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2021年7月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/115480/1
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政府が東京都に４度目の緊急事態宣言を発令する。宣言期間は東京五輪の開催期間と丸かぶりで、感染拡大防止のための最終手段というより、何がなんでも五輪を開催するための宣言なのは見え見えだ。これが安倍晋三前首相、菅義偉現首相が再三繰り返してきた「人類がコロナに打ち勝った証しとしての五輪」と言えるのか。今、最も効果的な感染防止策は「五輪中止宣言」ではないのか。（大平樹、榊原崇仁）
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/115463
◆「言い出しっぺ」は安倍前首相
五輪を「コロナに打ち勝った証し」と言い始めたのは、安倍晋三前首相だった。昨年３月１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ電話会議で、併せて「完全な形で実施したい」と述べ、各国の支持を得たという。安倍氏は同月２３日の参院予算委員会でも「全ての参加国が万全な状態で参加できることが重要だ」「（コロナを）克服した証しとして五輪を開催したい」と述べた。五輪の１年延期が決まったのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談した翌２４日。同日の会見でも「打ち勝った証しとして」と発言した。
後を継いだ菅氏も昨年１０月、国会での所信表明で「人類がウイルスに打ち勝った証しとして（五輪を）開催する決意だ」と語った。今年３月２１日の自民党大会でも同じフレーズを繰り返した。４月の日米首脳会談では使わず、「世界の団結の象徴」に表現を変えたが、帰国後、このことを衆院本会議で野党議員に追及されると「打ち勝った証しとして五輪を実現するとの決意に何ら変わりない」と答えた。
安倍氏が言い出した昨年３月は、国内の１日当たりの新規感染者数が２桁で推移していた時期。振り返ると、まだ楽観論もあった。大阪大発の医療ベンチャー「アンジェス」が同月、国産ワクチンの開発着手を発表。早ければ昨年中に実用化され、今夏に接種が行き渡る観測が出ていた。新型インフルエンザ治療薬「アビガン」が新型コロナ肺炎の特効薬になるとの期待もあった。
◆実現しなかった感染防止「楽観プラン」
一方、政府は当初から、ＰＣＲ検査を抑えつつ濃厚接触者をたどるクラスター対策に重点化。各国で爆発的に患者が増える中、患者数を比較的抑えた時期でもあった。安倍氏は昨年５月、最初の緊急事態宣言解除を決めた際の記者会見で「わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。『日本モデル』の力を示した」と胸を張った。
しかし、楽観プランは現実にならなかった。アンジェスのワクチン実用化は来年以降になる見通しが強まっている。政府は米ファイザー社など海外製薬会社製ワクチンの確保も手間取り、接種ペースは先進国の中でも遅れが目立つ。接種に当たる地方自治体からは供給不足に恨み節が上がる。
昨秋から年明けにかけては患者数の１０００人超が常態化した。政府が東京など１都３県に２度目の緊急事態宣言を出したのは、今年１月７日。それから半年で、まん延防止等重点措置の適用と宣言再発令を２度繰り返す事態に陥っている。
緊急事態宣言下の五輪は、むしろ「コロナに打ち勝てなかった証し」ではないのか。首都圏の複数の医療機関で在宅医療を中心に手がける木村知医師は「現状でコロナに打ち勝ったと言える要素はない。菅氏は、五輪を開催しても爆発的に患者が増えなければ、勝ったと言うつもりなのだろうか。緊急事態宣言を出すほど感染者が増えているのに、リスクを増やす五輪を開催するのは意味が分からない」と憤る。
◆東京「感染１日2000人」予想も
この「打ち勝てなかった」状態のまま、つまり感染を抑え込めていないまま五輪に突入すれば、より深刻になりかねない。
先月末に京都大などが明らかにしたシミュレーションによれば、五輪期間中に人流が５％増えると想定した場合、デルタ株の影響が小さい最も楽観的なシナリオでも、東京の１日当たりの感染者数は今月中に１０００人を超え、２０００人程度まで増加しうるという。
何とかしてこの状況に歯止めを掛けたいところだが、五輪で来日する関係者が新型コロナを持ち込んでしまう可能性がある。そんな中でカギになる水際対策は緩いままだ。通常は日本に入国した場合、１４日間の隔離が求められるが、五輪選手らは免除される。
より明確な形で問題があらわになったのが、ウガンダ選手団のケースだ。６月に来日した９人のうち２人の感染が判明し、うち１人は空港の検疫をすり抜けて合宿先の大阪府泉佐野市まで移動したほか、同行した市職員らが濃厚接触者と判定された。インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁医師は「国内に感染症が入り込むのを防ぐことが検疫所の仕事なのにできていない。感染症対策として当たり前のことをやらなければ当然、感染が広がってしまう」と訴える。
◆穴だらけのバブル方式
政府も一応、感染防止策を打ち出している。五輪関係者の行動範囲を競技場や宿泊施設などに限定する「バブル方式」を採り、外部との接触を断つという方針だ。しかしコンビニエンスストアの利用やレストランの個室での飲食を認めており、穴ばかりが目立つ。
倉持さんは「政府は経済優先でコロナの脅威を過小評価してきた。五輪のコロナ対策でも過小評価の姿勢は変わっていない」と述べ「世界各地で変異株が次々にできている。来日する五輪関係者がそれらを持ち込み、未知なる変異株が培養されないか。手の打ちようがない事態にならないかと心配している」と続ける。
迎え入れる日本側が来日した五輪関係者を感染させないとも言い切れない。選手村で働く大会組織委職員や選手団を取材した静岡放送の関係者の中に、陽性者がいたと分かったからだ。
◆「切り札」のワクチンも混乱
国民にとって感染対策の切り札になるはずのワクチンも混乱が生じている。自治体が大規模会場で行う接種や職場接種は６月下旬以降、供給が追いつかず、申請の受け付けをストップした。強く申請を促していたにもかかわらずだ。国立感染症研究所の元研究員で内科医の原田文植さんは「あまりにお粗末。ワクチンが足りなくなる事態を想定していなかったのかと思ってしまう。国民の間で不満がたまる一方だ」と語る。
政府の残念ぶりが浮き彫りになる中、４度目の緊急事態宣言が出ることになった。リスクコミュニケーションに詳しい大阪大の平川秀幸教授（科学技術社会論）は「『五輪はやるけど国民は我慢して』という論理は矛盾に満ちている。国民にしてみれば『訳がわからない』という思いばかりが募る」と切り捨てる。
明治大の西川伸一教授（政治学）も「五輪を開くのは菅政権の実績づくりと延命のためになっている。そんなことは国民も気付いているから、五輪を特別扱いする緊急事態宣言が素直に耳に入ってこない」と指摘し、こう続ける。
「緊急事態宣言は国民に協力をお願いするのが主たる狙い。宣言の効果を最大限に引き出すには国民の心を強く引きつけることが必要になる。そう考えると、『五輪も特別視しない』『中止するから国民も我慢を』と打ち出すのが最も効果的と言える。首相がコロナ対策を１番に考えるなら、容易に決断できるはずだ」
◆デスクメモ 「それでも本土決戦に突入するのか」
そもそも「コロナに打ち勝った証しとしての東京五輪」など誰も求めていなかったが、それでも自ら「勝ち負け」を口にした以上、勝敗は問われる。緊急事態宣言発令に至った今の状況は、はっきり「負け」だ。敗軍の将が居座ったまま、五輪開催という「本土決戦」に突入するのか。（歩）
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