http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/531.html
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米大統領選は11月7日にバイデン候補が勝利宣言を行ったが、トランプ大統領は選挙に不正があったとして法廷闘争に乗り出し、容易に決着しそうにない。
これより先に、11月5日の選挙不正を訴えるトランプ大統領のホワイトハウスからの記者会見を、米3大TVネットワークは、根拠のない主張をしたとして放映途中打ち切りという異例の措置に出た。
SNS等、インターネット上にはツイッターやフェースブック等による配信制限を掻い潜って不正の証拠という動画等が拡散されているが、既に各種ファクトチェックの指摘の通りこの中には意図的な者を含め多くの事実に反するものもあるだろう。しかしながら、少なからず事実に基づいたものもあると思われる。
高須克弥氏や、門田隆将氏がネットから収集して来られた動画によれば、「民主党党員たちが不正な選挙工作でやられたトランプに同情してトランプ支持のデモ」も起きているそうだ。（もっとも、疑いだせば彼らが民主党党員を騙った共和党員であることも有り得るが）
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1325371367823269888
■We will now fight until every legal ballot is counted
I'm a Democrat, but I support Donald Trump. I put my country before my party
https://twitter.com/i/status/1325318408016179200
かく言う筆者も、投開票日前後で慣れぬ英語を使い、SNSでトランプ応援団のような事をやってきた。
レディー・ガガを「改心」させようと、バイデン候補に不利になる記事や動画にコメントを付して彼女のSNSの返信欄に投稿したりもした。
余談ながら、国際政治や米国政治等の専門家で、「バイデン政権になっても対中強硬策は基本的に変わらない」と唱える、三浦瑠璃、中林美恵子、宮家邦彦等、各氏には、バイデン氏ではナチス宥和策を取ったチェンバレン英首相の轍を踏みかねない趣旨の発信も行った。
https://twitter.com/Kozen_Sato/status/1325299631329193984
トランプ氏の訴訟により、今後、次期大統領は、州選管、州議会、地方裁、連邦裁、連邦上下院等での判断と複雑な手続きを経て決まって行く事となった。
前述ように、筆者の立ち位置はトランプ押しに偏っているものの、バイデン氏、トランプ氏のどちらが次期大統領になるにせよ、「不正の証拠」の十分で有らん限りの真摯かつオープンな吟味の上に決定されることを願う。
それには、例えば前掲の「トランプ同情デモ」の民主党員達をも納得させる程の透明性が求められる。
さもなくば、米国社会は分断修復の微かな縁すら得られぬと思われる。
佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/
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