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2020/11/25
NTDTVJP
米上院はバイデン氏の息子の外国との不適切な取引に関する2つの報告書を公表しました。アナリストは報告書から、バイデン一家と中共の密接な関係を３つの繋がりから伺うことができると指摘しています。
アイオワ州のチャック・グラスリー（Chuck Grassley）共和党上院議員とウィスコンシン州のロン・ジョンソン（Ron Johnson）共和党上院議員が主導した調査は、9月23日と11月18日に詳細な報告書が発表されました。時事評論家の李林一（り・りんいち）氏は、これらの報告書からバイデン一家と中共との関係を3つの繋がりから伺うことができると述べています。
1つ目は、ハンター・バイデン氏と中共軍との繋がりです。ハンター氏は中国の実業家、葉簡明（よう・かんめい）氏を通して中共軍の背景を持つ華信能源（かしんのうげん）から年間1000万ドルの報酬をもらっていました。
2つ目は、ハンター氏はジョン・ケリー前国務長官の継子であるハンツ氏とともに、コンサルティング会社「セネカ・グローバル・アドバイザーズ」を設立しました。また、万向集団など中国の複数の国有企業と協力関係にあり、渤海華美投資（BHRパートナーズ）を設立し、米国で企業や先進技術を買収していました。
3つ目は、ハンター氏は他のパートナーと会社を設立することで間接的に利益を得ていました。例えば、11月18日の報告書では、上海に拠点を置く国家能源香港有限公司が2017年2月と3月にロビンソンウォーカー社の銀行口座にそれぞれ300万ドルの電信送金を行ったことに言及しています。ロビンソンウォーカーは、ハンター氏の長年のパートナーであるロブ・ウォーカー氏が経営しています。
時事評論家の李林一氏は、これらの情報はバイデン一家と中共の仲介者との間にかなり密接な関係があることを示していると述べています。
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