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揺らぐ支配システムを米国は力で抑え込もうとしている
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2020.09.15 櫻井ジャーナル
COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）の感染拡大を抑え込むという名目で始められた対策が世界の経済システムを麻痺させ、倒産企業や失業者を急増させている。その一方で一部の富豪は財産を増やし、そうした富豪が世界を直接統治する体制が築かれようとしている。富豪はこれを「資本主義のリセット」と呼んでいるが、富の再分配が行われるわけではない。富をさらに集中させるだけだ。
似たようなことは1991年12月にソ連が消滅した後にも引き起こされている。大多数の人びとは貧困化、街には犯罪者や売春婦があふれたのだが、その一方でボリス・エリツィン政権と結びついた一部の人間は巨万の富を手にしている。そして誕生したのがオリガルヒだ。オリガルヒの背後にはソ連時代の情報機関KGBの腐敗勢力やアメリカやイギリスの金融資本、いわゆるウォール街やシティが存在していた。
西側世界を支配している富豪が「資本主義のリセット」を望んでいるのは、現在のアメリカを中心にした資本主義システムが行き詰まり、立ち行かなくなっているからにほかならない。
アメリカが資本主義システムの中心に位置できたのはドルが基軸通貨として認められたからである。ドルを発行する特権を利用して商品を購入し、戦争を続けることが容易になった。
そのシステムを維持するためにドルを実世界から回収する仕組みが作られているが、そのひとつがペトロダラー。石油取引の決済をドルに限定させることで各国にドルを集めさせ、産油国に集まったドルをアメリカ国債や高額兵器を購入させるという形で還流させるという仕組みだ。単に産油国の余剰資金を意味しているわけではない。その代償として産油国の支配者は安全と富を保証されることになっていた。
金融規制の大幅な緩和で肥大化した投機市場もドルを実世界から吸い上げる役割を果たしているが、その吸引力を維持するためには投機市場を拡大させ続けなければならない。つまり相場を上昇させ続けなければならない。もし相場が下がり始めたならドルが実世界へ流れ出し、ドル体制は崩れ去る。勿論、富豪の資産は急速に減少、支配力を失う。
そこで、流れ出た資金を人為的に投機市場へ戻す必要がある。2008年9月にリーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した際、アメリカ政府が「大きすぎて潰せない」ということで金融機関全体を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付したが、それもそのためだ。言うまでもなく、その付けは庶民に回された。
ドルを実世界から吸い出す仕組みが作られた理由は、アメリカの経済システムが行き詰まったからである。リチャード・ニクソン大統領が1971年8月にドルと金の交換を停止すると発表したのはそのためだ。ドルは金という裏付けをなくし、その価値を維持するためにペトロダラーの仕組みや巨大な投機市場が必要になった。
ペトロダラーの仕組みを作り上げる過程で石油価格が暴騰している。1962年から86年までサウジアラビアの石油鉱物資源大臣を務めたシェイク・アーメド・ザキ・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた「ある秘密会議」でアメリカとイギリスの代表は400％の原油値上げを要求、認められたという。その要求の中心にはヘンリー・キッシンジャーがいたとも言われている。
その秘密会議とは、本ブログでもしばしば登場するビルダーバーグ・グループが開催したもの。その決定事項を実現させたのは1973年10月に勃発した第4次中東戦争だ。その直後にOPECは価格を4倍に引き上げている。
その会議が開かれる前の月にチリでサルバドール・アジェンデ政権を倒す軍事クーデターがあった。そのクーデターを率いていたのはオーグスト・ピノチェトだが、その背後にはCIAの秘密工作部門、そしてキッシンジャーが存在していた。このクーデター後、チリでは新自由主義が導入されたわけである。そして投機市場の肥大化につながる。
ドル体制を維持する柱のひとつがペトロダラーであり、産油国をアメリカがコントロールする必要がある。その産油国の中で最も重要な国がサウジアラビアだが、そのサウジアラビアがの体制が揺らいでいる。そうした事態を招いたのはた同国の皇太子で新自由主義を信奉しているモハンマド・ビン・サルマンの打ち出した政策。中でもダメージが大きかったと言われているのはイエメンへの軍事侵攻だ。この戦争は泥沼化して深刻な財政の悪化を招いた。
