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(回答先: 彼らがトランプを拒む訳 CIA、軍産、国際資本、メディアetc. 投稿者 佐藤鴻全 日時 2020 年 11 月 24 日 20:07:26)
◆大手メディアとCIA・FBI◆
米大統領選は、投票結果を巡ってトランプ陣営が裁判に訴えており未だ確定していないものの、報道されるところによれば外堀を埋められてバイデン新大統領が誕生する趨勢だ。
さて、どちらが最終的に勝つにせよ、米大手メディアがバイデンに肩入れしていたのは明らかだ。その立場を公言しているのは良いとしても、それを超えて客観的事実についても偏向して伝えていた事は否定し難いと思われる。
では、そもそも何故米大手メディアが、バイデンに肩入れというかトランプ再選阻止に動いたのか等々については、方々で色々語られているものの、それらは全体像を結び難く自分なりに以下に少し整理した。
先ずそれは、CIAやFBIを中心としたワシントンの官僚組織がこれを望み、大手メディアが彼等と一蓮托生となっていたからだ。
何故そうなのかは少し分かり難いが、日本での財務省を中心とした増税翼賛会構造の中での大手メディアの立ち位置に似ている。財務省は、アメとムチ、即ちリークを含め絞った情報をメディアに提供すると共に、外庁である国税庁による国税調査権を使ってメディア各社に言う事を聞かす。
米国に於いて、CIAやFBIもこれと同様である。米国では財務省は、税務当局である内国歳入庁が独立しているので大きな権力を持つことはなく、官僚組織を牛耳ると共にメディア各社に言う事を聞かすのはCIAやFBI等の国家情報・捜査機関である。
◆CIA・FBIと軍産、国際資本◆
では更に何故、CIAやFBI等が反トランプなのかと言うと、軍産複合体と国際資本の利益と結びつき、これまた一蓮托生で自身の組織の繁栄を図っているからである。
軍産複合体は、アフガンやイラク、シリア等の中東等での代理戦争を含めた戦争状態、あるいは準戦争状態の永続を願う。また国際資本は中国での生産と市場の拡大を狙っている。
ここで疑問なのは、中国に覇権戦争を仕掛たりイラン攻撃を仕掛けかねないトランプは、中国での生産と市場の拡大にマイナスであり国際資本の利益に反するのは分かるとしても、軍産複合体の方にとって寧ろ好ましいとも見える事である。
だが、トランプは実際にはアフガンや中東から米軍を帰還させ、イスラエルを中心とした強引な「中東平定策」を不動産業で培ったディール（取引）を駆使して進めている。そして逆に万一イランと戦争した場合は中東全体が混沌としてしまい、軍産複合体が望んでいる「継続的な管理された戦争ビジネス」とは違うものとなってしまう。
中国についてもトランプの中国の牙を抜く「中国封じ込め」が完成してしまえば「中東平定」と同様であり、逆にまた米中開戦となればやはり世界混沌となり、軍産複合体が望む、場合によっては中国と代理戦争を繰り返す「継続的な管理された戦争ビジネス」は成り立たない。
なお、バイデン政権が出来た場合には「諸外国と連携して中国封じ込めが強化される」という多くの国際政治学者らの見方がある。しかしバイデン本人が中国と親密なのは置くとしても民主党人権派はロシアにも同時に喧嘩を売るので対中強硬路線は相対化し、なおかつ結果として「中露同盟」を強化しアジア侵略が進むので、筆者にはどうしても寝言にしか聞こえない。「中国経済発展後、漸次民主化論」と同じ轍を踏む希望的観測に過ぎないだろう。
以上がCIAやFBI、軍産複合体、国際資本、大手メディアの4角関係である。
この基本構造に、民主党を中心に環境保護派、人種差別反対派、移民促進派、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、グローバリスト、学費ローンを抱える若者、コロナ慎重派、中国の利益代理人のような多様な勢力が加わってトランプ包囲網が形成されたものと見える。なおSNSのうちTwitterはこれらに積極的に同化し、Facebookのザッカーバーグの方は突き上げられて追従した感がある。
トランプかバイデン（非トランプ）かの選択は、共にそれぞれの新しい世界秩序の選択とも言えるかも知れない。トランプのそれは、危険な局面を経ながらも各員の妥協によってWinWinの実現を目指すものであり、非トランプのそれはそれぞれの理想を掲げながら敢えて終着点を決めずに冒険に出るものにも映る。
何れにせよ、米国がこれらについて選択する最終期限が近付いている。
佐藤総研 blog.livedoor.jp/ksato123/
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