殺すつもりなのだろうか・・・。


  それに組する今の各キー局や系列局。フェイクニュースはここから


  始まっているのかも・・・。


  ・・・。

23. 2020年11月14日 11:49:13 : iFn8MDLkzI : MDE3MTROVWk5anc=[689] 報告
>>22
マスコミ側の奴に逮捕者が出たから今後の対応が楽しみですね
詐欺容疑で逮捕という報道が減ったような感じがします

  ↓

沖縄タイムス元社員逮捕 持続化給付金詐取容疑―沖縄県警

2020/11/14(土) 01:06:09.65ID:iyomKcP49

h ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020111301203
2020年11月13日20時31分

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、沖縄県警は13日、詐欺容疑で、沖縄タイムス社(那覇市)元社員の無職牧志秀樹容疑者(45)=同市識名=を逮捕した。「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。


 逮捕容疑は6月から7月にかけて、氏名不詳の人物と共謀、中小企業庁のホームページから虚偽の申請をし、牧志容疑者名義の口座に持続化給付金100万円を振り込ませた疑い。

 沖縄タイムス社は10月、総務局付課長だった牧志容疑者が国の持続化給付金や総合支援資金など計180万円を不正に受給、借り入れたとして、懲戒解雇処分とし、社長ら全役員の報酬を減額していた。

 同社は13日、「メディアに対する信頼を裏切るものであり、改めておわびする」とのコメントを出した。

 県警は、牧志容疑者に手口を指南した者がいるとみて捜査している。

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