ペトロダラーを揺るがしている原因のひとつはドル決済から離れる産油国が出てきたことにある。そうした産油国のうちイラクやリビアは潰されたが、ロシアは容易に潰せない。そこでアメリカやサウジアラビアは石油相場を暴落させる。ソ連を消滅させる際に成功した手口だ。
WTI原油の場合、2014年5月には1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、年明け直後には50ドルを切る水準まで下落、16年1月には40ドルを割り込んだ。値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。
ところが、アメリカの目論見は外れる。石油相場と同じようにロシアの通貨ルーブルも値下がりしたことからルーブル決済では問題が軽微。アメリカ支配層が望んだような効果はなかった原油価格の下落はロシアでなくサウジアラビアやアメリカの経済にダメージを与えることになった。2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らんだという。
2020年におけるサウジアラビアの財政赤字は500億ドルと予想されていたが、これは1バーレル当たり60ドル強という前提での話。COVID-19の影響で経済活動が急減速、その影響で石油相場は今年に入ってから急落し、4月の後半には14ドルを切るところまで落ち込んでしまった。その後持ち直したものの、また40ドルを割り込んでいる。サウジアラビアの財政赤字は深刻で、金融資産が底をつくとも見られている。
イエメンでの戦争はサウジアラビアの石油生産そのものを揺るがす事態にもなった。昨年9月14日にイエメンのフーシ派による攻撃でサウジアラビアの石油施設が大きなダメージを受けたのだ。
その2週間後、9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた個人的な警護の責任者だったアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺されている。少将は皇太子の政策を危険だと考えていたようだ。
危機的な状況に陥ったサウジアラビアはイランとの関係を修復しようと考え、交渉を始めた。イラン側のメッセンジャーがガーセム・ソレイマーニー。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮していた人物だが、今年（2020年）1月3日にイラクのバグダッド国際空港で暗殺された。イラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相によると、緊張緩和に関するサウジアラビアからのメッセージに対するイランの返書をソレイマーニーは携えていたという。
アメリカ軍がUAV（無人機、ドローン）で攻撃したのだが、ソレイマーニーの動きに関する情報をイスラエルから得ていたと言われている。アメリカとイスラエルはサウジアラビアとイランの関係修復を望んでいないということだ。
こうした暴力的な政策に屈服する国もあるだろうが、反発も強める。実際、ソレイマーニーが暗殺された2日後、イラク議会はアメリカ軍に国外へ出て行くように求める決議を採択している。
そして8月4日、レバノンの首都ベイルートで大きな爆発があった。インターネット上に流れている映像には核爆発を思わせるキノコ雲や衝撃波が映っている。保管されていた硝酸アンモニウムが爆発したという話が流されたが、その一方でミサイルを目撃したとする証言もあった。
西側の有力メディアはミサイル説を偽情報だと一蹴したが、複数の映像が存在、最初の爆発はイスラエルが発射した対艦ミサイルガブリエル、2度目の爆発はF16が発射した核弾頭を搭載したデリラだとする説もある。爆発の様子やクレーターの存在などから小型核兵器、あるいは核物質を使った新型兵器だとも言われている。
中東で小型核兵器、あるいは核物質を使った新型兵器が使われた疑いのあるケースは今回以外にもある。2006年7月から9月にかけてのレバノン侵攻でイスラエル軍はヒズボラに敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊されたが、その直後にウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンへ入り、残されたクレーターを調査、濃縮ウラニウムを見つけている。レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからもそうした物質が発見されたという。
バスビー教授はイラクの2011年10月にイラクのファルージャでも調査、そこで濃縮ウラニウムが人の髪の毛や土の中から検出されたと語っている。
アラブ首長国連邦とイスラエルが国交を「正常化」するとアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したのは、ベイルートで大きな爆発があってから9日後のことだ。
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